三重県議会は16日、顧客や取引先からの理不尽な行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、全国初となる罰則付きの条例案を全会一致で可決した。大声で謝罪などを求める振る舞いを「特定カスハラ」とし、禁止命令に従わない場合は罰金などを科す。2027年4月に施行する。
三重県カスタマーハラスメント防止条例で、カスハラを「社会通念上、相当な範囲を超える迷惑行為で就業環境を害するもの」と定義。正当な理由がないのに大声で繰り返し謝罪や面会、利益供与を求める行為に加え、卑わいな言動やつきまといを「特定カスハラ」とした。県が諮問した弁護士らによる審査会が判断する。認定されると知事が禁止命令を発令し、従わない場合は県が警察などに告発。有罪となれば50万円以下の罰金、または拘留などの罰則が科される。
一見勝之知事は可決後の報道陣の取材に「条例は正当なクレームや要望を妨げるものではなく、抑止力の意味が大きい。施行までの半年間、啓発ポスターやセミナーの開催を通じて内容を周知したい」と話した。
罰則がないカスハラ防止条例は北海道、東京都、群馬県、愛知県などで施行されている。三重県桑名市は昨年4月、悪質なカスハラを繰り返す行為者の氏名を公表する独自の条例を施行した。2件が公表事案に該当したが、市の警告に従ったため、氏名は公表されなかった。【長谷山寧音】

木原稔官房長官は16日の記者会見で、ロシア当局が北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束したことを巡り、現地時間15日にロシア側から「領事通報」があったと明らかにした。依然として男性と接触できていないとして「一刻も早く領事面会を実現し、健康状態や事実認識が確認できるよう全力で取り組む」と重ねて強調した。
「領事関係に関するウィーン条約」には、外国人を逮捕などで拘束した場合、その事実を領事機関に通報する規定がある。

北海道新聞の日本人男性記者がロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」にスパイ容疑で拘束された事案で、道新は１６日付朝刊に山本武史編集局長名の声明を掲載し、「政府の指示に基づいて取材や情報収集を行うことはない」と反論した。ロシア側は「ロシアの安全保障を脅かす目的で、日本の情報機関の指示に基づき、情報を収集、保管していた」と主張していた。
声明では、道新がロシア国内で長年取材を続けてきたことや、男性記者が記者査証（ビザ）を取得し活動していた経緯に触れ、「報道の自由と取材活動は尊重されるべきだ」と指摘。「具体的な拘束理由などが説明されないまま、記者を拘束した際の映像が広く公開されたことも、認めることはできない」と批判した。

農政の停滞は解消されるのか。
事実上の更迭となった簗和生前農相（47）の後任として、15日自民党北海道連会長の武部新農相（56）が就任した。北海道12区（宗谷地方・オホーツク地方）選出で、当選6回。農水副大臣や文科副大臣、自民農林部会長を歴任し、ゴリゴリの農水族として知られる。父は自民党の武部勤元幹事長（85）で、親子2代で農相を務めることとなった。
自民党内では即戦力を求め大臣経験者を推す声があったが、未経験の武部氏が選ばれたのには事情がある。
「元農相として、宮下一郎、野上浩太郎両議員の名前が挙がりましたが、どちらも裏金議員で起用は難しい。内閣改造で交代させた鈴木憲和元農相を呼び戻すのも、現実的ではない。林前総務相も経験者ですが、来年の総裁選を視野に閣外に出たため、声をかけられない。結局、農水族の中でも堅実と評価されている武部さんが、消去法で選ばれたようです」（政界関係者）
政局的な動きを指摘する声もある。
「武部さんは、旧二階派を束ねる武田良太元総務相のグループのひとり。来年の総裁選を見据え、高市首相が武田グループを取り込む狙いがありそうです」（官邸事情通）
もっとも武部氏自身、2月の衆院選で異様な“高市アピール”を展開していた。高市首相の写真がプリントされたいくつものノボリを街頭などでスタッフに持たせ、「高市ノボリ隊」と名付けて選挙運動に駆り出していたのだ。
官邸の圧力に屈するか
農政は現在、コメ余りによる米価の急落や、備蓄米の買い戻し、消費税減税に伴う農業者支援策など、重要な政策課題が山積みだ。武部氏に交代したことで、どうなるのか。
「同じ農水族として、基本的には簗さんの路線を継承するでしょう。備蓄米の買い戻しも、コメ業界の要望通り、できるだけ早期に進めるはずです」（農水省担当記者）
ただ、米国産生食用ジャガイモ輸入解禁の手続きを巡り、厳しい局面に追い込まれそうだ。米トランプ政権が解禁を強く迫る一方、病害虫流入への不安から、武部氏の地盤である北海道の産地などで、反対の大合唱が巻き起こっている。
「自分の選挙にモロに影響するので、武部さんは本当は解禁したくないはずです。しかし、米国の意向を受けた官邸が圧力を強めるとみられ、農水省が抵抗するのは容易ではない。武部さんも、時間稼ぎするのが精いっぱいではないでしょうか」（農政に詳しい関係者）
高市首相の言いなりになるのか。就任早々、正念場を迎える。
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高市政権の暴走の数々については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

