各候補が舌戦を繰り広げ、有権者の判断が注目される20日投開票の参院選。障害のある有権者も円滑に投票できるようにする取り組みは各市区町村の選挙管理委員会によって差があり、障害者からは改善を求める声が上がる。
2024年10月の衆院選で、脳性まひにより車いすで生活している東北地方在住の20代男性は期日前投票所を訪れた。
男性は字が書けるものの投票所の記載台は高さがあるうえ狭くて思うように書けない。そのため18歳で選挙権を得て以来、投票所の係員に代筆してもらう代理投票を利用してきた。
投票所で男性は比例代表の投票用紙に正式名称で政党名を記載するよう係員に頼んだ。だが、係員から「略称でもいいか」と言われ、うなずいた。
「民主党」。係員にそう書いた投票用紙を見せられ投票した。
この1票が案分されると、男性は後にネットで記事を読んで知った。「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称で、有効票の割合に応じて1票が割り振られる案分票となってしまう。
男性は「自分の票が1票ではなくなると知ってがくぜんとした。投票を託す係員への研修を障害当事者を交えて必ずやるようにしてほしい」と訴える。
東京都内で暮らす肢体不自由者の市橋博さん（75）も24年10月の衆院選の期日前投票で苦い経験をした。
市橋さんは手に力が入りすぎて字を書くときに鉛筆だとよく折ってしまうことから、油性ボールペンを使うようにしている。
これまでの選挙でも備え付けの鉛筆ではなく持参したボールペンを使っており、この日も記載台でボールペンを取り出して記入しようとした。
すると、係員から「鉛筆じゃないとダメです」とたしなめられた。
「いや、何で書いてもいいはずです」と市橋さんが主張して押し問答の末、「選管に問い合わせてください」と伝えた。
10分ほど待っていると、戻ってきた係員から「ボールペンでいいです」と言って謝罪され、投票することができた。
市橋さんは「障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会」会長を務めており、「僕だから言い張ることができたけれど、嫌になって投票せずに帰ってしまう人もいると思う。間違いのないように、不正のないようにという守りの姿勢から、より多くの人が投票できるようにしようと意識を変えてほしい」と求める。
毎日新聞が障害者を対象に実施した合理的配慮に関するアンケートでも選挙に関する声が寄せられた。
「選挙には毎回必ず行く。字が読めないので写真を用意してほしいと伝えているが（投票所に用意されてい）ない。最近はあきらめて白紙で投票している」（知的障害などのある30代女性。家族らが代理記入）。「点字の候補者名簿を要求したが（投票所に）用意されていなかった」（視覚障害のある80代男性）
「さまざまな問題積み残し」
NPO法人「日本障害者協議会（JD）」（東京都新宿区）は7日、投票における合理的配慮や差別的取り扱いの禁止の徹底を求め、総務相宛てに要請書を提出した。
要請書では投票におけるバリアフリー化や投票方法の改善、情報のアクセシビリティー確保などを求めている。
要請書の手交に同席した全盲の田中章治さん（79）は点字投票をしていた際に係員から「そんなに熱心に書かなくていい」と言われたといい、「合理的配慮は進んできてはいるが、さまざまな問題がまだ積み残されている」と話した。
JDの薗部英夫副代表は「全国の市区町村の選管の対応が鍵だ。地域に暮らす障害者の声を聞いて、はじめてマニュアルが生きてくる」と指摘する。
総務省は5月に通知を、厚生労働省も7月に事務連絡を出し、障害者に配慮した選挙の実施などを周知した。総務省は障害者が円滑に投票できるように選管の対応例をまとめてホームページで公開しており「障害者のプライバシーの確保に留意したうえで親切で丁寧に対応するように周知している」（担当者）とする。
東京都狛江市では、知的障害者の親たちでつくる「狛江市手をつなぐ親の会」（森井道子会長）と市が連携して積極的に取り組んでいる。
会は知的障害者を対象に、候補にわかりやすい言葉で話してもらう演説会を主催したり、候補の写真とともにその主張を載せるわかりやすい選挙公報を発行したりしてきた。森井会長は「『場所のバリアフリー』は行政がやるべきことだが、『情報のバリアフリー』は公職選挙法の縛りもあって行政では難しいと捉えている」と話す。
市は23年の市議選で障害者の投票率を調査。全有権者の投票率50・7％に対し、知的障害37・7％▽身体障害47・5％▽精神障害50・4％だった。市の担当者は調査結果を踏まえ「投票率を上げるため福祉タクシーやガイドヘルパーの利用など使える制度を周知していくことも必要だ」としている。【田中綾乃、原奈摘】

