【続報】外国人客が機内でバッグ落とし「煙」と判明 客が機外にモバイルバッテリー投げ捨て 新千歳
新千歳空港で７月１０日午後、駐機中の航空機内でモバイルバッテリーから煙が出る火事がありました。
１２２人の乗客らが避難しましたが、けが人はいないということです。
火事があったのは、新千歳空港の国際線に駐機していた新千歳発バンコク行きの「タイライオンエアー」３９３便です。
午後２時前、乗務員から「モバイルバッテリーから煙が出た」と消防に通報がありました。
消防が駆けつけたところ、モバイルバッテリーは機外に出されていて、放水活動はなく、午後２時１５分すぎに火は消し止められました。
消防によりますと、機内には乗客乗員あわせ１２２人が乗っていましたが、避難し、けが人はいませんでした。
ほかの便への影響はなく、消防が当時の状況を詳しく調べています。

解散から投開票日までの期間が戦後最短となった2月の衆院選で、郵便投票が間に合わなかったドイツやカナダ在住の邦人4人が10日、国が適切な制度構築を怠ったのは憲法違反だとして、国家賠償などを求めて東京地裁に提訴した。原告は、国際郵便事情に照らせば選挙権を行使できない事態が生じ得ることは明白だったのに、選挙権行使を妨げられたと主張している。
訴状によると、4人は在外公館へ投票しに行くには飛行機などで長距離の移動を強いられるため、在外選挙制度の郵便投票を選択。うち1人は投開票日を過ぎて投票用紙が届き、3人はそれぞれ国内自治体の選挙管理委員会に返送したが、受理が間に合わなかった。
最も早い国際郵便サービスでも、通常1～2週間程度を要すると指摘。公示日から12日後の投開票日までに投票用紙を到達させることは事実上不可能だとし、精神的苦痛を被ったとして1人当たり1万円と、郵便代を請求している。

選挙運動に関する交流サイト（SNS）対策の法改正案は10日、参院政治改革特別委員会で与党などの賛成多数により可決された。13日の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。SNS事業者に対し、虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。ただ具体的な措置は事業者に委ね、罰則は設けない。
改正するのは公選法と情報流通プラットフォーム対処法。自民党や中道改革連合など6党が共同提出した。施行日は来年3月1日で、来春の統一地方選での適用を目指す。

名古屋市のカラオケ店などで2023年12月、女性2人を殺害したとして、殺人罪に問われた住所不定、無職曽我春暉被告（28）の裁判員裁判で、名古屋地裁（石川貴司裁判長）は10日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
被告は起訴内容を認め、責任能力が争点となった。弁護側は、被告はうつ病の強い影響を受けて心神耗弱状態だったと訴え、有期の懲役刑が相当と主張していた。
起訴状によると、23年12月25～26日、同居していた女性＝当時（30）＝宅の浴室で、女性の顔を浴槽の水中に沈めて溺死させ、名古屋市中村区のカラオケ店で、女性＝同（20）＝の胸などを包丁で複数回刺して失血死させたとしている。

皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案が、衆議院の本会議で、与党に加え、中道改革連合など、多くの野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
皇室典範改正案は、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを可能にするものです。
共産党・塩川議員
「多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を、男性に限定する合理的な理由はどこにもありません。なぜ女性ではだめなのか、なぜ男系男子にこだわるのか」
木原官房長官
「現行の皇室典範第1条においても、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ、皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると規定されているもの」
議院運営委員会の審議で、「養子の子が男子であれば皇位継承資格を持つ」ことや「女性皇族の配偶者と子の身分」について、野党側が政府に認識をただしたところ、木原官房長官は「将来の検討を先取りしたり、縛るような趣旨ではない」と強調しました。
午後には、衆議院本会議で採決が行われ、自民党・日本維新の会の与党に加え、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。改正案は、来週、参議院でも審議が行われ、今の国会で成立する見通しです。

