厚生労働省は、1週間に報告されたインフルエンザの感染者数が1医療機関あたり「6.29人」で、前の週のおよそ2倍になったと発表しました。
厚労省によりますと、今月26日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「6.29人」でした。前の週のおよそ2倍になっていて、10週連続の増加となっています。
注意報の基準である「10人」を超えているのは、沖縄と東京、神奈川、千葉、埼玉の1都4県となっていて、最も多いのは沖縄の「19.40人」となっています。
また、インフルエンザの影響により、全国の1015の学校などで休校や学級閉鎖となっていて、こちらは前の週と比べて3倍近く増えています。
厚労省はマスクの着用や手洗いなど、感染対策を呼びかけています。

「1票の格差」が最大3.13倍だった7月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁（松田典浩裁判長）は31日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。今回参院選で違憲状態の判断を示した判決は3件目。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に起こした計16件の訴訟で7件目の判決。これまでの判決は名古屋高裁金沢支部と広島高裁が「違憲状態」、大阪など4件が「合憲」だった。高裁・支部の判決は11月中に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

【慶州共同】高市早苗首相は31日、韓国南東部慶州で中国の習近平国家主席と初めて会談した。両首脳は日中の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係構築を確認。首相は沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動活発化や海洋調査、南シナ海での行動に懸念を伝達した。習氏は「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した村山談話の精神の順守を要請した。台湾問題では互いにけん制した。
首相は日本産水産物の輸出円滑化、牛肉の輸出再開で前向きな対応を要請した。
日中首脳会談は、2024年11月に南米ペルーで実施して以来。会談は約30分間だった。
会談で首相は、中国が統一を目指す台湾を巡り、良好な中台関係が非常に重要だと指摘。習氏は、日中共同声明など四つの政治文書で定めた台湾に関する約束の履行を求めた。
首相は尖閣周辺で常態化する中国海警局船の航行、中国によるレアアース輸出管理措置、スパイ容疑による邦人拘束について、習氏に懸念を伝え、中国在留邦人の安全確保を求めた。

新宿・歌舞伎町でトラブル相手をナイフで何度も刺したとして、警視庁新宿署は31日、神奈川県藤沢市円行2、派遣社員、広瀬龍斗容疑者（28）を殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。歌舞伎町の「トー横」に出入りする若者同士で、金銭や女性を巡ってトラブルになったとみられる。
逮捕容疑は10月27日午後5時25分ごろ、東京都新宿区歌舞伎町1の雑居ビル1階で、男性（20）の胸や首、背中をナイフ（刃渡り10センチ）で刺して殺そうとしたとしている。「殺してやろうと思った」と供述している。男性の傷は一部が肺に達したが、命に別条はなかった。
新宿署によると、広瀬容疑者の知人女性と男性の間に金銭トラブルがあり、事件当時は2人で話し合っていた。広瀬容疑者はズボンにナイフ、リュックの中に包丁（刃渡り20センチ）を隠し持っていたといい、「もめたらやろうと思っていた」と話しているという。【菅健吾】

自民、立憲民主など与野党6党の税制実務者は31日、国会内で会談し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（1リットル当たり約25円）を12月31日に廃止することで正式合意した。廃止までの移行措置として、11月13日からガソリン価格を2週間ごとに約5円ずつ段階的に引き下げる。12月11日に暫定税率分と同じ約25円安くなる予定だ。
代替財源は、年内に法人税の優遇措置の縮小などを議論する。その上で、道路保全のための安定財源については「今後1年程度をめどに結論を得る」と先送りした。軽油引取税の暫定税率は2026年4月1日に廃止する。
今年8月に提出した廃止法案を修正し、臨時国会での成立を目指す。

