東日本大震災で被災した北茨城市は2014年4月～16年1月、被災者向けの災害公営住宅（復興住宅）を整備した。入居から10年以上がたち、当初描いた理想像とは異なる実態が見えてきた。
入居の被災住民、10年で4割弱減少
記者は2月下旬、北茨城市大津地区の復興住宅を訪れた。棟の1階にある集会所をのぞいたが、冷え切った部屋には誰もいない。この棟に住む女性は「最近、集会所はあまり使われていませんよ」と教えてくれた。
「整備当初からの住民が減り、つながりが薄れてしまった。自治会はあるけれど会費を渋って入らない人、『俺は誰の助けも受けない』って交流を嫌がる人もいるし」と苦笑した。
市内5カ所にある復興住宅全9棟（計144戸）にはそれぞれ集会所が設けられた。震災で住居を失い、慣れ親しんだ地域のコミュニティーから切り離された被災者らが、新たなつながりを築けるようにとの配慮だった。
毎日新聞は16年3月、大津地区の同じ復興住宅を取材している。自治会長だった女性（当時72歳）は集会所で友人らと笑顔で写真に納まり、こうコメントした。
「集合住宅だから隣の人との距離はむしろ縮まった。すれ違えばあいさつもするし、少し顔を見ないと思えばピンポンを押してみる。復興住宅に入ったことをプラスに考えなきゃ」
それから10年。市などによると、復興住宅で暮らす被災住民は15年7月の140世帯から、25年10月には89世帯となり、10年で4割近く減少した。
主な減少要因は高齢化に伴う死亡で、取材に応じた自治会長の女性も約1年前に80歳で亡くなったという。被災者だけでは空き室が埋まらなくなり、現在は一般住民36世帯が入居している。
家賃値上げで退去する人も
家賃の値上げも退去につながっている。
公営住宅は本来、低所得者や高齢者などに安い家賃で住宅を提供する制度だ。公営住宅法は月収が基準額（一般世帯で15万8000円）を超え、3年以上住む入居者を収入超過者と定めている。収入超過者は周辺相場を基にした家賃に引き上げられ、退去に努めるよう求められる。
公営住宅を巡って国土交通省は、大都市圏を中心に応募倍率が高止まりし、低所得者の入居が妨げられている現状を問題視。24年に全国の自治体に、収入超過者に対し面談や文書で退去の努力義務があることを認識させるよう要請した。
北茨城市では、これまで被災者への配慮などから収入超過者の家賃を引き上げずにいた。しかし、復興住宅の供給開始から10年が経過した24年4月を節目に、3～5年をかけて段階的に本来の額まで引き上げることにした。合わせて、収入超過者である住民に通知する文書の送付を始めた。
市内の公営住宅には空き室があり、低所得者が利用できない状況ではない。低所得者に対する家賃低減策は継続している。ただ、公共サービスの平等な提供という観点から、市都市計画課の鈴木健一課長は「（収入超過者に対する家賃引き上げなどに）取り組まなくてはならない時期が来た」と話す。
一方、市から収入超過者の通知を受けたという60代の女性入居者は肩をすくめる。「津波で家とコミュニティーを失った。ようやく生活を立て直したのに、退去したらまた振り出しに戻る。稼ぎがある若い世代は復興住宅を去り、年金暮らしの高齢者しか残れない」
半数以上が60歳以上の単身者
住民の孤立は進んでいる。市によると、現在復興住宅に住む被災者89世帯のうち半数以上が60歳以上の単身者。市は、福祉サービスなどを通じて生活実態の把握に努めている。
「最近、あの人の姿を見ないけれど、確認してもらえないか」
住民同士の結びつきが弱まる中、年に4～5回、そんな問い合わせが市に舞い込む。職員が確認に訪れると居住者が入院中だったり、寝込んでいたりで「ほとんどは取り越し苦労に終わる」（担当者）。それでも「1年に1度あるかないかのペース」で孤独死している住民が見つかるという。【田内隆弘】

金子恭之国土交通相は10日の記者会見で、ホルムズ海峡につながるオマーン湾で4日に空からの落下物と思われるものにより損傷した日本関係船舶が湾外に移動したと明らかにした。窓にひびが入るなどしたが、運航に支障はないとしていた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で、ホルムズ海峡は事実上封鎖されている。海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶は45隻、日本人乗組員は24人で変わらない。

