２５日午後８時１０分頃、福井県高浜町の海岸で開催された花火大会で、打ち上げ用の小型船（全長８・５５メートル）内で打ち上げ準備中に水中花火が暴発した。小浜海上保安署によると、いずれも乗船していた花火業者の岐阜県大垣市の男性（６７）と、愛知県弥富市の男性（５６）が骨折などの重傷を負い、救急搬送された。
船は岸から約３５０メートルにあり、花火大会の観客にけがはなかった。同保安署が事故の原因を調べている。

共同通信社は25、26両日、全国電話世論調査を実施した。皇族数確保に向けた改正皇室典範に関して、国民の「理解を得られない」が49.6％に上った。「理解を得られる」は44.3％だった。「副首都」構想関連法の国会での議論が「不十分だった」は66.9％となった。高市内閣の支持率は、前回6月調査から2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7％。不支持率は33.7％で、前回から5.8ポイント増えた。
改正皇室典範は「女性皇族が婚姻後も皇族身分保持」と「旧11宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする内容。女性皇族の身分保持は賛成75.0％、反対18.4％。養子縁組に賛成は51.3％、反対39.3％となった。女性天皇を認めることに賛成は81.0％で、反対16.1％を大きく上回った。
政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げは「時間を短縮できるなら1％でもいい」が47.1％と設問の中で最多。「減税は必要ない」25.6％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」25.1％の順だった。
回答は固定電話423人、携帯電話623人。

酒気帯び運転の疑いで白河市に住む19歳の少年が逮捕されました。
酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、白河市に住む自称会社員の少年（19）です。
少年は、7月26日午前4時半過ぎ、鏡石町で酒気を帯びた状態で車を運転した疑いが持たれています。
追突事故があり、警察官が現場に駆け付けたところ、運転手の少年が酒気帯び運転の疑いが強まり、逮捕しました。
警察によると、少年が運転する車が、信号待ちをしている車に追突したとみられ、少年は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察が事件の経緯を調べています。

秋篠宮ご夫妻は26日、秋田県を訪れ、秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで、第50回全国高校総合文化祭（総文祭）の総合開会式に出席された。秋篠宮さまは「節目の大会となる。半世紀にわたり、次世代を担う高校生によって、毎年開催されてきたことは、未来に向けた文化創造の土壌を豊かにする上で、誠に意義深い」とあいさつした。
式典で、秋田県と来年度開催の石川県の生徒が共に登壇してそれぞれの伝統工芸品「曲げわっぱ」や「輪島塗」などを紹介し、ご夫妻は拍手を送った。その後、総文祭に参加する生徒らのパレードを観覧した。
1泊2日の日程で、27日は総文祭の会場を巡り、写真部門や書道部門を見て回るほか、県立秋田工業高で生徒による竿灯演技を視察する。

中道改革連合の小川淳也代表は26日、三重県鈴鹿市を訪れ、2月の衆院選で落選した下野幸助元衆院議員の会合で講演した。「下野さんは再起を期して踏ん張っており、いずれ国の宝になる。一緒に奮闘したい」と強調した。今後も党幹部が応援のために落選者の地元を訪問する方向だ。
小川氏によると、中道は現在、落選者約140人の政治活動を支援している。小川氏は「党本部として資金的な支援が十分にできず、非常に心苦しい。多少でもお手伝いすることができれば本望だ」と語った。
中道は、衆院選で議席数を公示前の167から49に減らした。この半年で、中道結成前の立憲民主党代表代行を務めた吉田晴美氏ら10人を超える元職の離党表明が相次いでいる。

日本維新の会の支部組織・兵庫維新の会は２６日、法令上必要な許可を得ずにレンタカー事業を営んでいたとして、県議の門隆志議員を除名処分にしたと発表しました。 兵庫維新の会などによりますと、門議員は２０２０年２月、自身が代表を務めるレンタカー会社を設立し、国政選挙などで党の公認候補らに選挙運動用の車を有償で貸し出していたといいます。 門議員が代表を務めていた会社は、道路運送法で義務づけられた許可を国土交通省から得ずにレンタカー事業を営んでいたということです。 兵庫維新は、「コンプライアンス上、違法性の指摘を阻却できない」とした上で、「政治倫理に反する行為及び党の名誉を傷つける行為」として、２６日付で門議員を除名処分にし、金子道仁代表は、「非常に残念。組織改善をしっかり行っていく」と述べました。 門議員は、自身のＳＮＳで「レンタカー事業への認識の甘さから兵庫陸運部への手続きに不備があった事については申し訳ない限りです。党を離れても維新らしさを失わずに活動してまいります」とコメントしました。

26日午前、JR広島駅のホームで新幹線が人と接触し、岡山から博多駅間で一時運転を見合わせました。
事故があったのは、JR広島駅の新幹線のホームです。
午前11時19分、新大阪発・鹿児島中央行きの「みずほ607号」が30代の男性と接触しました。
男性は重傷の見込みで、JR西日本によるとホームの柵を乗り越えて近づいてきたということです。
■新幹線に乗っていた人
「トンネルの中で減速し始めて、 急に停車した。『人身事故があったんで』ということで45分くらい（待った）」
この事故で、山陽新幹線は岡山から博多間で37分間運転を見合わせ、約2万3000人に影響が出ました。
警察が事故原因を調べています。
【2026年7月26日放送】

