兵庫県庁を去る人が目立つようになってきた。令和6年度の自己都合による退職者は、前年度に比べて4割増加した。斎藤元彦知事を巡る昨春以来の告発文書問題が尾を引き、将来を嘱望されながら、他の自治体へ転職した中堅職員も。交流サイト（SNS）上では文書問題に絡んで職員の個人名も飛び交い、士気の低下や萎縮が懸念されている。
兵庫県人事課によると、教育委員会や県議会事務局などを除く知事部局の昨年度の自己都合退職者は103人に上り、前年度（74人）から大きく増えた。退職者の内訳は技術職が56人、事務職が47人。理由は50人が転職、親の介護などの家庭事情が37人と続いた。
自己都合退職者が100人を超えたのは、行財政改革の一環で給与を削減した平成19年度以来17年ぶり。その後は30～80人台で推移していた。
増加の背景要因として指摘されるのが、文書問題に端を発する一連の県政の混乱だ。
たとえば、県庁への昨年度の電話相談件数は約1万2000件で、前年度の4倍に達した。相談内容は斎藤氏に対する批判の一方で、斎藤氏を支持したり、疑惑を追及した県議会調査特別委員会（百条委員会）の姿勢を非難したりするものも相当数あった。賛否の渦中にほうり込まれた形の現場の複数の職員からは「的外れな暴言や叱責の言葉に気持ちが萎える」「仕事に誇りが持てなくなった」といった声が聞かれた。
「優秀」との定評があり、将来の幹部候補といわれた中堅職員も他の自治体へ転職した。ある県幹部は「ショックだった。県にとっては大きな損失だ」と嘆いた。
退職は知事部局の１割未満も…漂う「閉塞感」
県庁内に漂うのは、ある種の閉塞（へいそく）感だ。文書問題を検証した第三者委員会は、告発者捜しを指示し、特定した上で懲戒処分とした斎藤氏の対応を公益通報者保護法違反と断じたが、斎藤氏は「対応は適切だった」と事実上受け入れなかった。
斎藤氏が会見で言及した同法の解釈について、所管する消費者庁は4月に「公式見解と異なる」と指摘。今月22日には通報者保護の体制を徹底するよう求める通知を全国の自治体に発出するなど兵庫発の問題はなお波紋を広げている。
自己都合で同県を退職した元職員の一人は「知事の議会答弁や会見での発言を聞いていて愛想が尽きた」と率直に語った。
もっとも、知事部局の職員数は4月1日現在で約6千人。自主的に退職した人が100人を超えたとはいえ、全体の1割に満たず、また転職者の心理に文書問題がどれほど影響したかも正確には分からない。ワークライフバランスを重視し、子育て政策に力を入れる斎藤氏について「若手職員には受けがいい」という評価もある。
ただ斎藤県政の是非にかかわらず、兵庫県庁の組織自体がSNS上でも大きな注目を集めるようになったことで、誹謗（ひぼう）中傷の問題も顕在化している。百条委の委員として斎藤氏を追及していた元県議に対しては、昨年11月の知事選前後から中傷が加速。元県議は今年1月に死亡しているのが見つかった。
文書問題に絡んで政治家からSNS上で名指しされた職員もおり、同僚は「一時は深刻に思い悩んでいて、心配した」と明かした。

２４日午前、奈良県橿原市で７８歳の男が自宅で友人の男性を刃物で刺したとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。
午前１０時半すぎ、橿原市醍醐町の住宅から「刀で友人を刺した」と警察に通報がありました。
警察官が駆けつけると、この家に住む無職の森田弘容疑者（７８）と腹部から出血した７０歳代の男性が庭に立っていて、警察は男性を刃物で刺した殺人未遂の疑いで森田容疑者を逮捕しました。
刺された男性は搬送の際、意識があったということです。
森田容疑者は男性と口論になっていたといい、警察の調べに対し「刀で腹部を刺したことに間違いない」と容疑を認めているということです。

２４日午前、京都市北区の路上で路線バスと乗用車が衝突する事故がありました。この事故でバスの乗客５人がけがをし、病院に搬送されました。
２４日午前１０時４０分ごろ、京都市北区衣笠街道町の路上で「事故をしてケガ人がいる」と市バスの運転手から１１０番通報がありました。
警察によりますと、京都駅行きの市バスがバス停で乗り降りのために停車していたところ、南行車線の中央を走ってきた乗用車が、近くにあるコンビニエンスストアに行こうとバスの前に入ろとうし、発車した市バスと衝突したいうことです。
当時バスには約３０人ほどが乗車していて、６歳の女の子や８５歳の女性など乗客５人が顔面や右肩を打撲し、病院に搬送されましたが、いずれも軽傷です。
警察は当時の詳しい状況を調べています。

