滋賀県日野町で昭和59年、酒店経営の女性＝当時（69）＝が殺害され手提げ金庫が奪われた日野町事件で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）さんの再審公判に向けた裁判所と検察側、弁護側による2回目の3者協議が19日、大津地裁で行われた。協議は非公開。弁護側によると検察側はこの日も立証方針を示さず、6月19日の次回協議で明らかにするとした。再審公判では無罪となる公算が大きい。
事件を巡っては、今年2月に最高裁が再審開始を認めた。3月に行われた1回目の3者協議で、裁判所側は迅速な審理を行う方針を提示。弁護側が有罪立証をしないよう求めたのに対し、検察側は「検討する」と述べるにとどめた。
この日の協議でも検察側は「検討中」と繰り返し、30分ほどで終了。その後、記者会見した阪原さんの長男、弘次（こうじ）さん（65）は「検察側は真摯（しんし）に取り組んでいるのか。正直失望した」と述べた。
事件では、遺族による第2次再審請求審で、阪原さんが事件現場を案内する「引き当て捜査」の様子を写した写真のネガが開示され、確定審で証拠とされた捜査書類の内容との食い違いが浮上。平成30年に大津地裁が再審開始を決定した。
検察側が不服申し立てを重ねたことで、最高裁での確定まで約7年半が経過した。

イラン情勢の悪化に伴うナフサの供給不安が、日本の企業や地方自治体にまで深刻な影響を及ぼしている。だが、高市早苗政権は一貫して「必要量は確保されている」との主張を続けおり、それを正当化しようとする閣僚らの発言にも疑問が相次ぐ事態となった。
大臣発言3日前のヒアリングでは「今後の調達に不安がある」
ナフサ供給不安で衝撃を持って受け止められたのが、カルビーの発表だった。ナフサを原料とするカラーインクの不足により、主力商品「ポテトチップス」などの包装を白黒に変更することが決まったのだ。こうした中、2025年は「おこめ券」で世間を騒がせた鈴木憲和農水相が、26年5月15日の記者会見で発した言葉が波紋を広げている。
カルビーなど民間企業が包装デザインの簡素化を進めている現状について、鈴木農水相は「現時点で現行のパッケージのままでも問題はない」とし、デザインの簡素化の動きは「企業の予防的な判断」と説明した。さらに、各企業から政府に対して「事前に困っていると相談を受けていたわけではない」と語った。
しかし、この会見の3日前となる5月12日、農水省の担当者がカルビーに対して実態把握のためのヒアリングを行っていた。カルビー側からの要望を受け、ナフサ由来のインクの原料について「今後の調達に不安がある」と伝えられたと、TBSなど大手メディアが報じている。
鈴木農水相が公式の場で「相談はなかった」と語った一方で、省内では数日前から直接その窮状を聞き取っていたという食い違いに、SNSでは厳しい視線が注がれている。「相談待ち、やばすぎるなぁ。なぜ現場に行かないのか」などの声が相次ぐ。
家庭用ごみ袋の印字も黒色に
政府側が「ナフサの量は足りている」と主張し続ける背景には、高市早苗首相が4月5日に自身のSNSで発した内容がある。ナフサについて「少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています」とし、供給が「このままでは6月に詰む」とした「報道特集」（TBS）の内容を念頭に「事実誤認であり、そのようなことはありません」と断じていた。
だが、5月に入りカルビーやカゴメ、日清製粉ウェルナなど食品大手が包装の簡素化を相次いで発表。影響は食品メーカーに限らず、これまでもTOTOや積水化学、カネカなどで値上げや受注停止などの対応に追われる動きが見られた。中小企業にはさらに大きなダメージが懸念される。
また、市民生活に直結する行政サービスにも影響が出ている。家庭用ごみ袋の印字を黒色に変更することを決めた自治体がある他、一部地域では供給不安による品薄も発生。コープデリでは、宅配や店舗で数量制限や欠品対応を行う可能性があるという。
自民議員、不足を訴える企業には「詰めにいってますから」
これらの状況について、高市首相は5月12日の関係閣僚会議で「流通の目詰まり」が起きていると主張。個別の業界に問題は生じていても、国内全体で見ればナフサの供給量は足りているとの姿勢を崩さない。
政治学者の山口二郎氏は自身のSNSで「目詰まりを起こしているのは、政府の情報収集部署の方。都合の悪いことには目をつぶり、都合の良いことだけを存在することにする。大日本帝国の伝統は脈々と引き継がれる」と批判。2ちゃんねる創設者の西村博之氏も「ナフサ由来の製品が値上げしたり、受注停止したり、工事が止まったりしてるのに、高市政権の『ナフサは潤沢』というデマのせいで状況は悪化してる様子」と切り捨てた。
こうした混乱の中、自民党の田村憲久衆院議員が5月17日にTBS番組「サンデー・ジャポン」に出演した際の発言が火に油を注ぐ形となった。番組内でナフサの供給量を問われた田村議員は「足りてますね。実際、きのうも確認しましたけれども」と明言。あくまで原因は流通過程にあるとし、その上で「今、役所が『全部ない』って連絡もらったら、詰めにいってますから」と語った。
この「詰めにいく」という表現に対し、SNSでは不快感を示す声も。「これ、どういう意味？足りないと言うと、お役所に尋問されるってことですか？」といった批判が目立つ。ナフサ供給で続く混乱を「流通過程の目詰まり」「企業の判断」と片付ける政府と、対応に追われる企業の実態との乖離が見られる中、長引くイラン情勢の混乱が不安を加速させている。

