学歴詐称疑惑が指摘される静岡県伊東市の田久保真紀市長の失職が３１日、決まった。２度目の不信任決議の可決後、記者団の取材に応じた田久保氏は時折涙を見せながら、「自分なりに考え、決断してきた。後悔はない」と語った。一方、市議会の中島弘道議長は「市政の停滞で市民に迷惑をかけた。時間とお金の無駄だった」と、田久保氏への憤りをあらわにした。
６月に疑惑が表面化して以降、市議会は特別委員会（百条委員会）による調査を経て、９月に１度目の不信任決議を全会一致で可決した。これを受け、田久保氏は市議会解散に踏み切り、１０月に市議選が行われた。
田久保氏は、この間の自身の対応について「職員には負担をかけた。精いっぱいやり切った」と振り返った。これに対し、同日可決された２度目の不信任決議では「解散を正当化し得る大義はみじんもない。暴君の所業と言っても過言ではない」と、激しく非難した。
約４カ月にわたる市長と市議会の対立は、田久保氏の失職という形で一つの区切りを迎えることになった。中島氏は「喜びはない。むなしい達成感だ」と淡々と述べた。 ［時事通信社］

作家・赤坂真理氏が2025年10月30日にXで、自民党・高市早苗首相は常に笑顔でいるとの見方を示した上で、「いつも笑ってるって狂人キャラだよ」と表現し、「誹謗中傷だろ」「人に言ってはならない最大の侮辱発言」などと批判が殺到している。
「政策を批判したら良いのでは？」などの批判が相次ぐ
赤坂氏は30日、「高市早苗、いつも笑顔なところに、めちゃくちゃ抑圧と嘘を感じる。心と表現がチグハグで、どうしていいかわからないから笑顔なら間違いないだろうと考えてる感じ」と私見を示した。
続けて「しかし、いつも笑顔だったら、笑顔の意味もない」とした上で、「キャラクターだとしたら、いつも笑ってるって狂人キャラだよ」と持論を展開した。
この投稿は31日17時時点で約28万回表示されるなど注目を集め、1000件近くのコメントが殺到している。
SNS上では、「政策を批判したら良いのでは？」「笑顔でいる事すら叩かれるネタになるんだ？」「遂にこんなことまで批判するようになったのか」「普通に誹謗中傷だろ」「ただの誹謗中傷ですので通報しました」「いい加減にしろよ」などの批判が相次いだ。
高市氏を巡っては、共産党の池内さおり・元衆院議員も30日、米トランプ大統領に対する高市氏の対応について、「現地妻」という表現を用いて批判していた。この投稿に対しても、「流石に失礼すぎる発言だと思います」「とんでもない誹謗中傷」などと批判が相次いでいる。
赤坂氏は、第120回芥川賞（98年下半期）に「ヴァイブレータ」が候補作に選ばれている。第122回芥川賞（99年下半期）にも「ミューズ」が候補作に。「東京プリズン」は第66回毎日出版文化賞、第16回司馬遼太郎賞を受賞している。

立憲民主党は３１日、食料品にかかる消費税率を物価高対策として原則１年間、８％から０％に引き下げる法案を衆院に提出した。経済情勢などを踏まえて１年間の延長が可能としている。今国会での成立を目指し、与野党に賛同を呼び掛ける方針だ。
法案は、税率引き下げが終了する時期をめどに「給付付き税額控除」を導入すると明記し、政府に法制上の措置を講じるよう求めている。 ［時事通信社］

【中継】男女3人死亡…遺体に腐敗なし 数年で家庭内トラブルも？「人を殺した」と申告の男性から事情きく
「３０分前に家族３人を殺した」
１０月３１日午前１１時半すぎ、札幌・北警察署を訪れ、犯行をほのめかした４０代の男性。
警察官が住宅に駆けつけ、男性１人、女性２人が１階で倒れているのを発見しました。
現場は札幌市北区新琴似６条１２丁目の２階建ての住宅です。
（吉岡記者）「閑静な住宅街にある現場は規制線が張られ、緊迫感が漂っています」
警察によりますと、３人はいずれも成人で、全員意識がない状態で搬送され、死亡が確認されました。
（近所の住民）「私はてっきり２人だと思っていたから、息子さんとお父さんと。車も動かないからどこか出張かなにか行っているのかなと」
（近所の住民）「普通の家族だと思いますけどね。ただただびっくりしていますから、動転しています」
警察は死亡した３人の身元の確認を進めるとともに、殺人の疑いを視野に「家族３人を殺した」と話す４０代の男性から事情を聞いています。

高市首相は３１日、訪問先の韓国・慶州（キョンジュ）で、中国の習近平（シージンピン）国家主席と初めて会談し、日中の「戦略的互恵関係」の推進を確認した。
首相は会談で「日中間の懸案と課題を減らして、協力を増やし、具体的に成果を出していきたい」と述べた。習氏は「建設的で安定した関係の構築に力を入れていく」と語った。
首相は会談後、記者団に「東・南シナ海での（中国の）行動に懸念を伝えた」と明らかにした。中国によるレアアース（希土類）輸出規制や在留邦人の拘束についても懸念を伝えたほか、日本産水産物の全面的な輸入再開に向けた前向きな対応を求めた。