過去にストーカー行為をし、禁止命令を受けていたにも関わらず、30代女性の勤務先に押し掛けたとして、上越市の自称・新聞配達員の男（51）が7月16日、逮捕されました。
警察によりますと、男は今年1月、この女性に対するストーカー行為により逮捕され、つきまといなどの禁止命令を受けました。
しかし男は、その後もストーカー行為を繰り返し、4月に再び逮捕されました。
さらに7月中旬、女性の勤務先に押し掛け、今回3回目の逮捕に至りました。
男は警察の調べに対し、「行ったことは間違いありません」と容疑を認めているということです。

参政党の神谷宗幣代表が16日、X（旧ツイッター）を更新。14日に高知市で「日本人ファースト」について「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけなので。終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしない」などと発言したとの報道について「炎上しているらしいので解説」として、発言を釈明した。
神谷氏は14日、高知市でメディアから、参政党が訴える「日本人ファースト」は、外国人差別や排外主義を煽るリスクがないのかとの質問に「そうは思っていないので、引き続きそれはないようにしていきたいと思いますし、これは選挙のキャッチコピーですから、選挙の間だけなので、終わったらそんなことで差別を助長するようなことはしません」と発言した。
神谷氏は16日のポストで「前回の選挙のキャッチコピーは『日本をなめるな』
今回は『日本人ファースト参政党』 公約を包括するキャッチコピーとして使うのはとりあえず今回の選挙期間中だけという趣旨で発言しています」と釈明。「もちろん選挙が終わった後も『日本人ファースト』の方針や公約は変えずに活動します」とポストした。
「選挙の間だけ」発言をめぐっては、共産党の山添拓政策委員長が16日、X（旧ツイッター）を更新し、「差別の助長と認めていること自体酷いが、選挙が終わればすべてリセットという不誠実さも、有権者をこけにするもの」と神谷氏を痛烈に批判。SNS上でもこれらの話題について、「『日本人ファースト』は選挙用のセリフだってさ」「しょうもないキリトリだなぁ」など、賛否の声が多数上がっている。

国が医療機関などに無償提供するために購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬約250万人分が、使用期限を迎え、昨年度に廃棄されたことが16日、厚生労働省への取材で分かった。購入額は明らかにしていないが、現在の薬価で成人軽症患者の標準的な使用量を基に計算すると約2400億円分に相当する。
飲み薬は、流行期に国が緊急的に購入し、無償提供して治療に使った。だがメーカーによる薬の一般流通が始まった上、2023年5月に新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行したのに伴って提供できなくなり、大部分が未使用のまま保管されていた。

東京・羽田空港内のホテルに対し、偽名を使ってウソの予約を繰り返し、業務を妨害したとして大学病院の臨床検査技師だった男が逮捕されました。
警視庁によりますと、佐貫純希容疑者は去年12月の4日間で、羽田空港内のホテルの客室、およそ250部屋分を、偽名を使ってウソの予約をして、業務を妨害した疑いが持たれています。
佐貫容疑者は当時、島根大学医学部付属病院に臨床検査技師として勤務し、病院内の診療用のパソコンから予約を行っていたため、関与が浮上しました。
佐貫容疑者は以前このホテルに宿泊した際に、テレビの使用方法を巡りトラブルになっていたとみられますが、調べに対し「ホテルとトラブルになったこともないので、なぜ今回逮捕されたのか理解できません」と容疑を否認しているということです。