「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物を使用したとして有罪判決を受けたカープの羽月元選手の事件を受け、複数の選手に尿検査が実施されていたことが分かりました。
羽月隆太郎元選手は去年12月、当時の自宅で「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物「エトミデート」を使用したとして、拘禁刑1年 執行猶予3年の有罪判決を言い渡されました。
羽月元選手は裁判で、「周囲に吸っているカープ選手がいた。」と話していましたが、捜査関係者によると、捜査段階でも同様の話をしていたということです。また、複数の選手に対し尿検査が実施されましたが、使用などを裏付けるものはなかったということです。
球団は、全選手に再度聞き取り調査をする方針です。
【2026年5月19日放送】

自民党は、マイナンバーカードの取得をすべての国民に義務付けることを検討するよう政府に求める提言をまとめました。
自民党 平井卓也デジタル社会推進本部長 「どのようなインフラを整備すれば、迅速に公平に確実にそのお金が届けられるかということの検討の中で、マイナンバーカードを皆さんが持っていることを前提に政策を考えていきたいという思いで書かせていただい
自民党がきょう（19日）まとめた政府への提言「デジタル・ニッポン2026」では、「デジタルの恩恵をすべての国民が感じることができる社会をめざすべきだ」として、「国民全員がマイナンバーカードを取得している前提が必要」だと強調しています。
そのうえで、今は任意となっているマイナンバーカードの取得を「法的に義務付ける必要性や実効性を検討すべき」と提案しています。
ただ、取得をしなかった場合の罰則は設けないとしています。
また、物価高に対応するための家計への支援や災害発生時の給付など、迅速な現金給付の重要性が高まっているとして、公金受取口座の登録を義務化することも検討するよう求めました。
受け取りにはポイントや現金など色々な手段を用意し、住民が選択できるような仕組みを整備する重要性を強調しています。

