米国とイスラエルによるイラン攻撃のあおりで、日本の選挙が大ピンチだ。要因はナフサ不足。実は選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来年春の統一地方選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねないのだ。
選挙のたびに有権者が手にする投票用紙は、正確には木材のパルプを使った「紙」ではない。あのツルツルとした質感と滑らかな書き心地の正体は、プラスチック製のフィルム。ナフサ由来のポリプロピレン樹脂を混合した「ユポ紙」と呼ばれる素材である。
特徴は破れにくさと開きやすさ。開票作業の手間が省け、作業時間が大幅に短縮できる。即日開票が可能なのも、そのおかげだ。耐水性にも優れており、公営掲示板に張り出す選挙ポスターにも用いられている。
しかし中東情勢の緊迫化がユポ紙にも暗い影を落とす。原材料ナフサの調達コストが大幅に上昇し、製造元のユポ・コーポレーション（東京・千代田区）は5月1日出荷分から価格改定を実施。選挙ポスターなどユポ製品は10％以上、投票用紙などユポ加工品は15％以上のそれぞれ値上げとなる。企業努力のみで調達コストを吸収することが困難となったためだが、その分、選挙の公費負担も跳ね上がる。
「必要な枚数を確保できる』と約束できる状況にない
懸念されるのは、今後の供給不安だ。来年春には4年に1度の統一地方選が実施される。ナフサ高騰と品不足は少なくとも数カ月単位で続くとみられるが、はたして全国規模の大型選挙に対応できるのか。
ユポ社は2月の衆院選のような急な解散に備え、「投票用紙は常に全有権者分の枚数をストックしています」（総務人事部）とのことだが、問題は選挙ポスターだ。ユポ紙の裏地をシール加工して製造・販売するのは、王子タック（東京・中央区）とリンテック（東京・板橋区）の2社だ。
「本来なら統一地方選に向け、この時期から在庫を積み上げていくのですが、今は5月分の在庫の確保だけで手いっぱい。現時点で『来春には必要な枚数を確保できる』とお約束できる状況にありません。シールの粘着剤やシールをはがす剥離剤、雨がしみこまないように加工を施すシリコーンなど、いずれもナフサ高騰で調達が困難となっています」（王子タック・タック事業部担当者）
「肌感で言えば1～2カ月先までの供給は何とかなりそうですが、1年後の状況は読めません。接着剤も値上がりし、目先の調達にもひと苦労です。粘着剤も剥離剤もナフサ由来の有機溶剤。調達コストの高騰は、とても企業努力だけでは手に負えず、値上げも検討せざるを得ません」（リンテック広報IR室担当者）
両社の担当者ともナフサ不足の苦悶をにじませていたが、高市政権はわれ関せず。赤沢経産相は「（ナフサ不足は）ホラーストーリー」とまで言ってのけた。選挙ポスターの入手が困難となり、「選挙ができない！」と尻に火が付いてから慌てても遅すぎる。「わが事」としてナフサ不足に向き合うべきだ。
◇ ◇ ◇
この原油危機でも高市政権のノー天気。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

２０日に三陸沖で発生した最大震度５強の地震を受け、気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象地域の住民の多くが、求められる防災対応を取っていないとみられることが、東京大総合防災情報研究センターのアンケート調査でわかった。昨年１２月に初めて注意情報が発表された際の調査から改善しておらず、注意情報を受けた対応が浸透していないことがうかがえる。
注意情報の発表は、昨年１２月８日の青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震以来、２度目。
政府は、大規模地震発生の可能性が相対的に高まっているとして、今月２７日午後５時までの１週間、北海道から千葉県にかけての７道県１８２市町村の住民を対象に、日頃の備えに加え、すぐに逃げられる態勢の維持など「特別な備え」を求めた。
調査は２１～２２日、２０～６９歳を対象にインターネットで実施し、昨年１２月１０～１１日の前回調査と比較した。対象地域の回答者は前回が６４６人、今回が６６８人だった。
注意情報を今回見聞きした人は８９・４％。このうち日頃の備えについては、「水や食料などの備蓄を確認した」は２６・５％（前回２７・７％）、「避難場所や避難経路を確認した」は５・５％（同７・２％）にとどまった。特別な備えを取った人の割合も低く、「すぐに逃げられる態勢を維持した」は１５・９％（同１４・１％）、「非常持ち出し品を常時携帯した」は８・５％（同９・７％）だった。
一方、今回の発表前から注意情報を知っていた人は、「具体的に知っていた」（２３・７％）と「見聞きしたことがあった」（４６・３％）を合わせて７０％に上り、前回の計３５・６％からほぼ倍増した。
対象地域の住民からは、戸惑いの声も聞かれた。千葉県沿岸部の一宮町でサーフショップを営む男性（６２）は、注意情報の発表を知っていたが、特段の対応は取らなかったという。「町から具体的な要請もなく、どこまでの対策をすればよいかわからなかった」と話した。
同センター長の関谷直也教授（災害情報）は「注意情報で求められる防災対応は多岐にわたり、何をしていいかわかりにくい。避難場所や方法を確認することが最も重要で、政府や自治体は、優先順位を決め、項目を絞って伝えていく必要がある」と指摘する。
内閣府の岩村公太企画官は２７日の記者会見で、「どうすれば住民に（メッセージが）届くのかは引き続き検討したい」と述べた。

