岐阜県関市が市の知名度向上などを目的に補助金２０００万円を交付した映画「名もなき池」を巡り、交付要件を満たさないとして市が補助金返還を要求している問題で、制作者側が４日、名古屋市内で記者会見を開き、「法律的な根拠がない」などとして応じない考えを示した。関市は１５日を期限に返還を求めている。（杉本奏）
記者会見には、制作した総合企画会社「ＩＲＯＨＡ ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（兵庫県豊岡市）の執行役員で監督兼プロデューサーの新原光晴氏（５４）、社長の系谷瞳氏（４３）、同社代理人弁護士の錦見輔氏（４３）が出席。錦見氏が「関市、市民にご心配をおかけしている。申し訳ありません」と述べ、２人も頭を下げた。
映画を巡っては、市が補助金の交付要綱や募集要項に記した「３月３１日までに複数の映画館で４週間以上公開」「試写の実施と完成の確認」といった要件を満たさないと判断。３月２７日、同社に補助金全額の返還を求める通知を送った。
錦見氏は、２０２３年６月に市に作品の説明をした際に「海外の映画祭など海外公開を先行させることを予定し、２５年３月末までに国内で上映できない」と伝え、市職員から了承を得ていたほか、市役所などでの試写を市の担当者に断られたなどと主張。返還する法律的な根拠がないとした。
制作には補助金２０００万円を含む約４３００万円を投じたという。作品自体は３月２８日以降、県外の２館で上映が始まった。
俳優の動きとセリフとのずれを指摘された新原氏は「時間がなく、間に合わない部分があった。大変申し訳ない」と謝罪。市のＰＲになっているのか問われると、「マイナスの宣伝にしかなっていない」とし、「完成した形でもう一度届けたい気持ちがあるが、現実問題難しい」と話した。
市観光課の担当者は読売新聞の取材に「映画祭に出品し、３月３１日までに上映できないことを了承したやりとりの記録や記憶はない」と話した。市は記者会見の発表内容を精査し、弁護士と対応を協議する方針。
ずれる音声、音割れも

映画「名もなき池」は、兵庫県洲本市の映画館で３月２８日から、松山市の映画館で同２９日から上映されている。記者は公開後初の土曜となった２９日、洲本市の「洲本オリオン」に足を運んだ。
上映は午後１時から。料金は一般１９００円。観客は記者を含めて１２人だった。
作品は、刃物のまち関市を舞台に刀鍛冶とその家族の物語を描く――という。いざ始まると、音声と俳優の動きのずれが終始気になった。雑音が時折入り、俳優が声を張るシーンでは音割れも生じていた。笛や太鼓のＢＧＭが大きく、俳優のセリフが聞き取れない場面も度々あった。
タイトルになっている関市板取の「名もなき池」（通称・モネの池）は、映画の前半にしか現れなかった。終盤、セリフのないまま刀鍛治の作業がずっと続く場面があった。
映画を見終えた大阪府東大阪市の会社員の５０歳代女性は関市出身で、郷里の知人に頼まれて見に来たという。「全体的に話がよく分からなかった。場面転換も不自然に切れていた。お金を払う価値がない」と切り捨て、「関市の人も一生懸命協力したのにかわいそう」と肩を落とした。
同館の男性支配人は「監督とは以前、映画館を舞台にしたドラマの撮影を通じて知り合い、上映を頼まれた。親子愛の話なので多くの人に見てほしい」と話す。４週間ほど上映する予定だという。

石破茂首相は５日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談を近く実施したいとの意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、措置見直しに向けて理解を求める方針だ。
首相は電話会談について「来週のうちにはやりたい」と明言。トランプ氏が米製造業の復活を主張していることを踏まえ、「（米国にとって）日本がどんなにプラスになるのかを理屈で話をしていかなければいけない」と語った。米政府との交渉に向け、新たな対米投資策を検討する意向も示した。
報復関税については「あらゆる選択肢がある」としつつ、「売り言葉に買い言葉をやるつもりはない」と否定的な見解を述べた。
日米電話会談に対し、公明党の斉藤鉄夫代表は青森市内で記者団に「米国の利益にとっても自由貿易の方が望ましいと説得してほしい」と注文。立憲民主党の野田佳彦代表は山口市内で記者団に「（自動車への関税を求めない）日米貿易協定違反だと明確に言った方がいい」と指摘し、関税問題に関する予算委員会の集中審議や国会決議の必要性を訴えた。 ［時事通信社］