法務省が2024年度から妊娠中の女性受刑者の出産・育児を支援するモデル事業を始め、事業を利用した受刑者から初めて子どもが誕生したことが法務省関係者への取材で判明した。「塀の外」と遜色ない環境で母子が一緒に暮らすことで、子の健全な成長と母親の円滑な社会復帰を図ることが狙いだ。
刑事施設内での子の養育を巡っては、イギリスやフィンランドなどで、母親と暮らすことが「子の最善の利益」だとして認められている。一方、日本では生まれてすぐに親族や乳児院などに引き取られているのが実情で、法務省は実績を踏まえて事業の継続や拡大の必要性を判断する方針。
刑事収容施設法は、女性受刑者は子どもが最長1歳6カ月になるまで施設内で一緒に過ごせると定めている。ただ、法務省が統計を取り始めた11年以降、育児実績は3例のみ。期間は最長で12日間にとどまる。育児を望まない受刑者も少なくない上に、刑務所側のサポート態勢も十分でないことが背景にあるという。
モデル事業では、立川拘置所（東京都）に育児室を整備。近隣の医療機関や東京都助産師会の協力を得て、受刑者が外部の病院で出産後に助産師のサポートを受けながら子どもと暮らせる環境を整えた。医療費など出産・育児に必要な費用は国が負担する。
対象は全国の刑事施設に収容されている妊娠中の受刑者。事業の利用を希望した場合、途中で育児を投げ出さないかを施設側が見極める。24年度は1人の利用が認められ、立川拘置所に移って出産し、簡易な刑務作業や社会復帰のプログラムを受けながら子どもと暮らしている。
法律に従い1歳6カ月を迎えると子どもは親族など外部に預けられるが、母親が出所後に再び養育できるよう支援する。
欧州の女子刑務所に詳しい矢野恵美・琉球大法科大学院教授（刑事法）は「母親が罪を犯しても子どもに罪はなく、モデル事業は欧州と同様に子どもの権利を第一に考えている。子どもと過ごすことは母親の更生にもつながり、拘禁刑の導入で刑罰の見直しを進めている矯正行政の流れに沿ったものだ」と評価する。【飯田憲】

出張の際に無断で前泊したとして海上自衛隊は22日、自衛艦隊司令部（横須賀市船越町）に所属する50代の防衛技官を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。
横須賀地方総監部によると、技官は当時所属していた部隊で2021年11月17日から19日にかけて呉地方総監部（広島県）や岩国航空基地（山口県）へ研修のため出張したが、同16日に部下隊員数人と広島県内に無断で前泊して観光するなど、計画外の行動をした。
同じ部隊の別の隊員が上司に報告し、発覚した。技官は「悪いのは私。部下隊員を巻き込み、迷惑をかけた」と話している。

きょう、始発から運転を見合わせていたJR山手線は、内回り・外回りともに運転を再開しました。異常があった設備は修復されましたが、現在も本数を減らして運行しています。
報告 「都内の車両基地には、山手線の車両がたくさんとまっています」
車両の設備に異常が見つかった影響で、JR山手線はきょう、内回り・外回りの全線で始発から運転を見合わせていました。その後、安全の確認がとれ、運転を再開しましたが、およそ19万7000人の利用者に影響があったということです。
山手線の利用者 「本当はもう30分ぐらい前に着いているはずだったんですけど、電車が来なくて遅れてしまいました」
JR東日本によりますと、きのう夜、車掌から「パンタグラフから火花が出ている」と連絡があり、点検したところ、一部車両のパンタグラフに損傷が確認されました。写真では、パンタグラフの部品が曲がっていることが確認できます。
また、新橋駅付近の架線に異常が見つかりましたが、すでに修復を終えています。
山手線は現在、大幅に本数を減らして運行していますが、昼ごろには通常ダイヤに戻すことを目指しているということです。

2025年5月14日、愛知県犬山市の入鹿池に航空自衛隊の練習機が墜落した事故で、行方不明となっていた隊員2人の死亡が確認されました。 航空自衛隊は5月22日夜、記者会見し、墜落したT-4練習機に乗っていた井岡拓路1等空尉(31)と、網谷奨太2等空尉(29)の死亡が確認されたことを明らかにしました。 16日以降、捜索現場では、隊員と思われる体の一部が見つかっており、身元の確認がすすめられていました。 内倉浩昭航空幕僚長： 「かけがえのない隊員を失ったことは痛恨の極みです」 防衛省は水中に沈んでいる機体などを引き揚げる「サルベージ」の実施に向け、専門の会社に見積もりを依頼していることも明らかにしました。