中東情勢の悪化により国際的に原油価格が高騰していますが、木原官房長官はきょう（10日）、備蓄されている石油の放出について「決定した事実はない」と述べる一方、「あらゆる可能性は排除しない」と強調しました。
原油価格の高騰を受けて、きのう（9日）、G7＝主要7か国の財務大臣がオンラインで会合を開き、「石油備蓄の放出を含めた必要な対応をとる用意がある」との声明を発表しました。
これについて木原官房長官は10日午前の記者会見で“備蓄石油の放出を現時点で決定してはいない”と説明しました。
木原稔官房長官 「現状におきましては我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとの報告は受けておりません。また、備蓄石油の放出を決定したという事実はなく、政府内での検討状況について逐一お答えすることは差し控えます」
木原長官はこう述べた上で、“状況を注視し、あらゆる可能性を排除せず、日本のエネルギー安定供給確保に万全を期す”と強調しました。

今月7日、富山市の国道で車同士が衝突し、親子2人が死亡した事故の続報です。
捜査関係者によりますと、逮捕された男は交差点に140キロ以上で進入したとみられることが分かりました。
危険運転致死の疑いで逮捕・送検されたのは、舟橋村の会社員 杉林凌容疑者（26）です。
この事故は今月7日午前5時半ごろ、富山市八町の国道8号交差点で高岡方向へ走っていた杉林容疑者運転の普通乗用車が、右から来た軽乗用車と衝突したものです。
この事故で軽乗用車を運転していた、富山市布目の会社員上田絵莉加さん（38）と、この車に乗っていた息子の中学生壮芽さん（14）が死亡しました。
警察は、杉林容疑者が赤信号を無視して交差点に進入した疑いで逮捕しました。
捜査関係者によりますと、杉林容疑者はブレーキをかけずに、140キロ以上で交差点に進入したとみられるということです。
また「他の車を追い抜こうと思った」という主旨の供述もしているということです。
警察が動機などを調べています。

自宅でクロスボウと矢を所持したとして、指定暴力団松葉会系暴力団の組長が逮捕されました。
警視庁によりますと、松葉会系暴力団の組長・武井美喜也容疑者は先月、群馬県高崎市の自宅で、クロスボウ1丁と矢5本を人の殺傷を目的として違法に所持した疑いが持たれています。
武井容疑者が拳銃を持っているという情報があり、警視庁が家宅捜索したところ、クロスボウと矢が見つかったということです。
調べに対し武井容疑者は、所持については認める一方で、「武器が好きだからという理由で持っていました」と、殺傷目的の所持については否認しているということです。

岐阜県可児市にある大王製紙の工場で、作業員6人がガスを吸い込み病院に搬送され、このうち1人が意識不明の重体です。
きょう午前10時前、岐阜県可児市土田の大王製紙可児工場で「作業員がガスを吸い込み、呼吸が苦しくなっている」と消防に通報がありました。
20～60代の6人を病院に搬送
警察によりますと、20代から60代の男性作業員あわせて6人が病院に搬送され、このうち60代の男性1人が意識不明の重体となっています。残る5人は体調不良を訴えていますが、意識はあり、会話ができる状態だということです。
この工場ではトイレットペーパーを製造していて、その過程で発生した一酸化炭素を吸ったとみられます。
大王製紙は「詳細を確認中で、ガスが漏れた設備をストップしている」とコメントしています。警察と消防が当時の詳しい状況を調べています。

9日、閉山中の富士山で登山をしていた外国籍の男女3人のうち2人が滑落し、警察などによる夜通しの救助活動が行われました。
警察と消防によりますと9日午後3時頃、富士山新七合目付近で外国籍の女性から滑落して2人が行方不明になったようだと友人を通じて警察に通報がありました。
これを受け、県警と消防の救助隊あわせて25人が捜索をしました。
途中、天候が悪く捜索が難航しましたが午後10時40分ごろ遭難者の男女2人を宝永火口付近で発見したということです。
滑落した女性はスウェーデン国籍の23歳で重体、男性はニュージーランド国籍の51歳で重傷の模様です。
3人が救助された富士山は現在、閉山期間中で登山道は封鎖されています。

