「身の潔白を証明するため」。国税局の職員が警察官を名乗る人物に納税者の情報を漏えいです。
大阪国税局によりますと、情報漏洩をしたのは、課税第一部に所属する20代の職員です。
4月13日、職員が勤務中に、千葉県警の職員を名乗る人物から「捜査の過程で嫌疑がかかっている」という内容の電話があり、職業を問われ「税務署」と回答したところ、事件と関係がないことを確認するため、業務上の書類を送るよう要求されたということです。
職員はそれに従い、個人情報と法人情報計259件の情報が含まれた資料をカメラで撮影し、写真108枚をLINEで送信したということです。
職員は聞き取りに対し、「動揺して身の潔白を証明するため言いなりになってしまった」と話しているということです。
大阪国税局は「信頼を損なう事案で深くおわび申し上げます」とコメントしています。
【京都・男児死亡】“遺留品”と遺体に残された多くの「謎」 元京都府警捜査一課長が現場取材から考察
京都府南丹市の当時小学5年生、安達結希くん(11)が行方不明となり、市内の山林で遺体が見つかった事件で、きょう(15日)京都府警が安達さんの自宅に家宅捜索に入りました。元京都府警捜査一課長の樋口文和さんとともに、鍵となる現場を取材しました。
「なぜ仰向けに見つかったのか?」「なぜ死因が不詳なのか?」「なぜリュックが離れて発見されたのか?」などについてお聞きしています。
行方不明から3週間。懸命な捜索にもかかわらず帰ってくることがかなわなかった安逹結希くん。詳細な死因は明らかになっておらず、多くの謎が今も残されています。
遺体が発見されたのは、小学校から南西、約2キロの距離です。
警察によると、遺体は仰向けの状態でみつかりました。死亡推定時期は3月下旬ごろで、発見された時、落ち葉がかぶっていたり、埋められた形跡はなかったといいます。
これはいったい何を意味するのでしょうか。京都府警・元捜査一課長の樋口さんは…。
五十嵐竜馬 ディレクター
「遺体が”仰向け”で発見されたことで、考えられる可能性は?」
元京都府警・捜査一課長・樋口文和 さん
「人は苦しいと、どうしても前かがみになって、前に倒れるのが自然の現象。仰向けになって倒れているということは、何らか第三者の介在が疑われるような死体の現象になる」
さらに、樋口さんが着目したのは、結希くんは発見場所で亡くなったのか?それとも、亡くなった後、”違う場所”から運ばれてきたのか?という点です。
元京都府警・捜査一課長・樋口文和 さん
「ひとつ考えられるのは、もし犯行がここであれば、必ず、服が湿っているとか、土が服や顔に付着していてもおかしくない。土とか葉っぱの状態で、ある程度、ここで犯行が行われたか、それとも運ばれたのかというのは、想定がつくと思う」
五十嵐竜馬 ディレクター
「死因が分からない理由は?」
元京都府警・捜査一課長・樋口文和 さん
「ひとつ考えられるのは、遺体の傷みが激しかった。例えば、ヒモで首を絞めたら『索条痕』が残るとか、それが遺体の損傷が激しいので分かりにくかった。薬物検査ができていないので、それによって睡眠薬など薬を飲まされたとか、そういった結果が出るかもしれない」
遺体が発見された時、結希くんは靴を履いておらず、前日、特徴が似ている靴が別の場所で見つかっています。そこで浮かび上がる2つ目の謎。
“通学用リュック”、”靴”、そして”遺体”。それぞれ、離れた場所でバラバラに見つかっています。これは何を意味するのでしょうか。
元京都府警・捜査一課長・樋口文和 さん
「まず、遺体が先に置かれたというのを想定して、この現場を捜査の目から離すために、リュックは置いたと思う」
行方不明から6日後、最初の大きな手掛かりとして発見されたのが黄色い通学用リュックです。小学校から西に約3キロ離れた山中でみつかりました。
五十嵐竜馬 ディレクター
「結希くんが、自らリュックを置いたとは考えられるか?」
元京都府警・捜査一課長・樋口文和 さん
「これは考えにくい。私も歩いてみたが、普通では歩けない。ここは車でしか移動できないので、何らかの形で第三者がリュックを置いたということは、うかがえる」
通学用リュックが見つかった経緯には、不可解な点があります。
発見されたのは3月29日。
しかし、地元の消防団は警察の依頼で、「行方不明になった翌日の3月24日」と「25日」、さらに、「リュックが見つかる前日の28日」にも、同じ山の中を捜索していました。しかし、その時には見つけられなかったといいます。
五十嵐竜馬 ディレクター
「いつ頃、この場所にリュックを置いたと考えられる?」
元京都府警・捜査一課長・樋口文和 さん
「(消防団の)捜索が入って、捜索で(リュックが)発見できなかった。その後にリュックが置かれたというほうが自然だと思います。遺体発見現場からここは、かなり離れている、リュックをここに置いたというのは、捜査の目を遺体の現場から離れさせようと、こちらのほうに捜索の目を向けた可能性はある」
これまで、警察は1000人以上の捜査員を投入し、市内全域を捜索。
靴が発見された翌日には、別の場所から遺体が発見されました。
一体、いつから結希くんの遺体は、あの山林にあったのでしょうか。
遺体が見つかった山林を所有しているという男性は…。
遺体が見つかった“山の所有者”