「事件が生かされていないと思う」。相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者４５人が殺傷された事件から２６日で１０年となるのを前に、亡くなった美帆さん＝当時（１９）＝の母（６２）が取材に応じ、娘を失った悲しみと事件の風化への懸念を語った。
「夏に流れるプールで気持ち良さそうにしていた顔や、お菓子をおいしそうに食べる姿をよく思い出す」と、ほほ笑みながら娘の面影を思い浮かべる。自宅に飾られた写真の周りには、美帆さんがよく選んでいたという緑色のパッケージのスナック菓子が並ぶ。
家族の誰の誕生日であっても、ケーキのろうそくを吹き消すのは美帆さんの役目だった。「今はお祝いをしても『誰が吹く？』となってしまう。いつもいた人がいないのは寂しい」と、事件から１０年たっても変わらない悲しみを吐露する。
２０２０年１月、元職員植松聖死刑囚（３６）の初公判を前に、それまで匿名だった犠牲者の中で、初めて美帆さんの名を公表した。理由は、「美帆が１９年間、一生懸命生きていたことを覚えていてほしいから」。
一方で、障害者施設などでの虐待のニュースは今も後を絶たず、「事件が生かされていない。みんな忘れちゃったのかな」と目を伏せる。「亡くなった１９人は大事な命だった。無駄にしないで、思いやりのある優しい社会になってくれれば、事件はもう起きないと思う」と話す。
中度知的障害と自閉症だった美帆さんが幼い頃は、「周りからにらまれることが多くて、連れて歩くのが怖かった」と振り返る。「パニックになることはあるけれど、自ら望んではいないし、まして迷惑をかけようと思っているわけでもない。だから、にらまないで優しく見守ってほしい」と訴えた。 ［時事通信社］

大阪市大正区の橋の下の台船で、首を絞められて殺害された女性の遺体が見つかった事件で、警察が台船の近くの海上で、女性の夫の遺体を発見していたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
警察は夫が事件について何らかの事情を知っていたとみて詳しい経緯を調べています。
警察によりますと、15日午前7時半ごろ、大阪市大正区の橋の下の台船で、近くに住むアルバイトの横関真由美さん（53）が寝間着姿で頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。
司法解剖の結果、横関さんの死因は何者かにひものようなもので首を絞められたことによる「窒息」で、死亡推定時刻は、遺体発見の約7時間半前、15日の午前0時ごろだということです。また、横関さんの両足が骨折していたことから、警察は、横関さんが何者かに殺害されたあと、橋から落とされたとみて、殺人事件として捜査しています。
その後の捜査関係者への取材で、事件発覚から4日後の19日に、現場近くの海上で横関さんの夫の遺体が見つかっていたことが新たにわかりました。遺体の近くには夫名義の車も放置されていたということです。
警察は、夫が事件について何らかの事情を知っていたとみて、夫婦の死亡の経緯について詳しく調べています。

ハンセン病家族訴訟は勝訴から7年が経ちました。ハンセン病は、「らい菌」によっておこる病気で、感染力は極めて弱く、戦後、薬で完全に治るようになりました。
しかし、国の誤った隔離政策がもとでかつての患者だけでなく、家族も差別されたのです。国が責任を認め、家族に謝罪しましたが、被害からの回復は7年たったいまも進んでいません。
家族も差別され 深刻な人生被害を受けた
2019年7月24日

（当時の安倍総理）

「みなさんにとって大切な人生において、大変な苦痛と苦難を強いることとなってしまいました。心から深くお詫びを申し上げます」
「親が、きょうだいが、ハンセン病だった」

ただ、それだけなのに、苦しいばかりの人生でした。
かつての患者に対する誤った隔離政策がもとで家族も差別され、深刻な人生被害を受けたのです。
岡山県を含む全国の560人あまりが、国に謝罪と賠償を求めたハンセン病家族訴訟は7年前、勝訴が確定。国は過ちを認め、家族の名誉回復を約束したはずでした。しかし…。
いまも 回復者と家族は孤立している
（家族原告 奥 晴海さん 鹿児島県・奄美大島在住）

「（ハンセン病家族の）男性が、誰も頼る人がいなくて、誰にも見守られることもなく、去年、まだ50歳前後だけどひとりで亡くなって」
今年5月、鹿児島県奄美市で開かれた、ハンセン病市民学会です。報告されたのは、回復者と家族がいまも地域で孤立している現状でした。
（回復者と家族を支援する 大槻倫子弁護士）