福井県警福井署は４日、福井市の７０歳代男性が、警察官を名乗る男から電話で「あなたに逮捕状が出ている」などと言われ、計約７００万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。電話機に実在する警察本部の代表番号を表示させる手口で、同署は「警察が個人の口座にお金を振り込ませることは絶対にない」と注意をよびかけている。
発表では、男性は３月７日頃、大阪府警の警察官を名乗る男から自宅に電話があり「あなたの口座が犯罪に利用されている」などと言われた。その後、携帯電話に同本部の代表番号を表示する着信があり、「持っているお金を調べる必要がある」などと言われ、男性はＡＴＭ（現金自動預け払い機）から、２４日までに個人名義の口座に計約７００万円を振り込んだ。
生活安全企画課によると、県外の警察署や警察本部から電話を受けたという相談が複数寄せられているという。

今後３０年以内の発生確率が「８０％程度」とされている南海トラフ巨大地震の被害想定が13年ぶりに見直され、3月31日に公開されました。最悪の死者想定は全国で29万8000人―。厳しい想定をどう読み解くべきか、近畿・徳島への影響を中心に解説します。
死者想定は前回より3万4000人減 しかし東日本大震災の18倍

今回の報告書によりますと、南海トラフ地震の死者は、最悪の場合、全国で約29万8000人と想定されました。この数字は、前回から3万4000人減っていますが、東日本大震災の死者・行方不明者の18倍もの大きさです。（警察庁：東日本大震災の地震や津波の被害による死者１万５９００人、行方不明者２５２０人）
死者の多くを占める原因が、津波です。29万8000人のうち、21万5000人が津波による死者とされ、全体の7割を占めています。実は、この想定は「津波の早期避難意識」が低い場合（20%）場合です。早期避難意識が高く（70％）なれば、死者は9万4000人と、4割ほどに減らすことができるという想定もされています。つまり、「津波から早く逃げること」が何よりも大事だということです。
津波到達時間が最大５分早まった地域も…1秒でも早い避難を

今回の想定では、近畿・徳島の合わせて４０市町で、高さ１ｍの津波の最短到達時間が早くなりました。
津波はスピードと力があるため、20ｃｍでも足元を取られると人が流されて命を落とすおそれがあります。１ｍの津波に襲われないよう、迅速な避難が必要です。
和歌山県では、和歌山市など14市町で津波到達が1分以上早くなる想定です。白浜町とすさみ町は1分早くなり、地震発生後3分に。那智勝浦町・太地町・串本町の想定は早くなってはいませんが、そもそも那智勝浦町は3分後、太地町と串本町は2分後と、非常に厳しい想定は変わりません。

地震からおよそ１時間後の津波到達が想定されている大阪府内でも11市町で早くなっていて、泉佐野市では４分、田尻町では5分も早くなりました。最南端の岬町で58分、大阪市内にも1時間49分後に、１ｍの高さの津波が来ると想定されています。

徳島県では、沿岸すべての8市町で津波到達時間が早くなりました。南部の牟岐町で3分早くなり地震から6分後、海陽町で1分早くなり5分後と、さらに厳しい想定になったため、県は津波避難の周知・啓発を進めていきたいと警戒を強めています。
和歌山・徳島ともに最大津波想定20ｍ超