「小一時間近く、しばらくいた場所なんです。臭いとかそういう変わった感じは一切なかった」
遺体が発見される3日前、山菜を取りに行った際には、異変はなかったといいます。
五十嵐竜馬 ディレクター
「遺体の傷みが激しいということだが、亡くなってしばらく時間が経って遺体を持ってくることはできるか?」
元京都府警・捜査一課長・樋口文和 さん
「亡くなったら死体は6時間で硬直する。だから運びやすくはなる。ところが3週間ほど経って運ぶと、傷んでいてなかなか持ちにくい。それもあって運ぶというのは難しい」
行方不明だとわかった3月23日から3週間が過ぎ…。
報告・山口杏奈 記者
「午前7時すぎです。警察の捜査車両が安達さんの自宅に入っていきます」
報告・河越幸平カメラマン
「警察官が蔵のような場所を調べています」
警察は死体遺棄事件の可能性があるとみて、本格的に捜査を開始しました。
けさ(15日)から行われている自宅の家宅捜索で、何が明らかになるのでしょうか。
「刑事責任軽視できない」 占い師自殺教唆事件 遺書偽造の信者に有罪判決 大阪地裁
和歌山県の海で令和2年、自称占い師の浜田淑恵被告=公判中=の信者だった男性2人が自殺した事件で、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた寺崎佐和子被告(48)の判決公判が15日、大阪地裁で開かれ、辛島明裁判長は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。
判決によると、被告は2年8~9月、死亡した2人のうち1人の遺書を偽造したほか、この男性名義の家や土地を浜田被告の子供名義に変更するための必要書類を偽造し、登記手続きを行った。寺崎被告は「神の国のメンバー」と呼ばれた中核信者の一人だった。
辛島裁判長は判決理由で、偽造は浜田被告による自殺教唆の犯行を隠蔽(いんぺい)するためなどに行ったとし「刑事責任は軽視できない」と指摘。一方で信者として浜田被告のもとで暮らし、指示に逆らうのは「それなりに困難」だったなどとして、執行猶予を付けた。
辺野古沖転覆事故、吉村知事「政治的な思想の有無調べるべきだ」…運航団体や資金源の調査主張
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校(京都府京田辺市)の生徒らが死傷した事故を巡り、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)は15日、府庁で記者団に「(研修旅行に)政治的な思想が入っていなかったのかどうかをちゃんと調べるべきだ」と述べた。
吉村氏は、「学校行事は中立的にやっていくのが当たり前」との考えを示した上で、同志社国際高校の研修旅行について、「政治的主張のもとに、安全性が本当に配慮されていたのかどうかを分析しないといけない」と強調。船を運航する団体や、その資金源などを含めて調査するべきだと主張した。
大阪府内の学校が実施する修学旅行などについては、「安全対策がとられているかは当然確認すべき」とし、公立・私立高校を対象に確認する意向を示した。
衆院議長「今国会典範改正」表明=皇族確保、中道に早期集約促す―与野党協議1年ぶり再開
衆参両院は15日、皇族数確保に関する与野党協議を約1年ぶりに衆院議長公邸で開いた。森英介衆院議長は各党の意見を速やかに集約し、「今国会中に皇室典範改正案の成立にまでこぎ着けたい」と表明。1月に結党した中道改革連合に対し、1カ月をめどに党の見解をまとめるよう求めた。
与野党協議ではこれまで、政府の有識者会議が示した(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰―の2案を検討してきた。(1)案には各党がおおむね賛同する一方、女性皇族の夫と子に皇族の身分を与えるかで意見が割れ、(2)案には賛否両論があった。
15日の会合では初参加の中道とチームみらいを含め、衆参の13党・会派が意見を表明。自民党の小林鷹之政調会長は両案賛成の立場を説明し、「今国会で必ず典範改正を実現する必要がある」と訴えた。日本維新の会の藤田文武共同代表は(2)案を「第1優先で進めるべきだ」と述べた。
中道の笠浩史・前共同国対委員長は(1)案賛成を表明する一方、夫・子の扱いと(2)案を巡って党内の意見が分かれていると報告した。中道内では時間をかけて議論すべきだとの声が強いが、協議後、笠氏は森議長の求めを踏まえ「1カ月後の会議に考え方をまとめて臨みたい」と記者団に語った。
チームみらいの安野貴博党首らは(1)案に賛成し、夫と子は一般国民とすべきだとの立場を説明。(2)案には「有力な方策だ」と理解を示した。
立憲民主党の長浜博行前参院副議長は、高市早苗首相が(2)案を「第1優先」と言明したことを念頭に「静謐(せいひつ)な環境とは言えない」と批判し、衆参議長の下に新たな有識者会議を立ち上げることも選択肢だと指摘した。 [時事通信社]
「許される範囲明らかに超えている」家宅捜索中に暴行、大阪府警4課の元捜査員2人に有罪