与党閣僚が野球の国際大会・WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）を観戦していたことを中道改革連合の小川代表が国会で取り上げたことをめぐり、SNS上で疑問の声が広がっている。
【画像】あなたは読めますか？野党議員が麻生首相（当時）につきつけた漢字テスト
「この中で現地に試合観戦に行った閣僚がいたら手を挙げて」
衆院予算委員会では、中道改革連合の代表を務める小川淳也衆院議員が質疑の中で、WBCを観戦した閣僚がいるかどうかを確認。行った閣僚に挙手を求め、片山さつき財務相、木原稔官房長官、城内実経済財政政策担当相が手を挙げた。
小川代表はこれを受けて「危機管理上…」と言いかけたが、坂本哲志委員長から時間切れを告げられた。
これに対し政府側は、「首相官邸の危機管理センターは24時間体制で情報収集をしており、常に迅速に報告を受けている。危機管理上は問題ない」との認識を示した。
このやり取りが報じられると、SNSでは、
「WBC観戦罪は草」 「この質問に何の意味があるの？」 「国会でWBCの出欠確認とか、もう朝の会で草ｗ」 「そんなことより物価を議論してくれ」
といった批判的な声が相次いだ。
与党を監視するのは野党の重要な役割であるものの、こういった的外れな質疑で国会の審議時間を使うことへ非難が相次いでいる。
実は、日本の国会ではこれまでも政策論争そのものではなく、政治家の行動や生活スタイルをめぐる追及が話題となった例が少なくない。
代表的な例としてよく知られているのが、2008年の「カップ麺はいくら？」問題だ。
2008年10月28日の参議院外交防衛委員会で、当時民主党所属だった牧山ひろえ参院議員が、当時の麻生太郎首相に対して次のような質問を行った。
「カップラーメンひとついくらくらいかご存じですか」
麻生首相はこれに対し、
「いまは400円くらいします？」
と答弁した。
当時のカップ麺の価格は100円台から200円台程度だったため、この発言は「庶民感覚とずれている」として大きく報道された。
牧山氏はその後、この質問は小麦価格の高騰や物価上昇を議論するための導入だったと説明している。しかし、メディアでは「カップ麺400円発言」だけが切り取られ、国会審議の象徴的なエピソードとして広く知られることになった。
国会で漢字テストも
2009年には「未曾有」を「みぞうゆう」と読んでしまい話題となっていた麻生首相に対し、民主党（当時）の石井一議員が国会で改めて「漢字テスト」を実施した。
石井議員は首相が就任直前に月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文から12の単語をセレクト。
「就中（なかんずく）」「畢竟（ひっきょう）」「窶（やつ）し」など難読漢字を記載したパネルを用意し、読めるかを問うたうえで、「（論文は）本当にあなたが書いたのか」と追及した。
これに対し首相は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と答弁し、漢字テスト戦略は不発に終わった。
政策そのものではなく、首相個人の読み間違いに焦点が当たったことで、「国会でそこまでやる必要があるのか」という批判を招いた。
国会以外の場ではあるが、今回のWBCに似た構造の野党批判の例は過去にもある。
安倍政権下では、首脳外交の一環として行われたトランプ大統領との「ゴルフ外交」が、野党からの批判対象となった。
立憲民主党の福山哲郎幹事長（当時）は2018年4月、北朝鮮や通商問題、シリア情勢が緊迫する中でのトランプ大統領とのゴルフについて「国民の理解を得られないのではないか」「違和感がある」と批判した。
一方、外務省は、両首脳がゴルフと夕食を通じて日米関係の幅広いテーマについて意見交換し、親睦を深めたとしており、政府側は一貫して外交日程の一部とかねてから位置づけていた。
昨年から続く関税問題を例に引くまでもなく、トランプ大統領との親密な関係は、今となっては外交上重要であることは広く認識されているが、当時はこの文脈で首相を批判する一部メディアもあった。
政策成果そのものより「ゴルフをしていた」という絵柄が先行した点で、象徴的批判の典型例の一つといえる。
このように政治の場において、政策そのものではなく、政治家の象徴的な行動や発言を取り上げて問題を印象づける手法がしばしば取られることがある。
短いフレーズで伝わりやすく、メディア報道やSNSで拡散しやすいという特徴がある一方、政策の中身よりもエピソードだけが注目されるという側面もある。
今回のWBC観戦をめぐる質疑でも、SNSでは、
「野球観戦より税金や物価を議論してほしい」 「これでは政策審議が進まない」
といった声が広がった。
もちろん、政治家の行動や姿勢を問いただすこと自体は国会の役割の一つである。危機管理意識や庶民感覚を問う議論は、政治への信頼にも関わる問題だ。
ただし、国会には限られた審議時間しかない。予算や法案、物価対策や外交政策など、国民生活に直結するテーマを議論する時間をどのように確保するかは、与野党双方にとって重要な課題となっている。
WBC観戦をめぐる今回の質疑は、国会審議の優先順位や政治のコミュニケーションのあり方について、改めて議論を呼びそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部