独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で建設会社９社と同機構に立ち入り検査に入った。関係者への取材で分かった。
検査を受けた９社は、ＪＲ北海道グループの北海道軌道施設工業（札幌市）、仙建工業（仙台市）、ＪＲ東日本グループのユニオン建設（東京都目黒区）、東証プライム上場の東鉄工業（新宿区）、名工建設（名古屋市）、ＪＲ西日本グループの大鉄工業（大阪市）と広成建設（広島市）、ＪＲ九州グループの三軌建設（福岡市）と九鉄工業（北九州市）。
関係者によると、各社は北海道新幹線の新函館北斗―札幌間（約２１２キロ）の軌道敷設工事を巡り、事前に調整して受注予定企業を決めていた疑いが持たれている。
同工事は１０区間に分かれており、２０２５年１０月に名工建設が４３億４０００万円で落札した「長万部軌道敷設」工事など５区間の入札では、事前調整通りの企業が落札。残りの５区間でも、どの企業が落札するか合意済みという。
公取委は同機構側についても調べ、関与が認められれば、官製談合防止法に基づき改善措置を要求することを検討する。同機構と９社は１９日、取材に「公正取引委員会の検査に対しては、全面的に協力していく」などとコメントした。
北海道新幹線は１６年３月２６日に新青森―新函館北斗間の運行を開始した。延伸する新函館北斗―札幌間については国土交通省が昨年３月、開業時期が３８年度末になるとの見通しを盛り込んだ有識者会議の報告書を公表している。 ［時事通信社］

社内会議中に部下の頭を包丁で切りつけたとして、警視庁万世橋署が19日、傷害の疑いで上司の50代男を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。調べに対し、容疑を認めているという。
捜査関係者によると、男は19日午前11時半ごろ、東京都千代田区外神田の勤務先の会社内で、部下の男性の頭を切りつけたとしている。男性は病院に搬送されたが、命に別条はない。
事件当時は会議中で、男は給湯室から持ち出した包丁で男性を襲ったとみられる。調べに対し、「部下が普段からいい加減な仕事をしていて、カッとした」と話しており、万世橋署が詳しい経緯を調べる。

アダルトビデオ（ＡＶ）の出演女性に契約書などを交付しなかったとして、ＡＶ出演被害防止・救済法違反容疑などで逮捕された宮城県仙台市青葉区上杉、無職の男から約１０万～２０万円の報酬を受け取っていたと、出演した女性が県警の調べに説明していることが分かった。
仙台東署によると、男は２０２４年２月～今年１月、ＡＶ出演者の１０歳代女性３人（当時）に対し、出演契約を締結する際の説明書面や契約書を交付しなかった疑いなどが持たれている。出演料を支払う一方、編集した動画をインターネット上で販売し、約４０００万円を売り上げていたという。

2026年5月14日、栃木県上三川町の住宅で住人の富山英子さん（69）が殺害され、家族2人が負傷した強盗殺人事件。栃木県警の合同捜査本部は17日、実行役とされる16歳の少年4人らの犯行を指示したとして、強盗殺人の疑いで横浜市港北区の無職・竹前海斗容疑者（28）と、その妻の竹前美結（みゆう）容疑者（25）の2人を逮捕した。
竹前夫妻は19日朝、警察から身柄を検察庁に送られた。逮捕後の取り調べに対し海斗容疑者と美結容疑者はともに「自分たちは関係ない」などと話し、容疑を否認しているという。県警は、両容疑者が匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の指示役グループに所属していたとみており、通信アプリ履歴の解析などを進めることで、さらに上位の”指示役”の存在や、犯行の具体的な計画経緯の特定を急いでいる。
「5月17日、海人容疑者は羽田発韓国行きの飛行機が飛び立つ直前に、妻の美結容疑者は横浜市内のビジネスホテルにいたところを確保されました。いずれも警察から身を隠すつもりだったと考えられます。
捜査関係者によれば竹前夫妻は容疑を否認していますが、実行役として逮捕された少年のうち一部が『夫妻に頼まれて犯行に及んだ』などと供述している。一方、少年らは『夫婦とは事件当日に初めて会った』ともしており、警察は関係性や犯行の経緯を捜査しています」（大手紙社会部記者）
美結容疑者は確保時、生後7か月の赤ちゃんとともにいた。4月から横浜市内にあるアパートで3人暮らしをしていたとみられ、複数の近隣住民が赤ちゃんを抱く女の姿を目撃している。
美結容疑者は長野県出身。JR長野駅から車で20分ほどの距離にある、閑静な住宅街の一角で育った。大学から関東に出た容疑者だが、地元へ帰省する機会も少なくなかったようだ。
容疑者と同級生の娘を持つ母親は最近、美結容疑者を目撃したと証言する。
「小さな子を大事そうに抱っこして…」
「実は去年の11月、善光寺さんで美結ちゃんをお見かけしたんです。学生時代と違って茶髪っぽかったけど、面影が残っていたのですぐわかりました。あれはお宮参りだったと思います。美結ちゃんは生まれたばかりの小さな子を大事そうに抱っこして、おばあちゃんを連れて歩いていました。旦那さんらしき男性もいたような気がしますが、あまり覚えていません。七五三の時期で人が多くて、声はかけませんでした」
この女性は記者が声をかけた際、美結容疑者が”指示役”として逮捕されたことを知らなかった。ひどく狼狽した様子で、かつての美結容疑者についてこう語ってくれた。

