「（被告人の）徹也は私の次男です」。13日に開かれた奈良地裁（田中伸一裁判長）の安倍晋三元首相銃殺事件第7回公判で、山上徹也被告の母親（72）が証言した。事件後、母親が公開の場で、事件について語るのは初めてだった。この日の傍聴席には、「検察庁」と書いた腕章をまいた検察官3人が特別傍聴席にいた。また、午前8時半から9時半まで、地裁から約1キロの春日公園でリストバンド形式で配った傍聴券希望者は341人だった。一般傍聴席は33。約11倍の競争率だった。第6回公判（11月6日）は143人が傍聴を希望していた。一般傍聴席にはこれまでの公判では見ない人たちがいた。統一協会関係者と見られ、熱心にメモをとる人もいた。午後4時12分、米田京花・左陪席裁判官が傍聴席のすぐ前に立ち、裁判所職員が傍聴席から姿が見えないように、パーテーションを3重に立て、17分に母親が入廷し、衝立に囲まれて5時6分まで証言した。◆「被告は私の次男」「国民に謝罪したい」と母親証言母親はまず、真実を述べると宣誓書を読み上げた後、しっかりした口調で名を名乗った。主尋問を担当した松本恒平弁護士が、「尋問の前に言いたいことがあると……」と述べたのを受け、被害者らへの謝罪を表明した。「次男が大変な事件を起こした後、すぐに謝罪をしたかったが、かなわず、法的な場でのお詫びとなった」、「次男が大変重大な罪を犯し、安倍元総理、安倍元総理の夫人、ご遺族の皆様に心よりお詫びしたい。安倍元総理を応援していた人も多い。国民の皆様にもお詫び申し上げる。本当に申し訳ございませんでした」。時折、言葉に詰まり、涙声も混じった。「今日、ここに安倍元総理が来ているかもしれない」という発言もあった。母親は山上被告が収容されている大阪拘置所に行き数回、面会を求めたが断られている。山上被告は事件後初めて会う母親の入廷に際し、ずっと机の上の資料に目を落としていた。14日の新聞各紙には「ため息の被告 頭抱え」（東京新聞）、「みけんにしわを寄せ、証言台のほうへ鋭い視線を向けた」（朝日新聞）という記述があった。しかし、被告は母親の証言の間、動揺はなく、メガネをかけ直すことはあったが、平静を保っていた。退廷の時もこれまでの6回の公判と変わらなかった。別世界にいる母親を突き放しているように感じた。◆今も旧統一協会への信仰を続けている弁護側の尋問で、松本恒平弁護士が最初に「今、信仰している宗教はあるか」と聞くと、「世界平和統一家庭連合とはっきり答えた。「旧統一協会のことですね」との問いに「はい、そうです」と応じた。

三重県の松阪地区広域消防組合（松阪市）は１４日、組合の指揮車が８月、後部ドアを開けたまま消防署から現場に向かい、県警の白バイに制止されるまで約５キロにわたってサイレンを鳴らして緊急走行したと明らかにした。
同組合によると、指揮車はバンタイプで、８月３１日午前に機材の点検中、明和町の枯れ草火災現場へ出動。後部ドアが閉まっているか確認しないまま出動した。走行中にひしゃく２本を紛失した可能性があるという。
同組合は関係する消防士ら４人を消防長文書注意とした。

