岩手県の達増知事は３１日の定例記者会見で、今年度に県内で捕獲するクマの頭数を２００頭追加し、１０００頭規模に拡大する考えを明らかにした。来週にはクマ被害に関する国への要望をとりまとめる関係幹部会議を開催し、クマによる人身被害事例や各市町村からの意見、国の支援策の動向を踏まえた上で、環境省に支援を求める。
県によると、今年度の県内の捕獲上限数は７９６頭。９月末現在で既に７１４頭に達しており、市町村からは捕獲ペースの速さについて県に相談が寄せられているという。県は１１月から冬場にかけ、環境省の捕獲事業を活用。猟友会に委託する形で、クマ２００頭を目安に追加で捕獲する。
県内では今年度、過去最多の５人がクマ被害で犠牲になっている。達増知事は「県民は引き続き警戒する必要がある。県としても捕獲に力を入れる」と述べ、被害拡大を防ぐため、クマの捕獲が重要との認識を示した。
関係幹部会議では、人間を襲ったり里山や街に出没したりするクマへの対策や、捕獲に関する支援などの要望をまとめる。具体的には、クマの生息地と人里との間の緩衝地帯を確保することや、クマが隠れるやぶや河原付近を整備することの支援を想定。クマがどの地域に何頭いるかといった詳しい生態の調査分析を国が行うことも要請するという。
達増知事は「国からの人的、財政的支援は強く求めることになる」と強調した。

1999年11月に名古屋市西区のアパートで主婦高羽奈美子さん＝当時（32）＝が殺害された事件。愛知県警が殺人容疑で逮捕した安福久美子容疑者（69）は、夫悟さん（69）の高校の同級生だった。悟さんは事件の解決に安堵する一方、妻と容疑者との面識に心当たりはないとし「自分の関係者だったとは…」と複雑な心境をのぞかせた。
悟さんは事件から26年もの間、2千万円を超える多額の資金を費やし、当時の部屋を借り続けた。現場保存のきっかけとなったのは、事件から数年後、玄関に犯人のものとみられる血痕が残っていることが分かったことだった。「科学捜査の進展で解決のきっかけになるかもしれない」。過去の取材には家賃を払い続ける理由をこう説明。ようやく容疑者が逮捕され「ほっとした」。
ただ、安福容疑者は高校の同級生でソフトテニス部の部員だった。悟さんは31日夜の報道陣の取材に、神妙な面持ちで「奈美子には悪いことをした」。妻と容疑者との面識に心当たりはないと語った。
悟さんは殺人事件の被害者遺族らでつくる「宙の会」で代表幹事に就任。

自民党と日本維新の会は３１日、国会内で初の与党政策責任者会議を開き、高校授業料無償化の制度内容について合意した。来年度から所得制限なく、私立高に通う生徒も授業料が実質無償化される内容だ。両党の連立合意に明記された主要政策の正式合意は初めて。
今年度から公立・私立の別を問わず、年収９１０万円以上を含めた全世帯に公立高の年間授業料に相当する１１万８８００円が就学支援金として支給されている。今回の合意に基づき、来年度予算案と関連法案が成立すれば、来年度からは私立高生のいる世帯への支給額の上限は、年４５万７０００円に引き上げられる。
私立高による授業料の便乗値上げを防ぐため、対策に取り組まない都道府県に対しては、国からの私学助成の補助金を減額する。
外国人の生徒は定住者などに対象を限定し、留学生や外国人学校の生徒は対象外とする。私立通信制高校の支給上限額は年３３万７０００円にとどめる。
教科書代などの負担軽減を目的とした奨学給付金は支給対象を住民税非課税世帯などから中所得層までに広げる。私立の無償化に伴い、公立の志望者が減る恐れがあるとし、国は今年度中に高校教育の改革計画を策定し、交付金の導入などで公立高支援を強化する。
自民、維新と公明党は今年２月、高校授業料の無償化で合意し、実務者で制度設計を進めていた。この日は３党の政調会長が合意文書に署名する方向だったが、公明が加わらず、署名は見送られた。

