3日午前10時20分ごろ、宮城県栗原市の東北新幹線くりこま高原―古川間を走行中の新函館北斗・秋田発東京行きはやぶさ・こまち12号の運転士が、線路内に白鳥がいるのを目撃し、ブレーキをかけて停車した。白鳥を保護するため、仙台―くりこま高原間の上下線で一時運転を見合わせ、約40分後に再開した。
JR東日本によると、この列車を含む上下線3本が遅れ、約1300人に影響した。車両との接触はなかったという。

安倍晋三元首相を銃撃して殺害した罪などに問われている山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、3日、安倍元首相の妻・昭恵さんが奈良地裁に出廷しました。
午後1時すぎ、山上被告は弁護側の席に座り、昭恵さんはかしこまった表情で法廷に入ると、全体に向けて一礼しました。
昭恵さんは被害者参加制度を利用し、11月13日の裁判では、安倍元首相の妻・昭恵さんの上申書が検察官によって読み上げられました。
（安倍昭恵さんの上申書）「（事件の日は）いつも通りの朝で、夫が出るのを見送った。あまりにも衝撃で理解が追いつかなかった穏やかで笑っているようだった。晋ちゃん、晋ちゃんと名前を呼んだ。ほんの少し手を握り返してくれた気がした。夫は私にとってかけがえのない人で夫を失った悲しみは、昇華しない。ただ夫に長生きしてほしかった。それが今の心情です」
同じ日に行われた母親の証人尋問では冒頭、「徹也が大変な事件を起こしたことを申し訳なく思います。安倍昭恵さんにもお詫びしたい」と涙声で謝罪の言葉を述べました。
山上被告は12月2日の被告人質問で、安倍氏を狙った理由について「安倍元首相は、旧統一教会と政治との関わりの中心にいる方。他の政治家では意味が弱いと思った」と述べたほか、「銃の製造そのものにもかなり費用や時間がかかり、経済的に追い詰められていて（襲撃を）やめてしまうと何のためにしているのか、思いとどまることはなかった」と語りました。
一方で、これまでに山上被告本人からは、安倍氏や昭恵さん本人に対する現在の心境は語られていません。

千葉県一宮町で民泊や簡易宿所が急増し、利用客が深夜に騒いだり、バーベキュー（ＢＢＱ）の煙が周囲に漂ったりして、住民の生活に悪影響が出ている。町は２０２３年、「夜間の静寂の保持」を求めることなどを定めた条例を施行したが、迷惑行為に歯止めがかかっていない。１０月には町主催の意見交換会が行われ、住民らが被害の状況や悲痛な思いを訴えた。（石本大河、吉持稀紘）
「静かな生活が奪われて精神的に苦痛だ。生活環境を元通りにしてほしい」。１０月１９日、町中央公民館で開かれた、民泊など宿泊施設の利用客による騒音問題に関する意見交換会。被害に苦しむ 住民ら約５０人が参加し、馬淵昌也町長や町の担当者に状況を訴えた。
男性（６０）宅の隣の民家は２３年春頃、簡易宿所となった。もともと別荘だったが、開業に伴い屋外にプールやＢＢＱ設備が造られた。海岸まで徒歩５分ほどに位置し、近くには 飲食店やコンビニもある。夏場や学生の長期休みの時期には多くの利用客が訪れるようになった。
意見交換会では、男性が撮影した動画が公開された。深夜に数人の男性が大きな笑い声や叫び声を上げ、手をたたきながら騒ぐ声や、プールに飛び込む様子が 記録されていた。男性は騒音があるたびに事業者に電話したが一度もつながらず、警察に何度も通報した。
警察官がかけつけると一時的に静かになるものの、しばらくすると騒ぎが繰り返されることがほとんど。男性は「騒いでいる利用客は非日常を求めにきている。一方、住民には日常の生活がある。静かな生活を返してほしい」と憤る。
民泊や簡易宿所は、町が２１年東京五輪のサーフィン競技の会場と決まった１６年以降に増えた。町都市環境課によると、民泊や簡易宿所は一棟貸しが多く、豊かな自然の中でＢＢＱやプール、サウナなどをプライベートが確保された空間で楽しめることを売りにしている。
海側を中心に南北に点在している。県衛生指導課などによると、町内の民泊と簡易宿所は１８年度に２８軒だったが、２４年度には１５５軒と約５・５倍に増えた。
町は、利用客による深夜の騒音やＢＢＱの煙による住民への迷惑行為を受け、２３年１２月に迷惑防止条例を施行した。違反者には指導・勧告を行い、従わない場合は命令を出し、命令にも従わなければ氏名や事業者名を町ホームページなどに公表するとしている。
さらに町は今年６月に条例を改正し、公表された事業者などに５万円以下の過料を科す罰則規定を設けた。今後は、関係法規の順守を盛り込んだ協定書を事業者と締結する予定という。
町によると、ほとんどの民泊や簡易宿所の事業者は迷惑行為の注意喚起を予約時やチラシ、貼り紙などで周知している。
だが、事業者側が施設に常駐しておらず、利用客の迷惑行為に対してすぐに対応できないのが現状で、警察や町への通報や苦情は収まっていないという。
一方、町はこれまでに条例に基づく指導や勧告を一度も行っていない。町都市環境課の担当者は「利用客は毎回変わる。うるさいからといって、すぐに事業者に措置を講じることは慎重にならざるを得ない」と打ち明ける。
町は事業者に即座に対処してもらうため、管理者の常駐を努力義務とする条例改正を検討している。
近くの簡易宿所の利用客による騒音に苦しむ女性（６０）は「事業者が常に対応できる状況ができれば、安心して平穏な生活が送れるはずだ」と話している。