栃木県上三川町の強盗殺人事件で、指示役とみられる20代の夫婦と実行役とみられる少年4人が逮捕されていますが、2人目の逮捕者となった少年が事件の前から夫婦と接点があったことがわかりました。
栃木県上三川町の住宅で富山英子さんが殺害された事件では、強盗殺人の疑いで高校生の少年4人と、指示役とみられる竹前海斗容疑者と妻の美結容疑者が逮捕されています。
その後の捜査関係者への取材で、実行役とみられる高校生の少年4人のうちの2人目の逮捕者となった少年が、事件の前に竹前容疑者夫婦と接点があったことがわかりました。
また、6人は事件前に一度、集まり打ち合わせをしていたとみられることがわかっています。
現場には少年が事件の際に着用していたとみられる服が脱ぎ捨てられていて警察は、少年が逃走時に気づかれにくいよう、脱ぎ捨てた可能性もあるとみて調べています。
警察は、逮捕された6人の認否を明らかにしていませんがトクリュウ＝匿名・流動型犯罪グループとみて、さらに上の立場の指示役がいる可能性も視野に捜査しています。

【争点】殺人の実行行為や殺意があったか 内田梨瑚被告の初公判は25日 旭川女子高校生殺人事件
北海道旭川市の橋から女子高校生を転落させ、殺害した罪などに問われている内田梨瑚被告。
初公判を来週に控え、弁護側は５月１９日、殺人の実行行為を否定する方針を明らかにしました。
世間を震撼させた事件の初公判が、いよいよ来週開かれます。
殺人などの罪に問われているのは、旭川市の内田梨瑚被告２３歳です。
起訴状などによりますと、内田被告は２０２４年４月、旭川市の神居大橋で、留萌市に住む女子高校生を全裸にしたほか、橋の欄干に座らせ「落ちろ」「死ねや」と言うなどして川に落とし殺害したとされています。
今回の裁判は、殺人の実行行為や殺意があったのか、共犯者との共謀の有無などが争点になる見込みです。
弁護側は内田被告の最近の様子についてー
（内田被告の弁護人 八重樫和裕弁護士）「毎日自分と向かい合うしかないので、なぜ事件を起こすことになったのか、（被害者に）大変苦しい思いをさせたとか内省を深めている」
さらに殺人の実行行為を否定する方針を明らかにしました。
（内田被告の弁護人 八重樫和裕弁護士）「（被害者から）受け取った4000円と被害者の携帯電話を置いて立ち去っている。つまりそれは殺意がなかった一つの証拠」
内田被告は逮捕当時から、「女子高校生を橋に置いてきただけで、落ちたかどうかは知らない」という趣旨の供述をし、殺人については否認していました。
また、内田被告は懲役２３年の判決が確定した受刑者の女の裁判で証人として一度出廷していますが、「話したくありません」と証言を拒否しています。
本人の発言が注目される初公判は来週２５日です。