新潟市の商業施設に初めて、参議院選挙の『期日前投票所』が設置されました。
投票できるのは東区民だけですが、イオン新潟東店3階の売り場脇に設けられた投票スペースにはさっそく、買い物に訪れた有権者が一票を投じていました。
【投票した人】 「簡単で良い。しょっちゅう来るし…」 「これだけ簡単だったら、これからもちゃんとやっていくと思います」
【新潟市選挙管理委員会事務局 齋藤 貴幸 次長補佐】 「これまで期日前投票所は公共施設のみで開設していたんですけど、投票率の低い若い方が気軽にお越しいただけるよう、商業施設に設置させていただいた」
イオン新潟東店には13日まで設置されるなど、新潟県内では合わせて6か所の商業施設に期日前投票所が開設されます。
商業施設に設置される期日前投票所一覧（新潟県内）
◆イオン新潟東店（新潟市東区）13日まで ◆イオンモール新発田（新発田市）15～19日 ◆リバーサイド千秋（長岡市）19日まで ◆直江津ショッピングセンター エルマール（上越市）14～19日 ◆イオン上越店（上越市）14～19日 ◆新井ショッピングセンター（妙高市）12～13日

勤務先の警察署で同僚の財布から現金を盗んだとして、警視庁は１１日、下谷署地域課の４０歳代の男性巡査部長を窃盗容疑で東京地検に書類送検し、停職１か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。
捜査関係者によると、巡査部長は５月上旬、署内の同僚のロッカーに入っていた財布から１０００円を盗んだ疑い。１～５月に十数回にわたり、同様の手口で総額約８万円を盗んだといい、調べに「家に帰るのが嫌で、カラオケや居酒屋に通い、小遣いが足りなくなった」と話している。
現金がなくなっていることを不審に思った同僚が設置したカメラに、巡査部長が現金を盗む様子が映っており、事件が発覚した。

高齢男性から現金をだまし取ったなどとして、警視庁少年事件課は11日までに、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いで、いずれも茨城県鉾田市の男子高校生（17）と無職少年（15）を逮捕した。同課によると、2人は特殊詐欺でだまし取った金をATMから引き出す「出し子」のリクルーターとみられ、「数十万円の報酬がもらえると聞いて勧誘した」などと容疑を認めている。
同課は4～6月、高校生らから勧誘されて出し子をしたとみられる同県の無職少年（17）を窃盗容疑などで3回逮捕しており、他に指示役がいるとみて捜査する。

暴れる児童を押さえるために羽交い締めにする暴行を加えたとして、暴行罪に問われた広島県福山市立小の男性教諭（３７）に対し、広島地裁福山支部は１１日、無罪（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。
起訴状では、教諭は昨年５月１０日、６年生だった男子児童（当時１１歳）を後ろから羽交い締めにする暴行を加えたとしている。
検察側は、教諭の行為が学校教育法が認める「懲戒権」を逸脱し、違法な体罰だと主張し、罰金２０万円を求刑した。これに対し、教諭側は、懲戒権の範囲内で正当な指導にあたるとして無罪を求めていた。

11日午前0時25分ごろ、沖縄県宜野座村漢那の村道で、タクシーを降りた男性（76）が、利用したタクシーにはねられた。男性は頭にけがを負い、意識不明の状態で中部の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
石川署によると、男性は降車後、車の後部に回ったが、タクシー運転手の男性（65）＝うるま市＝は気づかず車をそのまま後退させたという。

金銭トラブルとなった相手の男性を監禁し、千枚通しで突き刺すなどして金を奪ったとして、警視庁は11日までに、強盗傷害と逮捕監禁の疑いで住所不定、特定抗争指定暴力団山口組系組幹部臼井良容疑者（38）ら3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
残る2人は、横浜市港北区の職業不詳勝又サードアリ容疑者（29）と神奈川県大和市の配管工武井瞬太容疑者（26）。警視庁は他にも関与した人物がいるとみて調べている。
逮捕容疑は共謀し昨年6月21日、横浜市の路上で男性（25）を車に押し込んで手錠をかけ監禁。脅迫しながら千枚通しで男性を刺すなどしてけがを負わせ、現金約380万円などを奪った疑い。

国土交通省は今年度、南海トラフ地震などの大規模地震により崩れる恐れがある３９道府県の高速道路、国道の盛り土計約３５０か所の耐震化に乗り出す。昨年１月の能登半島地震では高速道路や国道の数十区間で盛り土が崩れ、復旧・復興の遅れにもつながった。国交省は地方自治体にも所管する道路の点検を求め、耐震化を促す。
国交省北陸地方整備局によると、能登半島地震では同半島を縦断する「能越自動車道・のと里山海道」の盛り土１５５か所のうち、２８か所で大規模崩壊が起き、道路が崩れ落ちたり路面が大きく変形したりした。「能登の大動脈」と呼ばれる国道２４９号でも、１８か所の盛り土で崩壊が確認された。
崩れた盛り土の多くは山間部の谷を埋め立てた「谷埋め型」で、地下水が集まりやすく、雨水もしみこんで崩れやすくなっていたとみられる。
能登半島地震を受け、国交省は昨年度、全国の高速道路や国道にある高さ１０メートル以上の盛り土約２４００か所の点検を実施。その結果、震度６強以上の揺れで崩壊する恐れがあり、対策が必要な盛り土が高速道路で計７４か所、国道で計２７１か所見つかった。北海道が１１３か所、長野県が２０か所と多い。
これらの盛り土について、国交省は今年度から順次、地下水を抜く排水設備を追加したり、盛り土の最下部に砕石を積んだりして崩れにくくする工事を進める。６月には道路の盛り土の技術基準を改定し、地下水対策について明記した。
国交省は都道府県道や市町村道についても、所管する地方自治体に対し、２０２６年度までに計約５７００か所を点検するよう求めている。盛り土を耐震化する際は、国が整備費の最大５５％を助成する補助制度を活用してもらう。助成金には２５年度予算の４億円を充てる。
国交省幹部は「地方の山間部では、能登同様に盛り土で造られている所も多い。南海トラフ地震などに備え、迅速に対応する」としている。