青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で、ＳＮＳなどを通じた外国からの選挙介入について「わが国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。その上で「偽情報の拡散を含め情報戦への対応能力を強化する」と強調した。
選挙介入を巡っては、平将明デジタル相が１５日の記者会見で「今回の参院選でも報告があった」と発言。これに関し、青木氏は「個別具体の事例の答えは控える」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］

「ハゲタカ」などの作品で知られる人気小説家の真山仁氏は15日夜に放送されたTBS系報道番組「news23」（月～木曜午後11時、金曜午後11時58分）に生出演。参院選（20日投開票）をめぐり、外国人への差別的主張やデマが拡散されているとして、作家らでつくる日本ペンクラブ（桐野夏生会長）が15日に会見して発表した緊急声明について解説した。
番組では「SNS上の『外国人を優遇』は本当？」のテーマで、外国人の生活保護などをめぐりSNSに投稿されたさまざまな内容を報じた。日本ペンクラブの緊急声明の内容にも触れ、桐野会長の「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します。このまま社会が壊れていくのを見過ごすことはできません」などのコメントも報じた。
番組メインキャスターの小川彩佳から「真山さんは、日本ペンクラブの理事でいらっしゃる」と紹介された真山氏は「声明はタイミングが大事。本来、選挙中にこういう発言をするのは、いろんな臆測を呼ぶ場合もあるが、それくらい、言論の自由を守ってきたペンクラブとすると、ここは一刻も早く声明を出さないといけないと。言論の自由を守るということは、いろんな政党の発言には寛容であるべきではないか、という人もいるかもしれないが、重要なのはそこにウソを言ってはいけない、根拠のないデマはいけないということこそ、言論の自由を守れる。今回の声明には、そこについて、思いを込めている」と、背景を訴えた。
小川が「そこまで危機的状況になっているということを感じていらっしゃる」と指摘すると、真山氏は「（自身を含め）理事全員が賛成しているので」と応じた。
また「日本だけではなく、世界でも、国の経済や社会が少しでも衰退していくと、自分たちの苦しみは外国人のせいというのは、どこにでも出てくる。それがじわじわ起きていたことが、選挙（参院選）というトリガーで（表面化した）」とも主張。「人間は感情の動物。データなどで見えてこない不安が、もうぬぐい切れないところまできている時に、選挙になっちゃったというふうに見るべきだと思います」と述べた。
外国人をめぐる政策は参院選中盤以降、選挙戦の争点の1つに急浮上している。また、石破茂首相は15日、在留外国人らへの対応を担う事務局組織を発足させるなど、国も取り組む構えをみせている。