「奄美の退所者の皆さんも家族の皆さんも、やはり周囲に、ハンセン病の回復者であり家族であるということを知られたくないという方々ばかりなので」
「ハンセン病のことをコジキって言っていた」
今も根深い、ハンセン病への差別・偏見です。奄美大島には、国の療養所のひとつ、奄美和光園があります。ピーク時には360人以上がいましたが、いま、入所者はわずか6人。ここを終の棲家と決め、静かに暮らしています。
家族訴訟の原告のひとりとして、7年前、私たちの取材に応じてくれたのが赤塚興一さんです。赤塚さんの父親は、戦後間もなく、和光園に強制収容されました。
（家族原告 赤塚 興一さん 鹿児島県・奄美大島在住／2019年のインタビュー）「後ろから足で蹴られたりとかね、学校帰りに、先輩に。わけがわからん、何で俺が蹴られなきゃならんか、と思ったりもしたり。ハンセン病のことをこっちでは『コジキ』って言っていたんですから。それはトラウマ、完全なトラウマですよね」
ハンセン病ではなかった父親までも隔離され 孤児になった
祖母と母親が和光園にいた、奥 晴海さんも、当時、取材に応じてくれました。奥さんは、ハンセン病ではなかった父親までも隔離されたことで孤児となりました。
「ハンセン病の子ども」とさげすまれ、預けられた親戚の家では労働力として扱われました。
（家族原告 奥 晴海さん 2019年のインタビュー）

「大変なところに来たなあって、ほんと迷惑な子がここに来たみたいな感じになってきたのも、子どもながら顔を見たらわかりましたよ」
「やっぱり自分の心の中に染み付いた傷だけは一切消えないので、そこだけは国にしっかりわかってもらいたいと私は思っていますよ」
偏見差別を恐れて補償請求できない人も多い
2019年6月28日／熊本地裁
（米澤秀敏記者）

「勝訴の判決です。家族の人生被害を熊本地方裁判所は認めました」
2019年。熊本地裁は国に謝罪と賠償を命じ、国が控訴を断念。判決を受け、家族に補償金を支払う法律もできました。国は約2万4000人が補償の対象と想定していますが、請求した家族は4割にも満たず、請求期限が当初の2024年から2029年に延長されています。
（回復者と家族を支援する 大槻倫子弁護士）

「偏見差別を恐れて補償請求できないという人も多いと思うんです。そういう中でも周囲に知られないようにプライバシーは守るかたちで補償が受けられる仕組みというのがありますので、ぜひ厚労省なり、弁護団でもいいんですけど、ご相談いただいて、謝罪と補償はぜひ受け取っていただきたいなと思っています」
ハンセン病だった父親を嫌い、隠すように生きたことへの「贖罪」
（家族原告 赤塚 興一さん）

「母子家庭っていうかたちで、いまみたいにいろんな補助があるわけじゃない時代なんですよ。だから親代わりになって、私は働かざるを得なかったですね」
赤塚さんは、ハンセン病だった父親を嫌い隠すように生きてきました。そのことを悔やみ、88歳になったいまも、「贖罪」の思いで啓発活動を続けています。
奥さんがいま感じているのは奄美に暮らすハンセン病回復者と家族の「絆の修復」の難しさです。
「あんまり関わりたくない」という言葉がやっぱり出る
（家族原告 奥 晴海さん）

「（ほかの家族の）話を聞いていたら『もう親も亡くなっていないしね、あんまり関わりたくないしね』そういう言葉がやっぱり出るんですよ。でもやっぱりそれは真実だろうと思う。私だってそういう思いもあるけれど、私はここまで自分がやってきているのがあるので」
「この裁判だって私たちがあのとき『やります』と言わなければ、絶対後悔していただろうと思うし。思い切ってやってよかったなと思ってる、いまは」
解決とはほど遠い、ハンセン病をめぐる問題です。
まだまだ「知らなかった」という人が多い
（大槻倫子弁護士）

「まだまだ『知らなかった』という方がすごく多いんですね、回復者の方だとか、家族の方の話を直接お聞きいただく、もしくは療養所に足を運んでいただくということがもしできれば、ハンセン病問題っていうのはこんな問題なんだっていうことについて理解をしていただけるし、まず『知っていただきたい』ということ、知っていただいたうえで共に偏見差別のないハンセン病問題に限らず、あらゆる偏見差別のない社会の実現にむけて一緒に取り組んでいただけるようなことをお願いできればなと思います」
家族の被害をもたらしたのは誰なのか
3つのハンセン病療養所があるこの岡山・香川にも、未だ名乗り出ることができないご家族がいらっしゃるかもしれませんね。
大槻弁護士は、回復者と家族が孤立せず地域で安心して暮らせるよう、身近な相談体制を全国にくまなく整備する必要があると指摘します。
相談したいことがある方は、秘密は守られますので、まずは気軽に厚労省（03－5253－1111、内線2369疾病対策課ハンセン病係）か、ふれあい相談センター（03－6276－1108）にご相談ください、とのことです。
家族訴訟弁護団の德田靖之弁護士は
「社会の側はハンセン病問題は終わったと思ってしまっていて、自分は差別をしていないと思い込んでいるから、隠しながら生きていることの辛さを理解しないわけです。家族の被害をもたらしたのは誰なのか。他人事のように考えているあなたたちが、家族をまだそういう状態においているんじゃないんですか、と言いたいです」
と話しています。