面積3・47平方キロと日本で一番狭い自治体として知られる富山県舟橋村が、県外在住者を対象に村立施設内にある浴室を月に1回、生涯使える権利を販売している。「日本一小さい村で一生銭湯に入れる権」と名付けた電子チケットで、村の知名度向上に役立てばと期待している。
電子チケットは、インターネットのサイト「TOKKEN（トッケン）」で、1口5000円、10口限定で販売している。村は2025年11月から村で取れた新米や、購入者が村長に施策などをプレゼンテーションできる権利を販売しており、浴室の生涯使用権もその一環だ。
浴室は村立舟橋会館内にある「さつきの湯」。入浴料450円で村内外から1日平均50人の入浴客が訪れ、25年度は約2万人が利用した。立山連峰が近いという立地もあり、登山の帰りなどに使う観光客もいるという。浴槽はそれほど広くなく、温泉でもないが、季節になれば浴場から村の花であるサツキの花を眺めることができる。高島正美館長は「人も多くなく、ゆっくりつかれるお風呂」と自慢する。
村総務課によると、観光資源が乏しい村の宣伝と同会館の収入増を期待しており、担当者は「舟橋村を応援したいという人に買ってもらい、新たな交流人口を増やしたい」と話している。【浜名晋一】

赤間二郎防災担当相は２８日の閣議後記者会見で、岩手県大槌町で発生した山林火災について、市町村単位の「局地激甚災害」に指定する見込みになったと発表した。被害を受けた樹木の伐採・搬出など、復旧作業にかかる経費の２分の１を国が補助する。
赤間氏は「資金面に不安なく災害復旧に取り組んでほしい」と述べた。 ［時事通信社］

京都府南丹市の山林に男子児童（11）の遺体が遺棄された事件。
警察は4月28日朝から、逮捕した父親（37）を車に乗せて関係場所を確認する「引き当たり捜査」を行っています。
■任意の聴取で「首を絞めつけて殺した」という旨の供述
南丹市園部町の会社員・安達優季容疑者（37）は、3月23日の朝から4月13日夕方までの間に、園部町の山林に息子（養子）の結希さん（11）の遺体を運び、遺棄した疑いがもたれています。
安達容疑者は容疑を認め、“1人で遺棄した”という旨の説明をしているということです。
結希さんは、3月23日朝にはまだ生存していたことが確認されていますが、捜査関係者によると、結希さんの死亡をめぐって安達容疑者は、逮捕前の任意の取り調べで、“園部小学校まで送った後、市内の某所に連れていき、首を絞めつけて殺した”という趣旨の供述をしていたといいます。
■公衆トイレにも遺棄か
安達容疑者は、結希さんの遺体について、最後に遺棄した山林以外にも、複数の場所に遺棄して移動させていたとみられています。
警察はこれまで、安達容疑者が公衆トイレに遺体を遺棄した可能性があるとみて、現場検証を行うなどしていました。
■小学校から数km離れた山中に「ランリュック」と「靴」
結希さんの遺留品をめぐっては、遺体捜索が続いていた3月29日、園部小から約3km離れた山中で、親族が黄色いランリュック（通学用かばん）を見つけていました。
また、4月12日には、園部小から約6km離れた山中で、結希さんさんが履いていたとみられる黒色の靴も見つかっています。
■28日朝から引き当たり捜査 供述裏付けへ
逮捕から10日あまりを経て、警察は28日朝から、安達容疑者を車に乗せて、公衆トイレや自宅付近など関係場所を確認する「引き当たり捜査」を行っていて、供述の裏付けを進めています。