北海道・札幌方面北警察署は2025年10月31日、札幌市北区に住む中村純一容疑者（41）を殺人の疑いで逮捕しました。
中村容疑者は、札幌市北区新琴似6条12丁目の住宅で、氏名不詳の女性1人を刃物で突き刺し殺害した疑いが持たれています。
警察によりますと、中村容疑者は10月31日午前11時40分ごろ1人で北警察署を訪れ「30分前に家族3人を殺した」と話していたということです。
警察が確認したところ、住宅1階で男性1人女性2人が倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されていました。
中村容疑者は「3人をナイフで刺して殺した」と容疑を認めているということです。
3人は中村容疑者の親族とみられ、体には刃物によるものと思われる外傷があったということです。
警察は中村容疑者がほかの2人の殺害にもかかわっているか捜査を続けています。

無許可営業のホストクラブの売り上げを別の店に付け替え、犯罪収益を隠した疑いで、名古屋のホストグループの代表らが再逮捕されました。
再逮捕されたのは、名古屋の栄4丁目などで9店舗のホストクラブを運営する「N-1グループ」の代表、田中佑容疑者(43)ら4人です。
警察によりますと、4人はことし5月、ホストクラブ1店舗を無許可で営業した上、店で発生したホストの指名料12万円をグループ内の別店舗の売り上げに計上し、犯罪収益を隠した疑いがもたれています。
無許可営業のホスト店は、法律で禁止されている深夜営業をしていた疑いがあるということです。「N-1グループ」では、ツケ払いで女性に多額の借金を背負わせる”売掛金”をめぐるトラブルが相次いでいて、警察が押収した帳簿などを調べた結果、ことし1月からの7か月で売掛金の総額がおよそ5億3000万円に上ることがわかったということです。警察は４人の認否を明らかにしていません。

警察によりますと、29日午後3時半ごろ、福岡市東区箱崎の交差点で、横断歩道の近くを自転車で渡っていた男性が大型トレーラーにはねられました。
■奥村誠悟記者「大型トレーラーは、こちらの交差点を左折した後、自転車をはねたとみられています」
はねられたのは、近くに住む長野武彦さん（81）で、その場で死亡が確認されました。
この事故で警察は、大型トレーラーの運転手・築城賢一朗容疑者（30）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。築城容疑者は調べに対し容疑を認めています。
警察は、容疑を過失運転致死に切り替えて調べています。