5月23日(金)6時28分頃、北海道で最大震度4を観測する地震がありました。
震源地：浦河沖
マグニチュード：5.6
震源の深さ：約50km
この地震による津波の心配はありません。
震度3以上を観測した地点
震度4：
【道南】
浦河町潮見 浦河町築地 様似町栄町
震度3：
【道南】
浦河町野深 えりも町目黒 えりも町えりも岬 新ひだか町三石旭町
【道東】
幕別町忠類錦町 浦幌町桜町 十勝大樹町東本通 広尾町並木通 広尾町白樺通 釧路市音別町中園

昨年から続く米の価格高騰で大きく揺れている石破内閣。5月21日には、講演で「米は買ったことがない」「売るほどある」などと発言し批判を集めた江藤拓農林水産大臣が辞任するなど、波紋が広がっている。
「米は3000円台でなければ」
江藤大臣の後任には小泉進次郎議員が選ばれ、「米の高騰に対してスピード感を持って対応できるよう全力を尽くす」とコメント。取材に対しても「米を買ったことがある」と発言し、後日、買う米の詳細を聞かれた際には「いろんなお米を買いますね。息子も娘も小さいので、パッと時短で上げなきゃというときは、パックご飯も買います」などと国民に寄り添う姿勢を見せているが……。
「世間の声を聞いていると、《進次郎で大丈夫なのか？》《世襲議員に庶民感覚がわかるわけがない》などと厳しい意見が多いですね。米の価格高騰は庶民にとって死活問題。1日も早い対策が求められていますが、そんな中で石破茂首相が党首討論で発したコメントに注目が集まっています」（全国紙社会部記者）
5月21日に開かれた党首討論。そこで石破首相は「米は（5キロ）3000円台でなければならないと思っております。4000円台などということはあってはならない。1日でも早く実現する」と発言したのだ。
この発言を受け、国民民主党の玉木代表からは「5キロ3000円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか？」といった質問が。石破総理も「これは責任を取っていかねばならないと思っております」「仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」と答えている。
「価値観がかけ離れすぎ」
備蓄米の放出をおこなっても、下がらない米の価格。総理もようやく危機感を持ってくれたかと思われるが、一方で国民の関心は“5キロ3000円台”が妥当なのかどうかにあるようだ。
「2025年2月3日のNHKの報道によると、2024年6月の米の平均価格は5キロあたり“2000～2200円”だったということです。3000円を超えたのは昨年の9月から。そこからさらに米価格は値上がりを続け、同じくNHKの5月19日の報道によると、5月5日～5月11日のスーパーでの平均販売価格は4268円となっています」（前出・社会部記者）
このような状況について、世間からは、
《3000円台はありえない。去年まで2000円台で買ってたんだけど？》
《一般的な国民と価値観がかけ離れすぎ》
《農家さんが潤うなら3000円台でも納得するけど、どうせそうじゃないんでしょ？だったら2000円台じゃないと無理だわ》
《何しれっと値上げしてんの》
と、厳しいツッコミが殺到している。
果たして、米の価格はどこまで下がるのか――。“小泉農水大臣”の手腕に注目だ。

不登校生徒らの自立を支援するNPO法人「子ども自立の郷ウォームアップスクールここから」は、活動拠点である滋賀県長浜市余呉町上丹生の木造廃校舎の修繕費などを確保しようとクラウドファンディング（CF）を実施している。唐子恵子理事長は、「法人を立ち上げて20年。何度も危機があって今回も大ピンチ。施設を必要とする子供たちのために皆様のお力をお貸しください」と訴えている。【菊池真由】
同法人は2006年から、旧丹生小の空き校舎を活用し、中学生以上の不登校の生徒らを対象とした寄宿制の自立支援施設を運営。全国から受け入れ、毎週4泊5日で共同生活を送り、陶芸や野外活動などさまざまな体験活動をする。就労支援なども行い、これまで県内外約110人の自立を支援してきた。
廃校を活用した同施設は木造2階建て約1700平方メートルで築約75年と古い。瓦の屋根が積雪でずれるなどして雨漏りがひどく、バケツを置いている状況だ。CFでは、最低限の修繕費として300万円、また、経営難もあり指導員3人は無償で働いているため、職員雇用（3カ月）費として60万円など、目標金額は500万円としている。15日時点で支援総額は236万4000円。県内のみならず東京、愛知、福島など多くの県外の人たちからも支援があるという。
唐子理事長は「この校舎は足音や話し声が聞こえて、一人になりたいときに一人になれるけど放って置かれる一人ではない。また、余呉の自然の豊かさ、地域の人々の温かさが加わっている。この校舎をなんとかして戻していきたい」と思いを語る。
6月30日までCFサイト「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」で支援を募っている。支援者には、活動で作成した陶芸マグカップや箸置きなどを返礼品として用意する。問い合わせは、同法人（0749・86・3578）。