風俗スカウトグループ「ナチュラル」の関係先を家宅捜索中に捜査対象の男性を暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた大阪府警捜査4課の元巡査部長、関坂祐二被告(42)と元巡査長、溝畑一成被告(34)の判決公判が15日、大阪地裁で開かれた。水落桃子裁判官は両被告に拘禁刑1年、執行猶予3年(求刑拘禁刑1年)を言い渡した。
水落裁判官は判決理由で「捜査のため許される有形力行使の範囲を明らかに超えている」と指弾。一方で両被告が停職処分を受け、依願退職したことなどを考慮し、執行猶予を選択した。
判決によると、被告らは令和7年7月、ほかの捜査員らと家宅捜索し、被疑者だった男性のスマートフォンを差し押さえた。グループは遠隔操作でデータ消去できるアプリを使用しているため、現場でロックを解除しようとしたところ、男性が拒否したため、髪をつかんで引っ張ったり、頭を殴ったりするなど暴行した。
事件を巡っては当時の捜査員6人が起訴され、別の2人の有罪が確定。府警は計12人を懲戒処分とした。両被告はいずれも停職6カ月の処分を受け、依願退職した。
自民党大会で陸自隊員が国歌歌唱、木原官房長官「反省すべき」…防衛相らに事前報告なしは「問題」
木原官房長官は15日の衆院内閣委員会で、陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌ったことを巡り、防衛省が事前に小泉防衛相らに報告していなかったのは「問題がある。その点はしっかりと反省するべきだ」と述べた。報告が上がっていれば、別の判断があり得たとの認識を示した。
政府や自民党によると、隊員による国歌歌唱は、イベント会社から照会を受けた防衛省の担当部署が政治的行為を制限する自衛隊法に違反しないと回答したことから実現した。木原氏は「法律違反(かどうか)と、政治的に誤解を招かないかは別問題だ」とし、「(小泉氏ら)政務三役や次官まで(報告が)上がっていれば、別の判断があったと思う」と説明した。
与党内でも疑問視する声が上がっている。日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「法的には問題ないと思うが、政治的には抑制的にやるべきだった。不適切だ」と苦言を呈した。
皇室典範巡り首相を批判 立民「静謐な環境でない」
立憲民主党の長浜博行氏は皇族数確保策を巡る15日の全体会議で、高市早苗首相について「行政府の最高責任者が皇室典範改正を声高に叫ぶなら、もはや静謐な環境とは言えない」と批判した。必要であれば、衆参正副議長の下に新たな有識者会議を立ち上げるよう検討を求めた。会議後、記者団に明らかにした。
長浜氏は会議で「時の首相が国論を二分するような政策に挑戦する姿勢で、皇室典範改正を選挙公約に掲げた」と指摘。「立法府は鉄鎖につながれた内閣の奴隷ではない。全体会議の運びを再検討すべきだと問題提起したい」とも強調した。
再審制度見直し、自民が法務省に「再修正」指示 事態進展せず
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、法務省は15日、自民党に修正案を提示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持する内容に、抗告禁止を求める議員が強く反発。鈴木馨祐・司法制度調査会長が法務省に「再修正を含めた検討」を指示した。
非公開で開かれた自民党法務部会などの合同会議後、鈴木氏が報道陣の取材に「今日の議論を踏まえてさらにどういう対応ができるのか。法務省に検討を求めた」と述べた。会議では多くの議員から法務省の対応が不十分だと批判の声が上がったという。
修正案は、再審開始決定を取り消すべき十分な理由があると認める場合でなければ検察官は抗告をしてはならない▽検察官抗告があった場合、抗告が受理された日から1年以内に裁判所が決定を出せるよう努めなければならない――など9項目にわたる。いずれも法案の付則となる。
政府は刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針を崩していない。法務省は修正案で事態の打開を図ったが、法案が提出できるのか見通せない状態が続くことになる。【巽賢司、岩本桜】
大塚製薬社員の自殺は「労災」=20日連続勤務後にうつ病―東京地裁
大塚製薬の男性社員=当時(31)=が自殺したのは業務の影響でうつ病を発症したことが原因だとして、両親が国に遺族補償給付などの不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。須賀康太郎裁判長は、20日間の連続勤務直後に発病したことなどから労災と認め、処分を取り消した。
判決によると、男性は2009年に大塚製薬に入社し、16年に同社の長崎出張所(長崎市)に配属された。人員が4人から3人に削減された約4カ月後の18年3月にうつ病となり、同4月に自殺した。両親が労災申請したが、長崎労働基準監督署は因果関係を認めず不支給処分とした。
訴訟で国側は、連続勤務による心理的負荷は小さかったと主張したが、須賀裁判長は、うつ病発症の6カ月前と人員削減後の計2カ月間、月80時間以上の時間外労働をしたと指摘。発病直前には20日間の連続勤務もあり、自殺は業務に起因すると結論付けた。 [時事通信社]