全国の医療機関から報告された今年の「はしか」の感染者数が300人を超えました。直近10年で最も多かった2019年に次ぐペースです。
感染力が非常に強い「はしか」は主に空気感染で広まり、感染すると10日ほどで発熱や発疹の症状が出て、肺炎などを起こすこともあります。
国立健康危機管理研究機構によりますと、今年に入ってから今月19日にかけて全国の医療機関から報告された「はしか」の感染者数は362人となりました。去年1年間の感染者数265人をすでに上回っていて、去年の同じ時期と比べるとおよそ4.4倍となっています。
直近10年で感染者数が最も多かった2019年に次ぐペースです。
厚生労働省は、ワクチンの接種歴を確認することや、はしかを疑う症状がある場合はなるべく外出を控えるよう呼びかけています。

突然、家に突っ込んだのは“巨大なクレーン”でした。東京・品川区で工事中のクレーン車が横倒しになり、住宅の屋根を突き破りました。
【画像】断熱材むき出しに…被害に遭った住宅の内部を撮影
クレーン車転倒 住宅を直撃
住宅を見てみますと、壁、それから屋根にブルーシートが一面に貼られているのが見えます。
横倒しになり、タイヤが宙に浮いたクレーン車。屋根にはポッカリ穴が開いてしまっています。
現場は、東急目黒線・不動前駅から500メートルほどの住宅街です。
閑静な住宅街で横倒しになったクレーン車、その先端は、住宅の屋根を突き破ってしまっています。
外壁には大きくヒビが入り、窓枠はゆがんでいます。
近くに住む人

「ものすごい音がした、ドカーンって。家にいた。テレビを見ていたから、様子を見に来たら、こういう状態になっていた」
「帰宅したら刺さっていた」
被害に遭った住宅の内部で撮影された写真です。屋根に空いた穴からは光が差し込み、断熱材のようなものがむき出しに。床には木材の破片などが飛び散っています。
被害に遭った住人（60代）

「当時は誰も家にいなかったです。ご近所さんから電話があって、『おうちが火事みたいよ』って。急いで帰って来てみたら火事じゃなくて、クレーンが刺さっていました」
クレーン車は、住宅の隣にある空き地から、袋に入った土を運ぶ作業をしている時に、バランスを崩したとみられています。
被害に遭った住人（60代）

「こんなことあるんだって、まさかと思いました。建築主さんが謝罪に来ました」
この事故で、けが人はいなかったということです。
（2026年4月28日放送分より）

国会答弁で『週刊文春』の既婚女性との不倫報道を認めた松本洋平・文部科学相。議員会館での”不適切な行為”も報じられたが、「意見交換しただけ」と釈明し、高市首相は「仕事で返していただく」と更迭しなかった。
その松本氏の地元（東京19区）では”異変”も。小平市の花小金井駅にほど近い地元事務所は全面ガラスいっぱいに松本氏と高市首相のポスターが貼られているが、記者が訪れた4月中旬、平日というのにシャッターが下ろされていた。
「あの不倫騒動以来、シャッターが下りていることが多いです。大臣になる前はけっこう地元の集まりに顔を出されてましたけど、あれ以降ありません。地元でのお詫び行脚？ 本人も秘書も来てません」（近所の商店主）
大臣になれば晴れのお国入りをしたがるものだが、松本氏は地元で今も逃げまくりのようなのだ。地元の政界関係者の話。
「教師の不倫は厳しく処分されるのに文科大臣はお咎めなしだから、学校関係者の怒りは大きい。地元では、子供のコンクールの賞状に文部科学大臣松本洋平と書いてあったことで親が『こんな賞状飾れない。名前を書き換えてくれ』と怒って大臣の事務所に電話したけど何度かけてもつながらなかったという話が関係者の間で話題でした」
松本事務所に見解を求めたが、「差し控える」とのこと。青少年の健全育成を掲げる省の長として、支障なく「仕事で返す」ことができる状況なのか。
※週刊ポスト2026年5月8・15日号