ストーカー行為が凶悪な事件に発展するケースが後を絶たないなか、改正ストーカー規制法が3日、参議院本会議で可決、成立しました。
改正法では、急増する紛失防止タグの悪用への対策として、紛失防止タグを無断で取り付ける行為や、位置情報を無断で取得する行為が禁止されました。これに違反し、さらに繰り返すおそれがあればストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の対象となります。
またことし、神奈川県川崎市でストーカー被害を訴えていた岡崎彩咲陽さんが殺害された事件で、岡崎さんの申し出の有無が確認できず元交際相手の白井秀征被告に対する警告が行われていなかったことを受け、これまで被害者の申し出を受けて行われていた加害者への警告が申し出がなくても行えるようになります。
これらは改正法の公布から20日後に施行される予定です。
また附帯決議として、ストーカー加害者のカウンセリングや治療が重要にもかかわらず、警察からの働きかけが実際の治療などにつながる例が少ないとしたうえで、関係府省庁が連携しカウンセリングや治療の費用負担の軽減、医療体制の確立、加害者やその家族からの相談窓口の拡充など適切な措置を講じることと記載されました。

3日正午ごろ、東京の首都高速道路でトラックが横転し、積んでいた土砂が道路上に散乱する事故がありました。
警視庁によりますと3日正午ごろ、東京・豊島区の首都高速道路5号線下り、北池袋出入口付近で「トラックが横転して積まれていた砂利があふれている」と110番通報がありました。
トラックが単独で横転し、積まれていた土砂が反対の上り線にまではみ出す形で散乱したということです。トラックの運転手は病院に搬送され、軽傷です。
運転手は「壁にぶつかった」と話しているということで、警視庁が詳しい事故の原因を調べています。
首都高速5号線の上りは、現場付近で一時通行止めとなっていましたが、先ほど解除されたということです。

秋田県の鈴木知事は２日、クマ駆除に関する長時間の苦情電話などで業務に支障が出ているとして、クマ対策担当の自然保護課への電話内容を録音すると明らかにした。
同日の県議会一般質問で鈴木知事は「１０月中旬からの１か月間で、７００件を超える電話とメールが寄せられた」といい、半数以上が「クマの捕獲などに対する県外からの批判的な意見」と説明した。
同課によると、具体的には「なぜクマを殺すのか」といった内容だという。録音機能は、同課の電話複数台に導入する。また、電話が担当者につながる前に、通話内容が録音されることを告知するという。
鈴木知事は「県政に対する頻繁な問い合わせや長時間の苦情による業務への支障を防ぐため適切に対処する」と話した。