兵庫県宝塚市の住宅で令和2年6月、家族ら4人をボーガン（クロスボウ）で撃って殺傷したとして、殺人や殺人未遂の罪に問われた無職、野津英滉被告（28）の裁判員裁判の判決公判が31日、神戸地裁で開かれ、松田道別裁判長は無期懲役を言い渡した。求刑は死刑だった。
松田裁判長は、被告の完全責任能力を認める一方、動機形成に対する被告の発達障害や強迫性障害の影響も認定。「死刑が真にやむを得ないとまでは言えない」とした。
被告の刑事責任能力と量刑が争点だった。弁護側は、計画性の高さや、家族全員を殺害するという考え方は被告の「自閉スペクトラム症」の影響によるもので、事件当時は心神耗弱状態だったとして、懲役25年が相当と主張した。被告はこれまでの公判で、起訴内容を認める一方、罪の意識は「全くない」とし、「早く死刑になりたい」などと発言。裁判官からの問いに「質問の内容がめんどくさすぎる」と言い放つ場面もあった。
検察側は論告で、被告が4人の殺害の順序をあらかじめ決め、殺傷能力の高いボーガンを購入して試射を繰り返していた点などを踏まえ、「計画性が極めて高い」と指摘し、「完全責任能力があった」と主張。家族への恨みを殺害で晴らし、自身の苦悩を周囲に認識させて満足感を得ようとした「自己中心的かつ身勝手な犯行」としていた。
判決によると、2年6月4日、自宅で同居の祖母の好美さん＝当時（75）＝と、弟の英志さん＝同（22）、別居していた母のマユミさん＝同（47）＝の頭に矢を命中させて殺害、伯母（55）に重傷を負わせたとしている。
ボーガンは事件をきっかけに規制を求める声が高まり、4年の改正銃刀法の施行で所持が原則禁止、許可制となった。

自民党は３１日の総務会で、既存の政治改革本部を政治制度改革本部に改組し、加藤勝信前財務相を本部長に充てる人事を了承した。日本維新の会と合意した衆院議員の定数削減を議論する。外国人政策本部、日本成長戦略本部も立ち上げ、トップに新藤義孝組織運動本部長、岸田文雄元首相をそれぞれ起用した。
３本部は、党則７９条に基づく高市早苗首相（党総裁）直属の組織。肝煎り政策を政府・党一体で推進する狙いがある。 ［時事通信社］

３１日午後０時２０分頃、札幌市北区新琴似の住宅１階で、男性１人と女性２人が倒れているのが見つかった。いずれも成人で、３人は搬送先の病院で死亡が確認された。
北海道警によると、同日午前１１時４０分頃、道警札幌北署に４０歳代の男性が訪れ、「３０分前に家族３人を殺した」と申告。その後、住宅に駆けつけた署員が３人を発見した。道警は男性から事情を聞いている。

愛媛県今治市で2024年1月、ピアノ教師の冨田小雪さん（当時64歳）を殺害したなどとして、殺人や監禁などの罪に問われた同県西条市の無職、榊原正道被告（35）の裁判員裁判の判決で、松山地裁は31日、懲役22年（求刑懲役25年）を言い渡した。渡辺一昭裁判長は「強固な殺意に基づく残忍かつ執拗な犯行。保身のため場当たり的に複数の犯行に及んでおり、人に危害を加える抵抗感が全く見られない」と非難した。
判決などによると、榊原被告は正当な理由なく今治市内の冨田さん宅に侵入。持参した包丁（刃渡り約15・9センチ）で冨田さんの首を殺意を持って5回にわたって切りつけて殺害し、元交際相手の冨田さんの次女を体を引っ張るなどして車に乗せ、不法に監禁した。
渡辺裁判長は、榊原被告が、殺害は故意でなく、被害者ともみ合った際に首が切れたと主張した点について「傷の部位や長さ、深さから、強い力で切りつけたことで生じたと見る他ない」と否定。次女の監禁についても「（次女が）逃げたり、周囲に助けを求めたりするのは困難だった」とした。【広瀬晃子】

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は３１日の記者会見で、与野党が合意したガソリン税暫定税率の年内廃止に関し、安定財源の確保策として自動車関係諸税を増税することに反対の姿勢を示した。「ガソリン減税をしておいて、自動車ユーザーから違う税金を取るのは駄目だ。本末転倒だ」と強調。「年末の抜本的な税制改正でしっかり議論すればいい」と述べた。 ［時事通信社］