〈 《辞任表明》簗和生農相“シャトルバス買収”疑惑とは？ 辞任のきっかけとなった週刊文春の報道 有権者が無料でバスに乗り… 〉から続く
簗和生前農相（47）の陣営が、過去の衆院選で報酬を支払った選挙事務員に投票依頼の電話をさせていたとする問題を巡り、簗氏自身が報酬の支払いなどを指示していた疑いがあることが 「週刊文春」 の取材でわかった。この疑惑が更迭の決定打となったと見られる。
就任からわずか1カ月で事実上の更迭
簗氏を巡っては、これまで複数の疑惑が指摘されてきた。 「週刊文春 電子版」（9月30日昼配信） では、衆院選で自身を支持しなかった自治体について「大幅にカットした」と発言した“恫喝音声”問題を報道。さらに 「週刊文春」10月8日発売号 では、衆院選公示日に支援者を無料のシャトルバスで送迎したとする“有権者買収”疑惑を報じた。
これらを受け、簗氏は10月14日夜、高市早苗首相に辞表を提出。就任からわずか1カ月で事実上の更迭となった。
若手エースが起用された“お支えチーム”はあっさり解散
「簗氏はかねてから『私は農水関係の色んな役職に就いてきた』『JA関係の予算も増やしてきた』と自慢げに語り、農水行政には自信をみなぎらせていた。とにかく細かい性格で、条文の一言一句に手を入れるタイプ。ネットの評判も見ていて、『俺がどれだけ農政に貢献してきたのか』と不満を洩らしていたようです」（農水省関係者）
しかし、就任早々疑惑が相次いで発覚した。
「農水省内には国会対策で“お支えチーム”まで設けられました。秘書官でもない官僚が本業とは別に、政務案件の答弁をサポートするなど極めて異例のことだった。課長補佐級の若手エースが起用されるほどでしたが、あっさり解散となりました」（同前）
5人の事務員が「電話かけなどの投票依頼で報酬を受け取った」と証言
ただ、簗氏を巡る問題はこれで終わりではない。民主主義の根幹である選挙に関する重大な疑惑について説明が果たされていないからだ。10月15日には、大学教授がシャトルバス問題について公職選挙法違反の疑いがあるとして簗氏に対する告発状を宇都宮地検に送ったことを明らかにした。
そんな中で、複数の専門家が「非常に悪質」と指摘するのが、 「週刊文春 電子版」が10月14日昼に報じた“運動員買収”疑惑 だ。
公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。
ところが、「週刊文春」の取材に対し、簗陣営の選挙に携わった5人の事務員が「電話かけなどの投票依頼で報酬を受け取った」などと証言。公職選挙法違反（運動員買収）の疑いが濃厚になったのだ。
〈選挙事務所として支払いをするようにして下さい〉
ただ、それだけではなかった。事務員の一人は「簗さんに電話かけをお願いされた」と証言。さらに、簗氏は過去の衆院選で秘書に、電話かけなどの投票依頼に関連して以下のようなメールを送っていたのだ。
〈選挙事務所として支払いをするようにして下さい〉
公職選挙法に抵触しかねないとして、「秘書は抵抗していた」（元選対幹部）という。
つまり、簗氏自らが、選挙運動に携わった事務員に報酬を支払うことを命じていたことになる。過去には候補者の逮捕にも繋がったケースもある問題だけに、専門家は「簗氏自身が関与していれば、驚きを禁じえない」などと指摘している。
簗氏の事務所に10月12日午前、事実関係の確認を求める質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。
連休明けの13日、一気に更迭に傾いた
「高市首相は10月12日までの3連休中は『更迭せずとも乗り切れる』と踏んでいました。しかし、簗氏側は質問状が届いた段階で『週刊文春』が15日発売号で何を報じるか、一定程度把握したと思われます。首相側もシャトルバス問題だけでなく、運動員買収まで発覚すればとても庇いきれない。連休明けの13日、一気に更迭に傾いた形です。結果、14日夜、予算委員会散会後の辞任となりました」（官邸関係者）
簗氏は辞任直前、一連の疑惑について「説明を尽くす」と述べていた。閣僚は更迭されても、選良である以上、説明責任が問われ続ける。
《現在配信中の 「週刊文春 電子版」 ならびに10月15日（木）発売の「週刊文春」では、更迭の決定打となった簗氏の運動員買収疑惑に関する事務員5人の重大証言や、簗氏が秘書に送った“買収指示メール”の中身、さらに簗氏と家族の複雑な関係や、 裏金事件を巡る“開き直り音声” などについて5ページにわたって詳報している》
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年10月22日号）