さらに、和歌山県や徳島県での最大津波は、極めて高い想定です。和歌山県すさみ町で２０ｍ、那智勝浦町や串本町などで１８ｍ。徳島県美波町は２４ｍなどとなっています。和歌山市や徳島市でも決して油断できません。
また、30cm浸水する面積は、前回想定と比べて全国で約3割増えました。シミュレーションの精度が上がったためで、徳島県では津波の死者が2万5000人から3万5000人と1万人増えました。大阪府でも2400人から2600人と200人増えています。
南海トラフ巨大地震の死者の多くを占める津波被害。早期避難に勝るものはありません。お住まいの家、旅行・出張先などでも「もし今大地震が起きたら―」と、これらの想定を頭の片隅に置いていてください。しかし、避難できない状況になってしまったら― そのための対策を次回お伝えします。
◆取材・文 福本晋悟
MBS報道情報局 災害・気象担当デスク。東日本大震災や西日本豪雨、能登半島地震などの被災地を取材。「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」特別研究調査員。

香川にある天台宗の寺の住職から足掛け14年にわたって心理的監禁状態に置かれ性暴力を受けていた――。尼僧・叡敦（えいちょう）さんがそんな衝撃の事実を告発し、関係した2人の僧侶に対し僧籍剥奪の処分を求めてから1年あまり。教団の裁判所にあたる審理局はこのほど加害者の僧籍を残すという判断を示した。
それに対し、叡敦さん本人が4月4日、都内で記者会見し、「たった3回の審判で、当事者である私の話は一度も聞かれることがなかった。天台宗は女性への性暴力を肯定する教団としか思えず、この処分を受け入れることができません」と声を震わせた。
天台宗務庁は昨年11月、60代の加害僧侶A氏と、その師匠で、叡敦さんから救助を求められながら対応せず実質的に助長したとされる80代の大僧正のB氏の2人について、「懲戒審理が相当と判断」し、2人を審理局に審理請求をした。
「審理」とは教団内の術語だが、いわば内部で処分を判断する裁判機関（審理局）に“起訴”したかたちだ。審判にあたるのは3人の僧侶だ。
1月以降、3度の審判会の末、A氏については「僧籍剥奪」より軽い「（香川県で勤めていた寺の住職の）罷免」、B氏については「懲戒に該当しない」という結論を下し、叡敦さん側にその結論だけを3月27日に通知した。A氏は、住職という役職こそ解かれたものの、事件を起こした寺で天台僧として暮らすことも、別の寺の住職に転職することも否定されていない。
“判決理由”は被害者側に「全く知らされていない」
そもそも叡敦さん側は第三者機関の設立を求めていたがかなわなかった。内部の審判に委ねるにしても審判会の公開を要望したが、審理局は非公開を決定。しかも、仮に刑事裁判ならば、捜査とは別に改めて法廷で被害者から聞き取りが行われるが、叡敦さん側は一度も呼ばれることはなかった。
おまけに決定の主文だけは宗務総長から叡敦さんに通知されたものの、どのような事実認定だったのか、“判決理由”にあたる部分は「全く知らされていない」（代理人の佐藤倫子弁護士）という。
決定から20日以内に不服申し立てできるというのが宗規上の定めだが、資格を与えられているのは審判を受けた“被告人”の2人と“起訴”した宗務総長だけ。被害者にはその権利が与えられていないのだ。
4月4日、叡敦さんは宗務総長宛に不服申し立てをするよう懇請する手紙をファックスで送る一方、会見では「内部関係者だけで結論を出したことに問題がある」と語り、「原点に立ち返って、いちから外部の人による第三者委員会を立ち上げ、審判をし直していただきたい」と訴えた。
被害女性に渡された「100万円」の「見舞金」