3月23日から行方不明になっていた安達結希くん（11）の遺体が、京都府南丹市内の山林で発見された事件。死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、養父の安達優季容疑者（37）だった。
安達容疑者が逮捕されてから10日あまりが過ぎたが、いまだ多くの謎が残っている。これまで捜索に関わった人物や、結希くんが通っていた園部小学校の保護者の証言をもとに、地元に渦巻いていた”不信感”を紐解いてみる。
「捜査関係者によると、安達容疑者は3月23日の正午前に小学校から『結希くんが登校していない』旨の連絡を受けるより前に、関係先に対し『息子がいなくなった』と伝えていた。
また捜索開始から6日後に、園部小から3キロほど離れた山中で結希くんの通学用リュックが見つかっていますが、このリュックが発見される前に安達容疑者が発見現場付近に滞在していたとみられることもわかっています。
京都府警は証言以外の証拠を固めようと、現在も鋭意、捜査をしている」（大手紙在阪記者）
親族の証言などから、結希くんは3月23日の朝は自宅で朝食を食べ、家を出たことがわかっている。当日8時ごろに容疑者の車が学校そばの防犯カメラに映っているが、結希くんの姿は確認されていない。
「3月23日、結希くんが通っていた園部小学校では卒業式が行われており、生徒は午前中で下校することになっていた。安達容疑者と母親が車で結希くんを迎えにいったところ、『結希くんが登校していない』旨の連絡を受けた。110番通報は容疑者自身がしています。この時点で、すでに結希くんは亡くなっていた可能性がある」（同前）
府警から結希くんの顔写真などが公開されたのは、この2日後。それまでは、限られた関係者の間にだけ行方不明の事実が共有されたという。
園部小の保護者からの証言によれば、失踪当日に結希くんの家族から周りに対しこんな”お願い”があったという。
「結希くんの同学年の親の間で『警察に通報し、捜索願は出していますが、（SNSなどで）大きく拡散はしないでほしい』という話が共有されたんです。学校からの指示とかではなくて、結希くんのご家族がママ友とかに”お願い”したというふうに聞いています。
そこからどんどん話が広まり、別の学年の親にも共有された。子どもがいなくなったのなら、すぐにでも情報を拡散して、いろんな人に協力を仰ぐべきじゃないのかと当時は思っていたのですが……」
この時を振り返って、複数の保護者が「なぜ情報をストップさせるのか、不思議に思った」などと話している。しかし単に、家族が”かん口令”を敷いたというわけでもないようだ。安達家と親しく、捜索にも当初から関わっていた男性はこう言う。

沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が研修旅行の内容を把握していなかったことが28日、文部科学省の調査で分かった。松本洋平文科相が閣議後記者会見で明らかにした。文科省は学校の管理者が修学旅行の内容を把握するよう通知していたが、徹底されていなかったとみられる。
文科省は24日に学校法人同志社への現地調査を実施。八田英二理事長や同志社国際の西田喜久夫校長らに聞き取りを行った。この結果、松本氏は「学校法人が事前または事後に関わらず、研修旅行の内容を把握していなかったことを把握した」と述べた。
学校法人の確認は日程などにとどまり、旅行先でどこを訪れ何をやるのかといった具体的な内容は未確認だったという。
昭和63年、中国で修学旅行中の私立高校生が死亡した列車事故の発生を受け、文部省（当時）は学校の管理機関が修学旅行の実態を把握し必要な指導を行うことを通知している。文科省は、学校法人同志社の内部でこうした通知が徹底されていなかった可能性があるとみている。
また、松本氏は現地調査の中で、研修旅行前の安全指導の実施状況▽研修旅行計画の決定過程▽今回の平和学習プログラムが実施されることになった経緯▽研修旅行の事前事後学習を含む教育活動の状況－などを聞き取ったことも明らかにした。
教育基本法が禁じる政治的活動に該当しかねない平和学習が他の私立高校に広がっている実態については「今回聞き取った内容を十分に精査し、さらに必要な対応を検討したい」と何らかの対策をとる考えを示した。