能登半島地震で盛り土が崩れるなどした高速道路や国道は、地震から１年半がたった今も本復旧に至っていない。
能越自動車道・のと里山海道は、国交省が仮設道路を設けるなどし、昨年７月に全線で通行が再開されたが、崩壊した盛り土の断面がむき出しになっていたり、土のうが積まれたりした箇所が多く残る。崩壊が大規模だったため、道路を設計し直した箇所もあった。
国交省金沢河川国道事務所の担当者は、「能越自動車道・のと里山海道は、まだ路面状況が良くない箇所も多い。盛り土を強化した上で本復旧することが、今後の復興のためには不可欠だ」と語る。

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は11日、TBS系のバラエティー番組「熱狂マニアさん！」で全編を通し家具大手「ニトリ」の商品を紹介した放送を巡り「番組と広告の識別に対する認識や検討が甘かった」などとし、放送倫理違反があったとの意見を公表した。1社のみの商品を紹介し、企業の広告放送との誤解を招く内容と判断した。
同様の番組を放送するテレビ局が「数多く存在する」と指摘。「各局の『横並び』が、番組と広告の境目に対する放送局の関心を低下させてきたのではないか。公共性の視点を忘れないでほしい」と警鐘を鳴らした。
小町谷育子委員長は記者会見で「委員会の決定は放送業界全体に向けて出している。自局で問題がないか改めて振り返ってほしい」と述べた。
意見書によると、問題となったのは昨年10月19日放送の2時間番組。調理や収納グッズなど計47点のニトリ商品の機能やメリットを説明し、価格や「一部離島では別途手数料」などの情報も示していた。番組を放送する間には、本編と直結するか近接する形で同社のCMが流れた。

特殊詐欺で現金を引き出す「出し子」が、現金を振り込ませる行為に直接関わっていなくても電子計算機使用詐欺罪が成立するかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第3小法廷（平木正洋裁判長）は11日、指示役らとの共謀を認め、罪が成立するとの判断を示した。その上で、一部無罪とした2審判決を破棄し、被告の男性（43）を逆転有罪とした。懲役4年とした1審判決が確定する。
電子計算機使用詐欺罪は、コンピューターなどに虚偽の情報や不正な指令を与えて不法な利益を得た場合に適用される。高齢者らに現金自動受払機（ATM）を操作させ、現金を振り込ませる特殊詐欺も対象になる。
被告は、何者かと共謀し、2021年10～12月、保険料の還付金を受け取れるとうそを言って8人に計約770万円を振り込ませた電子計算機使用詐欺罪に問われた。また、振込先の口座から他人名義のキャッシュカードで現金を引き出した窃盗罪にも問われた。
弁護側は公判で、被告は現金を引き出しただけで、振り込ませる行為には一切関わっていないと主張。窃盗罪は認めたものの、電子計算機使用詐欺罪については指示役らとの共謀が成立しないとして無罪を主張した。
1審・青森地裁八戸支部は23年3月、現金を振り込ませる行為と振込先から現金を引き出す行為には一体性があるとし、どちらの罪も有罪として懲役4年を言い渡した。
これに対して、2審・仙台高裁は24年1月、被告は被害者に現金を振り込ませる行為の内容を把握していなかったと指摘。指示役らとの共謀を否定して電子計算機使用詐欺罪は無罪とし、懲役3年6月に減刑していた。【巽賢司】

オンラインカジノで常習的に賭博をしたとして逮捕されたフジテレビ元社員の男（44）について、東京地検は11日、起訴しました。
常習賭博の罪で起訴されたのは、フジテレビの元社員でバラエティー番組「ぽかぽか」の演出などを担当していた鈴木善貴被告（44）です。
鈴木被告は、去年9月からことし5月にかけて、日本国内から海外のオンラインカジノサイトに接続し、常習的に賭博をしたとして、先月、警視庁に逮捕されました。
関係者によりますと、鈴木被告は、ことし5月までの1か月半で約1億7000万円を賭けたとみられていますが、フジテレビの社内調査に対しては、「2022年でやめた」などと虚偽の説明をしていたということです。
鈴木被告は、警視庁の調べに対し容疑を認め、「会社をなめていた。続けてもばれないだろうという気持ちがあった」「5年前に職場の先輩からオンラインカジノに誘われて始めた」「自分はギャンブル依存症だ」と供述していました。
フジテレビによりますと、鈴木被告は今月2日付で懲戒解雇されたということです。
フジテレビは、鈴木被告の起訴を受けて、「視聴者や関係者のみなさまには、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。元社員が起訴されたことは、当社として重く受け止めており、社員就業規則に則り厳正に処分いたしました。今後もオンラインカジノは、違法であることを周知徹底するとともに、研修等を通じて再発防止につとめて参ります」とコメントしています。