先週、防衛相に就任したばかりの小泉進次郎氏に、早くも正念場がやってきた。全国で被害が深刻化しているクマ対策のため、秋田県に自衛隊を派遣する方針になったのだ。今年度は死者数が全国で過去最多の10人（10月28日時点）となるなど、一刻を争うクマ問題。農水相時代には「コメ担当大臣」として備蓄米放出を進め、一定の成果を上げた進次郎氏だが、「クマ担当大臣」としては新たな壁にも直面。彼は国民の安全を守ることができるか。
【画像】デカすぎた！2023年に絶命した「最凶のヒグマ」として恐れられたOSO18
防衛相に就いたものの、重要な防衛政策の意思決定にはタッチできず？
総裁選には敗れたものの、再び首相の座を目指すうえでは欠かせない安全保障分野の経験を積める防衛相に就いた進次郎氏。さっそく防衛費の増額を視野に入れた安全保障3文書の改定前倒しなど、高市氏肝いりの重要課題に深く関わるかと思いきや…。
「第二次安倍政権の再現をねらう高市首相は、外交や安保の総合調整にあたる国家安全保障局長に、安倍政権時代に『自由で開かれたインド太平洋戦略』の策定に携わった市川恵一氏を充てました。市川氏は駐インドネシア大使となる人事が発令されたばかりでしたが、高市氏たっての希望で呼び寄せたとされています。安倍氏にならい、防衛政策を官邸側で主導していきたい意図が透けてみえます」（全国紙政治部記者）
そのため永田町では、進次郎氏は防衛相に就いたものの、安保3文書改定などの重要な意思決定にはそれほど関与できないとの見方が出ている。
本当なら地元・横須賀でトランプ大統領と…
総裁選で大本命と位置付けられながらも、高市氏にまさかの大逆転を許し、防衛相としても思うようには動けないとみられている進次郎氏。
自民党関係者は「『本当なら、今頃地元でトランプ大統領との晴れ舞台のはずだったのに……』と思っているのではないでしょうか」と心境を推し量る。
進次郎防衛相は、10月29日に来日中の米国のヘグセス国防長官と会談。防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増額するという政府目標の達成時期を2027年度から2025年度中に前倒しすることや、安保3文書の改定を検討し防衛力強化を目指すことなどを伝達した。
ただ、いっぽうの高市首相は前日の28日、トランプ大統領とともに米海軍横須賀基地を訪問。2人はともに原子力空母「ジョージ・ワシントン」に乗り、トランプ大統領は数千人の兵士を前に演説した。トランプ大統領が高市首相を「勝者で日本初の女性総理だ」と持ち上げる映像は、ニュースでも何度も取り上げられた。
「外務省は来日時のトランプ大統領の訪問先について、高市氏が首相に決まる前から米国側と調整を重ねていたので、『横須賀を選挙区とする進次郎首相が、地元の米軍基地でトランプ大統領と親密な関係をアピールする』という場面を想定していたのでしょう。進次郎氏も『本当なら今頃地元・横須賀でトランプ大統領の隣に…』と心のどこかで感じているのでは」（自民党関係者）
当面は「クマ担当大臣」、コメのように成果を上げられるか？
そんな地元での格好のアピールの機会を逸した進次郎氏の前に立ちはだかったのが、東北を中心に国民の生活を脅かすクマ問題だ。
高市首相がトランプ大統領との首脳外交に臨んでいた28日には、秋田県の鈴木健太知事が防衛省を訪れ、進次郎氏に直接、クマ対策への支援を要望。
進次郎氏は「早急に対応策を練り、安全と安心を取り戻す」と述べ、その日の夕方には陸上自衛隊の連絡員らを秋田県に向かわせた。自衛隊と秋田県側で、自衛隊受け入れに向けた協議がさっそく開かれたのだった。
「クマ担当大臣」として脚光を浴びる形となった進次郎氏だが、クマ対策は新たな正念場ともなりそうだ。
「コメ政策と同様、国民の関心が高く、生活に直結するテーマのため、会見で記者とのやりとりも増えるだろう。コメ政策のように、大きな失言もなく乗り切れればいいが、クマ問題は人命もかかっているため、失態を犯してしまうと責任も重くなる」（全国紙政治部記者）
進次郎防衛相ができることは限定的か
さらに、現状では自衛隊が対応できるクマ対策が限定的であることも、進次郎防衛相の頭を悩ませる。
今後、自衛隊はクマを捕獲するため、箱わなの運搬・設置・見回り、駆除したクマの解体処理などの後方支援を行なう見込みだ。だが自衛隊法の規定では、クマの輸送はできるものの駆除に関する規定はないため、自衛隊が銃を撃つなどしてクマを駆除することは想定されていない。
「今後、他県からもクマ対策の後方支援を求められる可能性がありますが、進次郎防衛相にできることには限界がありそうです。備蓄米放出でコメ価格を下げられたのとは異なり、すぐに目立った成果が出るかは分かりません」（全国紙政治部記者）
自衛隊ができるクマ対策の限界に「今後、法体系や対応のあり方をどうするかということは、防衛省だけではなく政府全体で考えていく必要性も出てきている」とも述べた進次郎防衛相。各地で人を襲うクマと、息の長い戦いになりそうだ。
「コメ担当大臣」とは異なる難しさがあるなか、クマから人々を「防衛」できるか、進次郎防衛相の正念場が続きそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