石破茂首相は5日、2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」を訪問した。13日の開幕を前に、実際に来場者を招いて行われている「テストラン」（リハーサル）の様子や、パビリオンの準備状況などを視察。チェコ館を見学し、関係者を前に「開催国としてどうしても成功させたい」と訴えた。
首相は会場の「大屋根リング」で、約400人が一つのボールをつなぐイベント「世界キャッチボールプロジェクト」の参加者と懇談。パビリオン「未来の都市」も視察し、会場内で開かれたファッションイベントにも出演した。
視察後には記者団に「いろいろ心配する声もあったが、開幕には間に合う。本当にできたんだなというのが正直な感想だ」と語った。その上で「新しい日本を世界に発信する万博に必ずなると思うし、1回来た人は必ずファンになって世界に発信できるものがある」と述べ、改めて魅力をPRした。
ただ、万博は入場券販売が低迷している。万博の名誉会長を務める首相は、会場内から読売テレビの番組に中継出演した際、「なかなか売るのは大変だ」と漏らした。【大野航太郎】

秋篠宮家の長男・悠仁さまは5日、筑波大学の入学式に出席されました。
筑波大学生命環境学群・生物学類に入学した悠仁さまは5日午前、入学式に先だち、取材に応じられました。
――悠仁さま、ご入学おめでとうございます。
ありがとうございます。以前から興味をもっていました分野をはじめ、さまざまな学問の分野を学べることに感謝をしております。そして、学業以外の活動も楽しんでいきたいと思います。広いキャンパスですし、そして緑が豊かであると感じています。やはり授業の合間とか、自転車に乗って移動しようと思っています。
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午前9時からの入学式には、悠仁さまはリュックサックを背負って会場に入り、他の新入生とともに入場順に着席されました。
来週7日から、オリエンテーションを経て、受講科目を選択するなどし、大学生活をスタートされます。
同級生となる新入生は…。
悠仁さまと同じ学群の新入生「なかなかない機会だと思う。すごくうれしいというのが正直な気持ち。この機会に感謝して、刺激をもらいつつ頑張りたい」「（悠仁さまは）トンボがお好きということで、僕も虫が好きなので、そこで話が合うのでは」
側近によりますと、通学方法については、当面は秋篠宮邸から車で通いつつ、大学近くに借りた集合住宅の単身者用の部屋からも通われる、2通りの方法を組み合わせていくということです。

青森県の宮下宗一郎知事は5日、トランプ米大統領の関税強化政策について「世界経済への自爆テロだ。一番米国があおりを食う」と批判し、政府に国際協調の中で対抗措置を実現するよう求めた。青森市で開かれた公明党県本部のセミナーでのあいさつ。
宮下氏は「これまで信じてきた世界観が一夜にして破壊されるような出来事で、影響が私たちに襲いかかってくるのではないか。一県、一自治体ではどうすることもできない」と話した。

滋賀県米原市の雑木林で岐阜県垂井町の女性の遺体が見つかった事件で、女性が行方不明となる前、かかりつけの歯科医院で診察を受けていたことがわかりました。 岐阜県との県境に近い米原市の雑木林で4月2日、垂井町の教育関係施設職員・桐山真弓さん(64)の首を絞められた遺体が見つかり、警察は殺人・死体遺棄事件として捜査しています。 警察によりますと、桐山さんは3月17日に職場を無断欠勤し行方不明届が出されていましたが、その後の取材で3月14日夕方、かかりつけの歯科医院で診察を受けていたことがわかりました。 桐山さんは3カ月後の診察の予約もしていたということで、警察は14日夜以降に事件に巻き込まれたとみて調べています。

立憲民主党の野田佳彦代表が山口市で講演しました。
（立憲・野田佳彦代表）
「毅然とした交渉を、場合によっては対抗措置も胸に秘めながらやった方がいいと（首相に）申し上げた」
アメリカの相互関税政策を巡り、野田代表は「山口県にも甚大な影響が出るだろう」としたうえで、石破総理自らがトランプ大統領に直談判する必要性を訴えました。
一方、夏の参議院選挙・山口選挙区で公認候補の擁立に至っていない点については。
（立憲・野田代表）
「地元で、土地のご縁のある方（候補）が望ましいので、最後まで（擁立の）努力をしてほしい」
立憲民主党県連は「あらゆるチャンネルを駆使し、候補擁立の努力を続けていく」との活動方針案を定期大会で承認しました。