犯罪や非行をした人の更生を支援する保護司の担い手確保に向けた改正保護司法が３日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。任期を現行の２年から３年に延長する。公布から１年以内に施行する。
保護司は法相の委嘱を受けた民間ボランティアだが、高齢化による人手不足が進んでいる。改正法は、委嘱要件を「社会的信望を有する」から「人格、識見が高い」に改め、より広く規定。２０２４年に大津市で保護司の男性が職務中に自宅で殺害された事件を受け、国が安全な面接場所を確保する責務を明記した。 ［時事通信社］

参院は３日の本会議で、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２４年度決算の概要報告と質疑を行った。首相は、日本経済について「（デフレ下の）コストカット型経済から、成長型経済に徐々に移行しつつある」との認識を表明。「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と意欲を示した。参政党の安藤裕幹事長への答弁。
首相は、自身が代表を務める自民党支部が２４年に政治資金規正法の上限を超える寄付を企業から受けていた問題を追及され、「政党支部は議員個人と異なる主体で、企業・団体から寄付を受けること自体が不適切だとは考えていない」と反論した。立憲民主党の吉田忠智氏への答弁。
先の党首討論で、首相は企業・団体献金の規制強化を求められ、「そんなことより、ぜひ（衆院議員の）定数削減をやろう」と発言した。これに関しては「（討論の）残り時間がなくなる寸前で、急いで話題を転換する際に申し上げた」と釈明。「優先度合いを示す趣旨ではない」と述べ、政治改革を軽視しているとの見方を否定した。
吉田氏は、週刊文春が報じた林芳正総務相の陣営による２４年衆院選の運動員買収疑惑もただした。林氏は「事務所で確認作業を進めている。結果がまとまり次第、説明する」と述べるにとどめた。
所得税の課税最低ライン「年収の壁」の見直しを巡り、首相は基礎控除と給与所得控除を組み合わせた引き上げに意欲を示した。国民民主党の竹詰仁氏に対して「共に知恵を絞りたい」と連携を呼び掛けた。
公明党の竹内真二氏は、非核三原則の堅持を求めた。首相は「政策上の方針として堅持している」と説明。被爆者と面会する意向も明らかにした。 ［時事通信社］

日本維新の会は３日、政党交付金の支出に関する内規を改正したと発表した。所属する議員の秘書が代表を務める会社などへの支払いを新たに禁止した。藤田文武共同代表が自身の公設秘書の会社にビラのデザインや印刷を発注していたことへの指摘を踏まえた対応。
内規はこれまで、他の議員や３親等以内の親族に対する人件費など一部支出に限って禁じていた。改正により、他の議員や自身の公設・私設秘書、親族に加え、これらが代表を務める企業・団体への支出を原則禁止した。来年１月１日から運用を始める。 ［時事通信社］

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）は3日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部を襲撃できていれば、安倍氏は標的にならなかったことを認めた。「（安倍氏は）本筋ではなかった」と明らかにした。
被告は、安倍氏が2021年に旧統一教会の関連団体に寄せたビデオメッセージを視聴していた。これ以降、安倍氏について「頭の片隅には常にありました」と語った。
一方で、被告は教団幹部の襲撃を考えていたが、幹部の来日が実現せずに計画を断念していた。これに伴い、安倍氏を標的としたのは事件のあった22年7月に入ってからだと明らかにした。
「安倍氏を襲うことは納得しているのか」と問われた被告は「あくまでも旧統一教会が対象だった。教団に賛意を示す政治家の最も著名な人というのは、意味がないとは思いませんが、本筋ではないと思いました」と語った。
被告の母親は教団に対し、献金として総額1億円を渡していた。【田辺泰裕】