本格的な雪のシーズンを前に札幌市は今年度の雪対策を発表しました。
除雪費は過去最大となるおよそ285億円で、これまでの除排雪方法の見直しに向けた実証実験が今シーズンも進められます。
きのう発表された札幌市の今年度の雪対策に関する予算はおよそ285億円。
除雪車の整備費や人件費の高騰などにより、過去最大となりました。
また、市と町内会などが費用を折半して生活道路の除排雪を行う「パートナーシップ排雪制度」の見直しに向けた実証実験が3年連続で行われます。
(札幌市 雪対策室 茂木 秀則 室長)「令和7年度は厚別区と清田区の2区全域で延長約570キロメートルを対象として実施いたします」
現行の制度から排雪する雪の量は減り、費用は市が全額負担します。
市は「パートナーシップ排雪制度」を続けるかどうかについて再来年度以降に判断するとしています。

秋田県大仙市の響屋大曲煙火（斎藤健太郎社長）が来年７月４日、米国建国２５０周年を祝って打ち上げられる花火のうち約７０００発を輸出することになった。斎藤社長は「お祝いに花を添えるのはとても名誉なこと。日本の花火のすばらしさを知ってもらう機会になれば」と意気込んでいる。
響屋は１８９４年創業の老舗で、全国花火競技大会「大曲の花火」をはじめ全国の花火大会で数々の受賞歴を誇る。今春、交流のある米ロッツィ社から２５０周年記念式典の花火提供を打診され、引き受けた。
米企業が打ち上げる花火玉は現在、中国製がほとんどという。これまでの交流で日本の花火の高い技術力を知るロッツィ社から「ぜひ日本の花火を打ち上げたい」と提案された。
２５０周年当日は、米ワシントンの記念式典会場だけでなく全米各地の都市で花火が打ち上げられる。響屋が提供する約７０００発の打ち上げ場所などは、まだ決まっていないという。
斎藤社長は「いろいろな花火を提供するつもりだが、日本でしか作れない多重芯の１０号玉などは外せない」と話す。現在、輸出に必要な認証手続きなどを進めており、来春には花火玉の輸出を始めたいとしている。