「週刊新潮」に、作家の高山正之さんが外国にルーツがある人に「日本名を使うな」などとする差別的な内容のコラムを発表し、批判を受けて連載が打ち切られた。さらに、コラムで名指しされた作家の深沢潮さんが、新潮社との出版契約を解消する事態に発展している。 多くの人の目に触れる雑誌に、問題のコラムはなぜ掲載されたのか。出版契約解消を決めた理由はなんだったのか。また、社会やメディアは、差別的な表現にどう向き合い、対処すべきなのか。深沢さんと、メディアの現場に詳しい２人に話を聞いた。（共同通信＝佐藤大介）
インタビューに答える作家の深沢潮さん
▽本質向き合わぬ姿勢に失望―作家の深沢潮さん
―新潮社からは、デビュー作「ハンサラン愛する人びと」（後に「縁を結うひと」に改題）などを出版していました。 「お世話になった出版界の老舗だけに、残念な気持ちです。しかし、問題が起きてから約２カ月のやりとりで、心身が消耗してしまいました」 「対外的には謝罪を表明しても、差別や人権侵害への認識についての見解は示さず、嵐が過ぎ去るのを待つような対応でした。本質的な部分に向き合おうとしない姿勢には、失望させられました」 ―問題となったコラムは連載終了となりました。 「なぜ終了したのか、誌面で読者に説明しなかったことで、あたかも私が圧力をかけたかのような印象を人々に与えました。判断の理由を示さなければ、攻撃の矢が私に向くことは容易に想像できたはずです。実際に『言論弾圧だ』と言われ、二次被害を受けた気持ちです」 「本来は、自分たちで問題の検証に当たるべきはずなのに、それをしようとしない。出版社としての責任を放棄しています」 ―コラムの内容に抗議し、記者会見を開きました。 「気に入らない人物を『外国人だ』として排除しようとする感覚は、差別が無意識のうちに社会へ広がっていることの表れです。差別がカジュアル化してしまっているのです。だからこそ黙ってはいられないと、記者会見することを決意しました」 「新たな攻撃を受ける心配もありましたが、作家など４０人ほどの人たちが共感のコメントを寄せてくれたことは、とても大きな励みになりました。声を上げることで、問題を社会に投げかけることができたとも思います」