１９９９年に名古屋市西区のアパートで主婦高羽奈美子さん＝当時（３２）＝が殺害された事件で、愛知県警は３１日、殺人容疑で、同市港区東海通、アルバイト安福久美子容疑者（６９）を逮捕した。県警によると、安福容疑者は３０日に出頭し、現場で採取された容疑者のものとみられる血痕のＤＮＡ型が一致した。調べに対し、「合っています」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は９９年１１月１３日、西区稲生町のアパート２階一室で、高羽さんの首などを刃物で複数回刺し、殺害した疑い。死因は失血死だった。
県警によると、安福容疑者は１０月３０日午後、西署に１人で出頭した。同容疑者からＤＮＡ鑑定の対照試料を採取して調べた結果、現場の血痕と型が一致。翌３１日に改めて任意同行を求め、夕方に逮捕した。
これまでの県警の調べで、事件は昼ごろに起きたとみられている。午後２時ごろ、玄関から約３メートル入った廊下にうつぶせの状態で倒れている高羽さんをアパート所有者が発見し、１１９番した。高羽さんの両手には身を守る際にできたとみられる傷があり、大量の血痕が居間や洗面所などに残っていた。
当時、室内には２歳だった長男もいたが、無事だった。 ［時事通信社］

今村洋史元衆院議員（６３）が理事長を務める「医療法人有俊会いまむら病院」（愛知県一宮市）が、新型コロナウイルス下の医療体制を確保するための補助金をだまし取った疑いが強まり、名古屋地検特捜部が、詐欺容疑で同病院や取引先などを家宅捜索したことが３１日、関係者への取材で分かった。
受給総額は１７億円余りに上り、県の調査で４億円余りの不正受給が判明している。特捜部は関係者から事情を聴いており、今村理事長らの立件に向け詰めの捜査を進める。
関係者によると、今村理事長と妻の理事らは２０２０年１２月～２４年１月、国の交付金を財源に、個人防護具や医療機器などの購入費を補助する愛知県の「設備整備」事業で計約３億８９００万円の交付を受けた際、虚偽の事業実績報告書を提出し詐取した疑いが持たれている。
今村理事長らは取引先に架空の納品書などを大量に発行させていた。病院側は事務長経験者ら数人が補助金申請に関わり、うち一人は特捜部に「今村理事長と理事の指示だった」と証言している。
有俊会は設備整備以外にも、コロナ患者の受け入れに備えた「空床補償」で計約１３億７６００万円を受給。うち消毒委託料（約１億５０００万円）も過大請求だった疑いが出ている。 ［時事通信社］

7年前、福岡県久留米市の県立高校で男子生徒が自殺し、遺族がいじめが原因として同級生らに慰謝料を求めている裁判です。
父親が法廷に立ち、「同級生らを許すことはできない」と涙ながらに訴えました。
この裁判は、2018年に久留米市の県立高校に通う当時2年の男子生徒が自殺した問題で、遺族が野球部の同級生6人のいじめが原因だったとして慰謝料を求めているものです。
訴状によりますと男子生徒は服を脱がされたり、携帯電話を隠されたりするいじめを受け、第三者委員会は6人のいじめと自殺の因果関係を認定しました。
31日は同級生2人の本人尋問が行われ、いずれも「普段からお互いにからかい合っていた」などと述べ、いじめはなかったと主張。
これに対し男子生徒の父親は、「同級生らを許すことはできない」などと涙ながらに訴えました。
男子生徒の父親（50代）

「毎日毎日写真とかを見ていて、最初のほうは夢であってほしいと思っていましたけどつらくて。（同級生から）謝罪でも受けて、その言葉をもって息子のお墓に行って報告をしたいと思っています」
同級生ら6人はいずれも訴えを退けるよう求めていて、次回の裁判は来年2月6日に開かれる予定です。

京都市は31日、住民税を滞納していた男性と同姓同名で生年月日が同じ京都府外の男性に対し、預金口座を誤って差し押さえた上、住所などの個人情報も漏洩（ろうえい）していたと発表した。市は差し押さえを解除して府外の男性に謝罪し、補償などについて協議している。
市によると、取り違えたのは市税事務所納税室。住民税約52万円を滞納した市内の男性の口座を差し押さえようとしたところ、10月16日に誤って府外の男性の口座を差し押さえた。預金が引き出せなくなった府外の男性から27日に指摘を受け、同日中に差し押さえを解除した。また、市内の男性に口座の差し押さえを伝えようとして、府外の男性の住所や口座番号などが記載された書類を誤送付した。
市は「滞納者の情報と金融機関に照会した口座情報の照合や確認が不十分だった」と釈明。再発防止に向け、事務手順やチェック体制の再点検を行う。31日には市のホームページに「厳正な事務手続きが求められる税務行政において、不適切な事案が生じたことを深くおわび申し上げます」と謝罪文を掲載した。（小野田銀河、塚脇亮太）

不正融資問題で多額の損失を招いたとして、スルガ銀行（静岡県沼津市）が岡野光喜元会長ら旧経営陣に約35億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁（日野直子裁判長）は31日、計約13億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
スルガ銀は2011年12月ごろからシェアハウス向けの融資を開始したが、審査書類の偽装などが横行。18年に不正が発覚した。
判決によると、元会長は遅くとも17年7月末までに、合理的根拠がないシェアハウスローンの融資を停止する義務があったが怠った。他の一部の旧経営陣についても、融資を停止するなどの義務を怠ったとした。