芥川賞作家、柳美里さん（57）が16日までにX（旧ツイッター）を更新。自身の国籍などについて寄せられた質問に回答した。
参院選（20日投開票）で外国人政策が争点の1つとなる中、SNS上でも議論が繰り広げられている。柳さんは12日にXを通じ「『外国人は日本から出て行け！』の声がかつてないほど大きくなっている」と書き出した上で「おおやけに、外国人排斥を叫んで良いことになり、それによって多くの支持を集めている」と指摘。「日本で生まれ育った外国人は、いったいどこへ出て行けばいいんでしょうかね？」と疑問を投げかけ、在日韓国人として「わたしは外国人です。もちろん、投票券は届きません。選挙期間中は、様々な情勢を至近距離から遠目に眺めている」と複雑な思いをつづっていた。
その後の投稿では、自身に寄せられた言葉を一部紹介する形で「国（韓国）へ帰れ （日本国籍に）帰化すればよい の大合唱がわんわんと押し寄せているが、それは、他人に言われる筋合いのことではない。私の人生は私のものです。国籍の変更や、居住地は、私の選択です」とキッパリ。「私の属性の中で国籍はたくさんある属性の中の一つに過ぎないが、それに塗り込められてしまう人が激増しているのを肌で感じる。その肌感覚は、排除される側に含まれない人には伝わりづらいだろう」とつづっていた。
今回、一部ユーザーから「日本在住に拘（こだわ）るメリットは？」との質問を受け、「というあなたの質問を、あなたに返したら、なんと答えますか？日本に生まれ育ったから、メリット・デメリットを考えることもなく、この国で過ごしている、というのが正直なところなのではないでしょうか？」と推測した上で、「わたしも同様です」と柳さん。茨城県土浦市で生まれ、神奈川県横浜市で育った「ハマっ子」であることなど自己紹介し、「生まれ、育ち、生きて、関わった場所、人に、それぞれ切なくなるほどの思い出がありますが、わたしは生来の流れ者なので拘りはありません。思いつきが全ての行動原理で、行き当たりばったりの姿勢を通しています。メリット・デメリットでは動いていません」と説明した。
続けて「あなたは？あなたもわたしも自分の人生を歩んでいます。たいていの人の人生は、進歩の道でも発展の道でもない、前進でも後退でもない、内面的で複雑で混沌とした渦のような時間なのではないでしょうか？」と問いかけ、「それでも、あなたも、わたしも、人生の道を最後まで歩まなければならない。危機によって生み出される力が、異なる者を突き飛ばす排除の手ではなく、最も小さくされた者に差し伸べられる救いの手であるように、わたしはいつも祈っています」と思いをつづった。
また、国籍などについて「わたしは、日本で生まれ育ちましたが、両親が韓国籍だったため、国籍は大韓民国で、56年間変更をしていません。柳美里、■（ゆうみり）という名前を持っていますが、テレサ・ベネディクタ（エーディト・シュタイン）というカトリックの洗礼名を持っていて、この名前を意識する方が多いです。香雨（こうう）という書道の雅号も持っていますが、こちらはだいぶ離れているので、なかなか落款をおすのに勇気がいります（恥ずかしい）」と記し、「つまり、国籍、民族は「柳美里」の社会的な背景を形成した属性に過ぎない、ということです。私には、国籍、民族よりも重要な属性があります」と説明した。
※■はハングルでの名前

公道カートのレンタル会社の敷地内で産業廃棄物に火を付けたとして、警視庁は１６日、東京都練馬区、会社員の男（２８）を非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕した。
発表によると、男は先月２１日未明、江東区の公道カートのレンタル会社敷地内に侵入し、置かれていた産業廃棄物に火を付け、近くにあった公道カート３台の一部と、隣接する自身の勤務先の倉庫の外壁を燃やした疑い。
通報で駆けつけた消防隊が火を消し止めた。けが人はなかった。「カートのエンジン音がうるさく、ストレスだった。ライターで火を付けた」と容疑を認めている。
レンタル会社では５月、「明日以降、エンジンをかけたらカートを燃やす」と英語で書かれた紙が敷地内に置かれていたといい、同庁が関連を調べている。

平将明デジタル大臣は7月15日の会見で、SNSや動画配信サイトでの選挙活動に関する記者からの質問に回答。主張の先鋭化や外国からの選挙介入に対して警戒感を示した。
平大臣は質問に対して、SNSには同じような意見が表示されやすい「フィルタリングバブル」という特性があり、社会の分断を招く可能性があると指摘。過激な見出しの動画をSNSに掲載して再生数を稼ぐビジネスモデルの存在にも触れ、サービスのメリットとデメリットの双方に着目しなければならないと答えた。
また、未確認情報だが、7月20日投開票の参議院議員選挙で、他国からSNSを通じた選挙介入を受けていると一部で報告されていることから、こうした行為も注意深くみていく必要があるとの考えを示した。

海外では2024年のルーマニア大統領選で、動画サイトを利用した他国からの選挙介入が疑われ、再選挙となった事例がある。