兵庫県警川西署は10日、交際相手の小学生の娘（6）の手首を縛って部屋に閉じ込め、けがをさせたとして逮捕監禁致傷の疑いで大阪府豊中市消防局の主事八木拓海容疑者（29）＝兵庫県川西市＝を逮捕、送検したと発表した。逮捕は8日。
署によると、八木容疑者は「ルールを守れなかったりうそをついたりしたから」と監禁行為を認めた上で、けがについては「私のせいではない」と容疑を否認している。
逮捕、送検容疑は4日午前11時ごろ、自宅2階の寝室に女児を連れて行き、両手首をロープで縛り、ドアノブを取り外して監禁し、左手首に擦り傷を負わせた疑い。署によると、女児は母親が気付いた同日夜まで約8時間にわたって閉じ込められたとみられる。

【速報】道庁赤れんが庁舎の敷地内で…男を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕 けが人情報なし
北海道・札幌方面中央警察署は2026年7月10日、江別市の自称・自営業の男（53）を銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
男は10日午前10時50分ごろ、札幌市中央区北3条西6丁目の「北海道庁赤れんが庁舎」の敷地内で正当な理由なくはさみ2本を携帯した疑いがもたれています。
午前10時40分ごろ、道庁の警備員から「刃物を持った男が赤れんが庁舎の東側にいる」と110番通報があり、駆け付けた警察官が男を現行犯逮捕しました。
警察によりますと、はさみは2本とも刃体が8センチメートルを超えていたということです。
男は調べに対し「正当な理由があって持っていた」と容疑を否認しています。
北海道庁赤れんが庁舎は札幌市中心部の観光地で、国が指定する重要文化財として多くの観光客が訪れる場所です。

宮城県名取市で2023年12月、当時中学3年の男性が校舎3階から飛び降り自殺を図った問題で、市教育委員会が設置した第三者委員会は10日、同級生のいじめが原因の一つとする報告書を答申した。男性には発達障害があり、鎌田健司委員長は「学校の対応が十分でなかった。いじめを防げたと考えている」と記者団に述べた。
男性は特別支援学級に所属。第三者委は、普通学級の複数の生徒が男性の悪口や人格を否定する発言をした他、男性と距離を置く態度を取った点がいじめに当たると認めた。学校側に発達障害への理解不足があったとも指摘した。
代理人弁護士によると男性は頭に大けがを負い、24年8月、けいれんによる急性循環不全で死亡した。
市教委は飛び降りを受け、いじめ防止対策推進法の重大事態に認定。24年1月に調査を始めた。男性の母親が、本人や家族への聞き取りがなく調査は不十分だと訴え、途中で第三者委メンバーを一新した。
市教委によると、母親からは報告書に関し「納得できた」と代理人弁護士を通じ連絡があった。

大阪府交野市は10日、幹部職員による7件のパワーハラスメントを認定したとする調査報告書を公表した。これに関連し、山本景市長のパワハラも1件認定した。内部通報があったにもかかわらず、1年以上放置されたと職員が訴え、弁護士らによる第三者委員会が調査していた。報告書は調査の放置も認め「正当な理由があるとはいえず、不適切」と指摘した。
2024年7月に計9件のパワハラ事案の通報があり、報告書はこのうち7件のパワハラを認定。幹部職員1人が21年から24年にかけて、職員8人に「あほ」「ぼけ」などの暴言を吐いた。頭をはたくなどの暴行も一部であった。暴行を受けた職員は病気休暇に入った後、退職したという。
市長は25年11月の記者会見やブログで、この幹部職員を「加害者」と呼んだ。第三者委の調査結果の発表前に加害者と断定して表現したことについて、報告書はパワハラに当たるとした。
市長はこの日の記者会見で「言葉遣いには注意していく」と釈明した。

政府は地震で大きな被害を受けているベネズエラに対し、350万ドルの緊急人道支援をおこなうと発表しました。
ベネズエラで発生した大地震の死者が3800人を超えるなか、茂木外務大臣はきょう（10日）の会見で、ベネズエラに対し350万ドル、日本円でおよそ5億7000万円の緊急無償資金協力を実施すると発表しました。
この資金は国際機関を通じて食料やシェルター、生活必需品などの供与や医療支援に充てられるということです。
また、現在JICA＝国際協力機構が組織した緊急の医療チームが現地で被災者の支援にあたっていますが、引き続き医療支援のニーズが高いことから、来週中に別のチームもベネズエラに向かうということです。
茂木大臣は「被災された方々に必要な支援を実施すべく、引き続き国際機関や団体と緊密に連携して対応していく」としています。