―コラムは交流サイト（ＳＮＳ）で拡散されました。 「紙媒体しかない時代だったら、ここまで問題が大きくならなかったかもしれません。ＳＮＳが差別を助長するという問題もありますが、差別を可視化する役割があることにも気づかされました。それだけに、使い手のリテラシーが求められていると実感します」 ―今後の創作活動への影響は。 「今回の件で、作家を続けられるかと悩むこともありましたが、社会に訴えたことは後悔していません。差別や排外主義が広がる社会の風潮にあらがうことは、生きづらさから一歩抜け出すという作家としてのテーマとも重なります。決して諦めずに書き続けていきたいと思います」
◎週刊新潮の差別コラム問題 ７月３１日号の「週刊新潮」に、外国人の日本国籍取得を巡り、朝鮮半島にルーツのある深沢潮さんらを「日本名を使うな」などと攻撃する作家の高山正之さんのコラムが掲載された。深沢さんは記者会見を開いて新潮社に謝罪を要求。新潮社は「出版社として自らの力量不足と責任を痛感しております」とするコメントを公式サイトに掲載した。高山さんのコラムは、８月２８日号で連載が終了。深沢さんは９月３０日、新潮社との出版契約を解消した。
インタビューに答える梶原麻衣子さん
▽事実誤認、読者に不親切―ライター・梶原麻衣子さん
問題となったコラムを執筆した作家の高山正之さんは、朝日新聞批判が一貫したテーマでした。その中で深沢潮さんの名前を出したとのことですが、事実誤認や論理の飛躍が見受けられます。 深沢さんは、朝鮮半島に自らのルーツがあることを隠していませんし、そもそも、日本国籍を取得しているのに「日本名を名乗るな」というのは暴論でしかありません。コラム前段の国籍要件を厳しくせよとの主張と、後段の日本国籍を取得した人が日本社会でどういった発言をするかは、関係のない話です。 深沢さんが日本社会を批判していたとも書いていますが、具体的なことは何も示されていません。読者に対しても、極めて不親切な内容でした。 今回の問題を通して表面化したのは、雑誌メディアの「読まれ方の違い」です。 普段から高山さんのコラムを紙で読んでいる読者は「いつもの内容」との受け止めだったかもしれませんが、交流サイト（ＳＮＳ）で批判的に拡散されたことで、多くの人にとってはよりショッキングな内容として映りました。週刊新潮の編集部も、想定以上の事態に発展したと感じているのではないでしょうか。 週刊誌の社会的な位置づけは、この１０年で大きく変わりました。 以前はゴシップ的なメディアという見方が主流でしたが、著名人や政治家のスキャンダルを暴き、社会正義の実現を担うような存在としても見られるようになりました。それが、特定の主張を扱う保守系雑誌とは大きく異なる点です。そうなると、今回のような問題が起きたときに「うちは週刊誌ですから」では許されなくなります。 今回の件で最も問題なのは、意見の異なる人でも理解できるような説明がなされていないことです。高山さんは騒動の顛末を保守系月刊誌に書いていますが、従来の見解を述べるだけで、意見の異なる人が読んでその意図を把握するのは困難です。本来なら騒動を経て何らかの教訓が生まれるはずなのに、このままでは空中に消えて終わりという感じで、後味の悪さしか残りません。 説明をしても、相手は許さず、もしかしたらより腹を立てるかもしれません。しかし、少なくとも相手の考えていることは見えてきます。表現の内容によって、書き手と書かれた方、読者の認識にずれが生じた時には、掲載した出版社以上に書き手には説明責任があると思います。言論を扱う立場として、そこは逃げてはいけないのではないでしょうか。 × × かじわら・まいこ １９８０年埼玉県生まれ、中央大学卒業。保守系月刊誌「ＷｉＬＬ」「Ｈａｎａｄａ」の編集部に計１３年勤務して独立。著書に「『“右翼”雑誌』の舞台裏」。
インタビューに答える安田浩一さん
▽リアルな状況に学ぶ機会―ノンフィクションライター・安田浩一さん
私の理解では、問題となったコラムで高山正之さんが書いたのは「外国にルーツがある人間は日本社会に口を出すな」ということです。誰かを排除することで社会は成り立つ―という排外的な論理に連なるものであり、非常に醜悪なものを見た気がしました。 コラムは外国にルーツがある人に「日本名を使うな」と告げています。在日コリアンの人の通称名を、あたかも格闘技のリングネームのように捉えているのではないか。いかに通称名にすがらざるを得なかったか、という心情や歴史的背景を理解しようとしないのか、想像すらできないのか。 名前とは、それぞれの人が生き方を託す大切なものです。在日コリアンの人たちが本名ではなく通称名を使わざるを得なかったのは、そんな社会をつくり出した側、つまり日本社会の問題です。 私は差別の現場を長く取材してきました。ヘイトデモが最も激しかったのは２０１３～１４年ごろ。街頭で特定の国を挙げて「死ね」「殺せ」と叫ぶ演説に、１００人も２００人も集まっていた。 それは今、だいぶ小規模になりましたが、差別や偏見が減ったわけではありません。もはや街頭での激しい言葉を必要としないほど、人々の内面に偏見が定着してしまったのかもしれない。むしろ背筋がぞくっとするのは、例えばスーパー銭湯で隣り合った若者が、あるいは酒場の主人が、おもむろに外国人差別を口にするような瞬間です。 差別や偏見が潜在化したからこそ、表に出た言葉がすぐにはヘイトと気づかないほどに、社会もメディアも感性がすり減っているのではないか。今回のコラムが日本を代表する週刊誌に掲載され、深沢潮さんが声を上げるまで問題にされなかったことも、一つの表れではないでしょうか。 かつての週刊誌には「敵とするのは強い権威や権力」という、小さくないプライドがありました。高山さんと週刊新潮がやったことは、抗弁するすべを持たないマイノリティーを相手に選んだ「絶対に勝てるけんか」のようなもの。めちゃくちゃ格好悪い。 差別は被害者を傷つけるだけではなく、社会や地域をも破壊します。マイノリティーの人たちは日本にずっといました。日本社会は今、きちんと対峙してこなかった差別というものに直面し、うろたえているように見えます。差別や偏見のリアルな状況を前に学ぶ機会を与えられているとも言えます。 × × やすだ・こういち １９６４年静岡県生まれ。「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞。「ルポ 外国人『隷属』労働者」で大宅壮一ノンフィクション賞。「地震と虐殺 １９２３―２０２４」で毎日出版文化賞特別賞。