兵庫県新温泉町の施設で展示されているチョウの翅（羽）の化石が、約250万年前の地層から見つかった「現生するチョウ」として世界最古のものだったことが明らかになりました。
現生するチョウの化石として世界最古と判明したのは、中国北部などに生息する「ポターニンミヤマシロチョウ」と特徴が一致する42ミリほどの前翅（羽）＝ぜんし＝です。
新温泉町の職員が35年ほど前に発見したもので、研究者らが確認したところ、約250万年前の湖の地層から見つかったことがわかりました。
現生種のチョウとしては、これまで約30万年前の「ゴマダラチョウ」の化石が世界最古とされていましたが、今回それを大幅にさかのぼることになります。
このチョウは現在日本に生息しておらず、過去の生態系を解明するカギになると期待されていて、施設では今後も展示を続けるということです。

大阪・ミナミの道頓堀川に男性（５３）を投げ入れて殺害しようとしたとして、大阪府警南署は１６日、大阪市城東区、自営業中江愛斗容疑者（２３）ら５人を殺人未遂容疑で逮捕した。同署は５人の認否を明らかにしていない。
発表によると、５人は共謀し、１６日午前６時１０分頃、男性の体をつかむなどの暴行を加え、道頓堀川に投げ入れて、殺害しようとした疑い。
男性は低体温症で病院に搬送された。命に別条はないという。同署は、直前に何らかのトラブルがあったとみて調べている。

「餃子の王将」を展開する会社の社長が射殺された事件で、京都地裁は１６日、暴力団幹部の男に無罪判決を言い渡しました。 特定危険指定暴力団工藤会系の組幹部・田中幸雄被告（５９）は２０１３年、王将フードサービスの社長だった大東隆行さん（当時７２）を拳銃で射殺した罪に問われています。 現場付近で見つかったたばこの吸い殻からは、田中被告と一致するＤＮＡ型が検出されていて、検察側は、田中被告が大東さんを待ち伏せしていた際に吸ったものとして、無期懲役を求刑しました。 弁護側は「決め手にならない」と、無罪を主張していました。 京都地裁はさきほど、田中被告に無罪判決を言い渡しました。

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、先進7カ国（G7）首脳による2日夜のテレビ会議を欠席した理由について説明した。会議の開催時間が直前まで分からず、回線の接続、設定のために業者を手配するには時間が間に合わなかったと強調。「米国と欧州の間の問題だったので、代理出席でいいという話を受けた」とも語った。
首相はテレビ会議が始まる1時間半前の午後8時ごろまで自民党の麻生太郎副総裁ら幹部と公邸で会食していた。立憲民主党の辻元清美氏は会食を優先させたのではないかとただしたが、首相は「会議の出欠とは関係ない」と主張。会議の時間帯は、所信表明演説を書いていたと述べた。
外務省によると、オンライン形式のG7首脳会議は2023年に2回、24年に4回、25年に1回開かれ、いずれも当時首相だった岸田文雄、石破茂両氏が出席している。
辻元氏は米国のトランプ大統領もテレビ会議に出席していたと指摘した上で「首相自らの判断で、世界の隅っこに追いやられているのではないかと心配している。出るべきだった」と訴えた。

気象庁は、さきほど生じた緊急地震速報の取り消しについて「マグニチュードを過大に推定したため」だと明らかにしました。
発表していた緊急地震速報を取り消し
気象庁は午後0時40分に「千島列島でマグニチュード9.9の地震が発生した」として緊急地震速報を発表し、北海道から東海の広い範囲に強い揺れへの警戒を呼びかけました。
しかし、実際に発生したのはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震で、日本では北海道・函館市で最大震度1を観測しましたが、震度2以上を観測した場所はありませんでした。
そのため、気象庁は発表していた緊急地震速報を取り消しました。
「深くお詫びする」気象庁が謝罪
一連の事態について気象庁は午後2時から会見を行い、「大変なご迷惑をおかけし、深くお詫びする」と謝罪しました。
そのうえで発表の原因は「マグニチュードを過大に推定したため」だと説明したうえで、「過大となった理由については現在調査中」としています。
尚、サイバー攻撃を受けた可能性はないということです。
気象庁なぜ緊急地震速報を発表？ 【冒頭全文】「マグニチュード9.9と過大に推定」会見で経緯を説明