世界有数の漁場を擁する港町、宮城県気仙沼市は東日本大震災の津波と大規模火災により壊滅的な被害を受けた。復興の陣頭指揮を執る菅原茂市長（68）は県内で被災した市町村で、震災当時から務める最後の首長となった。「出来（でき）ませんとは言いません」をスローガンに駆け抜けた15年の歩みや、海と生きる街への思いを聞いた。
「この街は、分かりやすく変わった街の一つだと思います」。菅原氏が言及したのは、気仙沼湾上に架かる全長1344メートルの横断橋「かなえおおはし」だ。夢や希望、願いをかなえるという意味が愛称に込められ、復興のシンボルとして5年前に開通した。
「災害に強い道路ということで国も当初は海から少し離す、という整備方針だった。ただ、気仙沼の地形を考えると、どうしても海を渡る方が合理的であり、最後は地域の声も反映して海側ルートに決まった」
「津波火災」の恐怖目の当たりに
発災直後、津波で破壊された燃料タンクから1万キロリットル以上の重油が流出し、気仙沼湾全域が火の海と化した。海上の漂流物にも引火し、多くの市民が津波だけでなく、市街地に迫る炎からも逃げまどう「津波火災」の恐怖を目の当たりにした。
「自然の力は想像をはるかに超えるものだった」とし、がれきの山となった街の再興は「国に復興事業として認めてもらう闘いの連続だった」と振り返る。「だが、その過程で職員の大きな成長につながった」という。
震災翌年には、市役所中にスローガンを書いた紙が張り出された。職員は激務をこなしつつ、相談にやって来る市民に寄り添った。「当時はできないことばかりだった。それでも『出来ません』と言わないで一緒に解決策を考えれば、被災者の気も少しは楽になる」
止まらない人口流出
水産業が基幹産業の気仙沼にとって、海は「災害」と隣り合わせだが、同時に「恩恵」をもたらす。近年は海洋環境の変化に伴う海水温の上昇により、水揚げされる魚種が激変。昨年は生鮮カツオが記録的不漁となり、漁獲量日本一は28年連続でストップした。
人口流出による人手不足も歯止めが掛からない。震災前、約7万4千人だった市の人口は今年1月時点で5万5千人を割り込んだ。減少率は全国平均を上回るペースで進んでおり、水産加工業などでは外国人労働者への依存も高まる。
震災を知り尽くす首長として現状をどう考えているのか。「ハード面の整備がほぼ終わり、復興特需も一巡した。これからは人口減と産業構造の変化を踏まえた政策転換が重要になる。市民にとって耳障りのよくない課題であっても、それを実行する覚悟が求められる」。菅原氏はこう語り復興の次を見据えた。（白岩賢太）
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岩手、宮城、福島の3県の被災した市町村で震災当時から首長を務めるのは宮城県気仙沼市の菅原茂市長と福島県川内村の遠藤雄幸村長の2人となった。15年の思いを聞いた。
気仙沼の観光キャラは「ホヤぼーや」
気仙沼市 宮城県の北東端に位置する。人口5万4992人（1月末時点）。世界三大漁場の一つ、三陸沖に面し漁業がさかん。気仙沼漁港は、カツオ、サンマ、メカジキ、サメなどの水揚げ量が全国屈指を誇る。市の観光キャラクターは「ホヤぼーや」。

10日午前、福岡県嘉麻市の施設内で、女性1人と幼い子ども2人が倒れているのが発見され、子ども2人はその後、死亡が確認されました。3人は親子とみられ、警察が詳しい状況を調べています。
警察によりますと、10日午前8時半ごろ、福岡県嘉麻市の施設で「入居者が意識がない、倒れている。反応なし」と、施設職員から消防に通報がありました。
施設の一室の中で、20代から30代とみられる女性1人と、幼い女の子2人が倒れているのが発見され、3人とも救急搬送されましたが、女の子2人はその後、死亡が確認されました。
3人は親子とみられ、子ども2人は未就学児の姉妹で、うち1人には首に切り傷がありました。
母親とみられる女性もケガをしていますが、意識があり、命に別条はないということです。
現場の状況などから、警察は第三者が関与している可能性は低いとみて、女性から話を聞くなどして当時の状況を調べています。