懸念された外交デビューを無難にこなし、評価を上げたはずの高市首相の手腕はやっぱり不安だらけだ。政権発足から3週間が経過。首脳会談を持ちかけた北朝鮮には案の定無視され、中国とは舌禍でこじれた。ウクライナ侵攻に起因する経済制裁でへたるロシアからは入国禁止措置の追加を食らった。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」は出足からどん詰まりだ。
高市首相の大風呂敷、相手は一癖ある面々だということを差し引いても、周辺国との関係はグチャグチャだ。拉致被害者の帰国を求める3日の「国民大集会」で、高市首相は「私は手段を選ぶつもりはありません」「北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、伝えている」と発言。局面打開への期待は高まる一方だが、北朝鮮はその4日後、高市政権発足後2回目の弾道ミサイルを発射。現地メディアは高市発言に触れず、日本を「千年来の宿敵」などと糾弾する討論会が12日に行われたと報じている。手招きにホイホイ応じる様子はない。
高市首相の国会答弁で火がついた中国とのいさかいも収まる気配がない。台湾有事と集団的自衛権行使を結び付けた高市首相の軽率を棚に上げ、与党はX（旧ツイッター）に過激投稿（すでに削除）した中国の駐大阪総領事の国外退去処分を要求。中国外務省の副報道局長はきのう（13日）の会見で答弁撤回を求め、「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国は必ず真正面から痛撃を加える」と脅し、歴史問題をネチネチ蒸し返している。
転売ヤーが電子機器買い漁り
そこへ参戦した格好なのがロシアだ。ウクライナ侵攻をめぐる日本の対ロ制裁への対抗措置として、入国禁止第5弾を11日に発表し、30人を追加。日本の対ロ制裁強化は9月中旬だった。なぜ今なのか。筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「米ロ首脳会談の頓挫からも分かるようにロシア外交は非常に混乱してはいるものの、新政権発足を待ち、効果的な牽制のタイミングを見定めて入国禁止を追加発表したのが見て取れます。中国とこじれてダメージを受ける高市氏にもう一発かましてやろうということでしょう。もっとも、ロシアからのインバウンドは急増し、年間10万人ほどに上る。ロシアで不足する電子機器を買い漁って持ち帰り、軍需工場に売り飛ばす転売ヤーが増えていると聞きます。ロシアの継戦能力を日本が支えている可能性もあるわけで、日本政府はきちんと精査した方がいい」
これじゃ「経済安保の高市」も名折れだ。
◇ ◇ ◇
中国との対立は日増しにエスカレート。落としどころはあるのか。●関連記事【もっと読む】『「存立危機事態」めぐり「台湾有事」に言及で日中対立激化…引くに引けない高市首相の自業自得』で詳報している。

学歴詐称問題が取り沙汰され、2度の不信任決議により失職に至った田久保真紀・前伊東市長。田久保氏の失職に伴って12月に市長選がおこなわれることとなっているが、そこへ立候補する意思を固めたことがわかった。田久保氏は近日中に出馬会見を開く予定だという。
田久保氏を巡っては、“東洋大学法学部卒業”の経歴が誤りでじつは除籍処分となっていたことや、百条委員会への出頭を拒否したことなどが問題となり、市議会が全会一致で市長の不信任案を可決。議会解散となった後に、市議選を経て再度の不信任決議がなされ失職となった経緯がある。
「これ以上伊東市民や市議を混乱させるな」
「10月19日投開票の市議選で、定数20の内“田久保派”の当選はたった1人のみという結果になりました。今や伊東市は完全に田久保氏にとってアウェイとなっているわけです。そんな中で、再出馬を決めるというのは一体どういう心境なのか。なにか勝算があってのことなのか。彼女の“鬼メンタル”を考えると、勝算がなくても出馬しそうではありますが……」（地方紙記者）
田久保氏は11月11日にXを更新し、匿名で送られてきたハガキをアップ。ハガキには《布石の一手！！》とだけ大きく書かれており、田久保氏はそれに対して「ありがとうございます！」「押忍！！」と綴っている。
「田久保氏は出馬に際して、報道陣の取材に“支援者の考えを聞き、出馬を決めた。市の課題解決に向けてやらなければいけないことをしっかりしていく”と述べました。匿名で届けられたとされるハガキの差出人もそうだろうと思いますが、ある一定の支援者はいるようですね。彼女のXには、批判の声に混じって応援コメントも寄せられています」（前出・地方紙記者）
とはいえ、田久保前市長を取り巻く環境はかなり厳しいと言わざるを得ない。市議会で議長に“チラ見せ”した卒業証書は一体なんだったのか、地方自治法違反容疑で刑事告発されている件はどうなっているのかなど、解決していない問題が山積みなのだ。
彼女の出馬表明に、当然ネット上でも「刑事告発されてるのにまた出馬って大丈夫なの？一体どういう神経してるんだ？」「再出馬よりも、もっと先に説明するべきこととかあるだろうが」「なんで失職したか考えたら再出馬なんて普通できないよ。これ以上伊東市民や市議を混乱させるな」など、厳しい意見が続出している。
今回の市長選には、元市長の小野達也氏や前市議の杉本憲也氏など、すでに5人が出馬を表明している。誰が当選するかは現時点では推測しかできないが、市民は後ろ暗いところが無く、きちんと市政に向き合ってくれる人物であれと願うばかりだろう。