その一戸建て住宅は、隣接するマンションの敷地から４～５メートル高い位置に建っていた。住宅の土台に当たる段差の部分は、コンクリートで造られた「擁壁」で補強されていた。 擁壁ができたのは今から５７年前の１９６８年。住宅のある東京都杉並区が異変を察知したのは、１９８４年、今から４１年前のことだ。擁壁に亀裂が入っていた。 杉並区は、所有者に対して文書や対面でたびたび修復を指導していた。ただ、モルタル補修が数回行われただけで、抜本的な対策は取られなかった。亀裂はさらに広がり、いつしかこの擁壁は周辺住民から「危険な場所」と認識されるようになっていた。 今年の９月３０日午後７時１５分ごろ、警視庁に１１０番が入った。通報者はこう伝えた。「一戸建てが崩れてくる」（共同通信＝鈴木拓野）
▽平日夜の崩落、一戸建てがばらばらに
擁壁が崩落した杉並区の現場。写真右上にあった一戸建て住宅が崩れ、歩道を挟んで左側にあるマンション敷地になだれ込んだ
問題の住宅が建っていたのは、東京メトロ丸ノ内線の方南町駅から西に約３００メートル。閑静な住宅街だ。
木造二階建て住宅の下にあった擁壁が崩壊した。住宅はそのままマンション側に倒れ、ばらばらに壊れた住宅の骨組みや壁、家財がマンションの敷地になだれ込んだ。擁壁に内側から圧力がかかり、耐えきれなかったとみられている。 この住宅で暮らしていた男性は家が倒壊しそうな音を聞いて危険を感じ、直前に避難していて無事だった。
マンションの８階に住む女性（８３）は当時の状況をこう振り返る。「ものすごく大きな音がした。すぐに消防車がいっぱい来て、何事かと思った」 女性は以前から、擁壁の大きな亀裂に不安を感じていた。「住民同士で『危ないから近づかないようにしよう』と話していた。マンションの自治会でも議論になっていたようだ」と打ち明ける。 幸いにして、マンションや擁壁下の歩道で崩落に巻き込まれた人はいなかった。
▽対応間に合わず崩落
擁壁が崩落した杉並区の現場＝１０月３日
住民が不安を感じる擁壁。行政や所有者はどう対応していたのか。 杉並区は毎年の現地調査や指導を続けてきた。昨年１０月の現地調査で、亀裂が広がっていることが分かった。区が所有者に代わって対応する「行政代執行」は実行されなかった。居住中の家屋で影響が大きいことなどが理由だという。 今年９月２４日、所有者から区に「補強工事を行う」と連絡があった。ただ、工事は間に合わず、崩落は起きてしまった。
なぜもっと早く工事ができなかったのか。理由の一つが、擁壁周辺の道路の状況だ。道幅が狭く、作業が難しかったとみられている。さらに所有者は「業者がなかなか見つからなかった」と区に説明した。
▽擁壁崩落事故、過去にも
２０２１年に住宅が崩落した大阪市西成区の現場
日本は平らな土地が少ない。傾斜のある土地に住宅などを建築する際、擁壁の造築は欠かせない。 ただ、擁壁の倒壊は珍しくない。２０２１年６月には大阪市西成区の住宅地でも起きている。近年は異常気象で集中豪雨が増えており、水分を多く含んだ土の圧力が擁壁にかかり、ダメージが蓄積している恐れがある。
▽老朽化への対応、専門家の見方は

自分の家や近所にある擁壁は大丈夫なのか。建築構造が専門で数々の特許を持ち、公的機関や企業の技術顧問を務めてきた東京理科大の高橋治教授に話を聞いた。 高橋教授はこう切り出した。「老朽化した擁壁は全国で１００万以上あるのではないか。全国的な課題と言える」 老朽化とは、どういうことか。「一般的に擁壁のコンクリートは寿命が３０年。高度経済成長期の土地開発で造られたものを中心に、寿命を迎えている擁壁が全国にある」 その上で、特に注意が必要な擁壁を次のように指摘する。「海岸沿いや酸性雨が降りやすい工業地帯の近くではコンクリートの劣化が早い」
▽膨らみ、亀裂に注意
家に異変があれば、住んでいる人が一番早く気付くはず。高橋教授は擁壁を人間の体に例える。「日々、建物の状態を気にかけてほしい。自分の体に無頓着だと、病気が進行してしまうのと同じだ」 亀裂のほか、擁壁が膨らんでいたり、水が漏れていたりしたら、倒壊の予兆の可能性がある。定期的に目視で確認し、数年に１回は１級建築士などの専門家に点検を依頼することが重要だという。 高橋教授は「事故が起こると、命に関わったり、周りに迷惑をかけたりすることになる。少しでも気になることがあったら、自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけた。
▽重い費用負担、自治体は補助金
被害を防ぐためには補修が必要だが、費用は決して安くない。亀裂が幅０・４ミリほどなら、補修は擁壁１平方メートル当たり３万～５万円程度が相場。亀裂が大きいと料金は跳ね上がり、数百万円以上になるケースもある。 資材価格の高騰や人手不足の影響を受け、ここ数年で建設関連の工事費用は値上がりの傾向にある。所有者の負担を少しでも減らすため、自治体によっては費用を助成している。 例えば東京都港区では、費用の３分の２を上限に、土砂災害警戒区域内なら５千万円、区域外は１２００万円まで助成するほか、アドバイザーを無料で派遣している。 耐震改修に絡む場合は、国が自治体の補助金を一部肩代わりする仕組みもある。