14日、57歳の自称無職の男が「子どもに殺される所を世に広める」「包丁も準備できたので」などと元妻を介して自身の両親を脅迫したとして、逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、札幌市に住む自称・57歳の無職の男です。
男は15日午後0時すぎ、元妻に「子どもに殺される所を世に広める」「包丁も準備できたので」という旨のメッセージを送り、自身の両親を脅迫した疑いが持たれています。
警察によりますと、男は携帯電話で元妻に両親への脅迫メッセージを送りました。
元妻の女性は、メッセージを受け取ったあと、警察に通報し、事件が発覚しました。
その後、警察官が事実を両親に伝え、男は逮捕されました。
警察の取り調べに対し、男は「メッセージを送っているのが間違いないが、本当に殺そうと思っていない」「両親が知ると思わなかった」と容疑を一部否認しています。
警察は、男の動機などについて調べを進めています。

福井県の美浜原発では、原発新設に向けた地質調査の様子が公開されました。

公開されたのは福井県の美浜原発で今月５日から始まった原発新設に向けた地質調査で、地盤を構成する岩石などが採取され、地質の状況などが確認されました。

関西電力は原発の南北２１のエリアで地盤の固さの分布などを調べ、原子炉の設置に適した地盤かどうか調査していくとしています。

２０１１年に起きた東京電力・福島第一原発の事故後、原発新設に向けた地質調査が行われるのは全国で初めてです。

調査は２０３０年ごろまで行われる予定です。

今月3日、大阪府柏原市の高速道路で車に火をつけたとして、会社員の男が逮捕されました。車からは焼けた男性の遺体が見つかっていて、警察は殺人の疑いも視野に捜査しています。
逮捕されたのは、会社員の浜田達也容疑者で、今月3日、大阪府柏原市の西名阪自動車道で、運転していた乗用車に火をつけた疑いがもたれています。
警察によりますと、浜田容疑者は逮捕前の任意の調べに対し、「ガードレールに車を衝突させたあと、ガソリンをまいて火をつけた」と話していて、車の後部座席からは50代から60代の男性とみられる焼けた遺体が見つかりました。
浜田容疑者は調べに対し容疑を認めているほか、捜査関係者によりますと、逮捕前には、「知人男性を刃物で刺して殺した。刃物は捨てた」とも話していて、警察は殺人の疑いも視野に捜査しています。

立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員の事務所に、11月上旬から大量の迷惑メールが連日送りつけられるという悪質な業務妨害が発生し、波紋を呼んでいる。被害は同僚議員にも拡大し、杉尾議員は「尋常ではない」として警視庁に被害届を提出した。
物議を醸した杉尾議員の投稿
スポーツ紙記者は、今回の被害の異常な規模を指摘する。
「発端は杉尾議員の事務所に1530通、同僚の田島まいこ議員にも1800通ものメールが集中したことでした。しかもその後、辻元清美議員に20000件以上のメールが送られるなど、被害は立憲民主党関係者全体のメールアカウント乗っ取りにまで拡大。1分ごとに大量送信されるその頻度から、手動ではなく、組織的犯行の可能性が高いと見られています」
メールの内容は「高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか」という高市新総裁擁護を装ったものや、「維新の会への誹謗中傷をやめろ」という、政治的な混乱に乗じた複数のパターンが確認されている。
この悪質な嫌がらせに対し、杉尾議員は一貫して「極めて重大な業務妨害であり、到底看過できない」という姿勢を示している。
「大量のメールが業務アドレスに集中したことで、事務所スタッフは深刻な負担を強いられているといいます。予算委員会の質問を控えた重要な時期であり、業務に支障をきたすことは国会議員の活動を妨害する卑劣な行為と言えるでしょう。杉尾議員が警察に被害届を提出し、党全体で組織的な対処が必要だと訴えたのは当然の対応です」（前出・スポーツ紙記者）
こうした尋常ではない事態が続く中で、12日、杉尾議員は自身のXで、「なぜ政権が変わったらこんなことが起きるのでしょうか？」と、今回の迷惑メール騒動と高市新総理誕生とを関連づける疑問を投げかけた。
すると、ネット上では、《これはもうテロに近い。政党がどうこうではなく、民主主義の根幹が脅かされている》《大量送信は業務妨害。正義感でやってるつもりでも、やっていることはただの犯罪》といった意見がある一方で、《高市政権が迷惑メールを主導しているとても言いたいのか》《自分たち立憲民主党がだらしないせいだとは思わないのか》といった立憲民主党に対する厳しい意見も散見された。
高市首相の所信表明演説での“執拗なヤジ”以来、立憲民主党に対する強い風当たりは収まりそうもないが、いずれにせよ、大量の匿名メールを送りつけるような業務妨害は政治的な議論の場を荒らす行為に他ならない。警察の捜査が待たれる。

横田めぐみさんが拉致されて15日で48年。弟の拓也さんが解決を訴えました。
めぐみさんの弟 横田拓也さん（57）
「めぐみと母・早紀江が抱き合えることができるために、母にもめぐみにも元気でいてほしいなといつも思っています」
――いつもそう思いながらブルーリボンバッジをつける？
めぐみさんの弟 横田拓也さん（57）
「絶対に全員が帰ってくるまで諦めない、そういった覚悟でいつも装着して上着を着ているところです」
48年前、横田めぐみさんは13歳の時に、学校からの帰宅途中に北朝鮮の工作員によって拉致され、いまだ帰国は実現していません。
拓也さんは政府認定の拉致被害者12人の家族の代表として、解決を訴え続けてきました。
めぐみさんの弟 横田拓也さん（57）
「本当に悲しいし、悔しいし、苦しいし。親世代は私の母、めぐみの母・早紀江1人だけだということを考えると、本当に残された時間はありません」
「親世代が健在のうちに全拉致被害者の即時一括帰国」と訴え続ける中、家族会が結成されてから14人目の総理となった高市総理大臣。家族は、これまでと違う期待感を抱いているといいます。
めぐみさんの弟 横田拓也さん（57）
「（高市首相の）強い覚悟や信念、これがやはり、表情や発言の中から感じ取れることが強い期待につながっている。北朝鮮の金正恩総書記に対して、絶対に日本は譲らない問題だということを（日本政府には）自らの言葉に熱量を込めて、覚悟を決めて発信していただくこと、これがとても大事だと思っています」
また、家族らは先月、アメリカのトランプ大統領と面会し、国際社会への協力を改めて求めました。
めぐみさんの弟 横田拓也さん（57）
「この拉致問題に対して、引き続き日米がしっかり向き合っているんだということや、絶対にこの問題、忘れていないよっていうことを北朝鮮に対して示せたことは、とても意味が大きいと思います」
そしていま改めて思うことは―。
めぐみさんの弟 横田拓也さん（57）
「どうやってでも、本当に母とめぐみを抱き合わせてあげたい。それだけです、その一心です」