きのう夜、群馬県沼田市の交差点で、男子高校生の運転する原付バイクと軽乗用車が出会い頭にぶつかり、高校生が大けがをしました。
きのう午後9時ごろ、沼田市の信号のある交差点で、男子高校生の乗った原付バイクと軽乗用車が出会い頭に衝突し、男子高校生が頭の骨を折るなどの重傷を負いました。
警察は、軽乗用車を運転していた渋川市の団体職員・町田直美容疑者（55）を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。警察によりますと、町田容疑者は信号無視で交差点に進入したとみられ、調べに対し、容疑を認めているということです。
警察は事故当時の状況を詳しく調べています。

日本初の女性総理が誕生し、高市早苗総理を中心とする新内閣がついに動き出した。自民党と日本維新の会による連立政権は、多くの注目政策を掲げているが、それらがどの程度のスピード感で実行されるのか、国民の関心は高まっている。
TBS政治部で高市氏の取材を担当する大室裕哉記者、そして今回与党に加わった「日本維新の会」を取材する青木孝仁記者とともに、高市内閣の閣僚人事の裏側と政策の行方について解説する。特に高市内閣における人事の狙いや、物価高対策などの優先課題に焦点を当てながら、新政権の真の姿に迫る。
「チーム高市」が勢揃い 閣僚人事が示す高市政権の基盤
高市内閣の顔ぶれを見ると、高市総理が信頼を置く議員らが重要ポストに配置されている。特に木原稔官房長官の起用は象徴的だ。高市総理は以前から「官房長官だけは自分で決めたい」と周囲に語っており、木原氏を信頼していることがうかがえる。
高市氏が政調会長だった頃、木原氏が事務局長として支えていた過去もあり、2024年12月の岸田元総理との食事会に木原氏を同席させたことからも、木原氏への信頼が見て取れる。
財務大臣に就任した片山さつき氏も、高市氏との関係が深い人物だ。片山氏は今回の財務大臣就任後の取材で「2021年に高市さんの推薦人をやってからずっと協力関係で、高市さんは『高市内閣になったら財務大臣は片山さつきです』って4回ぐらい言ってるんですよ。だから私はむしろならなかったらどうしようと思っていて」と語っており、高市氏との強い結びつきを示している。
また、小野田紀美経済安全保障担当大臣は、総裁選で高市陣営の「キャプテン」を務め、「高市さんのファンだ」と周囲に話すほどの高市支持者だ。高市総理が重視する「外国人政策」も、小野田氏はこれまで取り組んできたことであり、その担当を任されていることから、期待の大きさが伺える。Xのフォロワー数が70万人を超えるなど、ネットでの影響力も大きい。
注目なのが、新たに総理補佐官に就任した維新の遠藤敬氏だ。「連立合意政策推進担当」として両党の調整役を担うことになる。衆参両院で少数与党のため、国会運営や政策を実現するうえで野党の協力が欠かせない現状で、与野党に太いパイプを持つ遠藤氏の存在は、今後の政権運営でも重要な役割を果たすことになると思われる。
注目政策はどこまで実現するか？ 議員定数の削減・物価高対策の行方
新政権が発足し、高市総理の下で訴えている政策が実現するかどうかが焦点となっている。今国会あるいは次の通常国会中にスピード感をもって実現できそうなのか。自民・維新の連立合意文書や取材をもとに「〇・△・」で分析した。
■議員定数削減 △
維新が連立政権に参加する上で最も重視したのは「議員定数の削減」。吉村代表は「1割を目標に削減する」と主張し、自民・維新の合意文書では「令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記した。一方で野党側は「2党だけで決めて良い話ではない」などとして「丁寧な議論をすべき」と慎重な姿勢を示しているほか、自民党で選挙制度調査会の会長を務める逢沢会長もX（旧Twitter）で「いきなり議員定数削減は論外」と反発を示すなど、与党内でも一枚岩になっていない状況に「成立するかは不透明」との声も上がっている。
■企業・団体献金 ×
維新は「全面禁止」を主張してきた一方で、自民党は「透明化」を主張していて、双方の立場には隔たりがある。合意文書では「高市総裁の任期中に結論を得る」という表現にとどまっていて議論は継続される形となった。取材でも自民党議員からは「企業・団体献金は譲れない」という声が多く上がっていて、厳しい規制強化を実現することは容易ではない。維新担当の記者も「維新はこれまで金に左右されない“しがらみのない政治”を訴えてきただけに（合意文書の書きぶりは）少し折れたという印象がある」と指摘し、ただちに結論を得るのは難しいと分析した。
■減税 △
ガソリン税の暫定税率廃止については、合意文書で「臨時国会中に成立させる」と明記された。ただ、財源問題などで国会では与野党協議が続いていて、与党側は補助金の活用によって実質的に廃止する方向で調整している。
一方、参院選で野党が掲げ注目された政策「飲食料品の消費税ゼロ」については、合意文書では「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に検討」という表現にとどまっている。自民党の麻生副総裁などは、消費税の減税に慎重な姿勢をみせていて、実現は一筋縄ではいかないものとみられている。
■2万円給付 ×
合意文書で、行わない旨が明記されている。先の参院選で自民党が「2万円給付」を掲げて戦い大敗に終わるなど、党内からも「評判は芳しくない」という声が聞こえていることから、方針転換となった。
内閣支持率は好調 さっそくの解散はある？
発足直後の高市内閣の支持率は、複数の調査で6割～7割と高い水準を示している。大室記者は「今すぐの解散はない」としたうえで、「高市氏のやりたい政策は時間がかかるものが多い。今は過半数に達していないので、安定政権を作るためにも解散をして、与党で過半数を回復したい考えはあるのではないか」と分析した。
いよいよ走り出した高市内閣。政策実現に向けては、自民党内の調整や少数与党としての国会運営など、多くのハードルが待ち受けていて、今後の動きが注目される。

【広瀬】さっきまでこうして日本の地図を見ていたんですが、どこも事故が起きたら危険で、原発ができる場所がない。それでも造ろうと思えば、嘘をつかざるを得ない。日野さんは、そこの部分に情報公開（請求）というメスで迫ったわけですね。
【日野】本書の取材を始めたきっかけは今から3年前に遡ります。前著『原発再稼働 葬られた過酷事故の教訓』（集英社新書）で、数ある避難計画の課題のうち「避難先の確保」に狙いを定め、避難計画が再稼働を正当化するためのハリボテであると指摘しました。
その後、2年がかりの不服審査請求が認められて茨城県の“秘密勉強会”の資料800枚が開示されました。そこでは「バスの確保」「安定ヨウ素剤の配布」「避難退域時検査」などの課題を巡っても、公表する情報を絞って、住民に受け入れさせる方策を検討していました。
「避難先の確保」や東海第二原発だけではなく、全国の原発の避難計画が全て再稼働を正当化するだけの虚構なのではないかと疑いを持ちました。
【広瀬】その考えは重要ですね。どこの原発の避難計画も、自治体や道路、施設の名前を変えただけで、判で押したように同じ内容です。
【日野】広瀬先生は以前から「内閣府がテンプレートを作って道府県に下ろしているだけ」と見破っていました。今回の取材で開示された議事録の中に、実務担当者が集まる（原子力防災協議会）作業部会で内閣府が「読後廃棄」と印字した資料を配っていたという記述を見つけました。もちろんそんな資料は公表されていません。
あちこちに情報公開請求したところ、静岡県から「読後廃棄」と印字された資料が開示されました。この資料は、他所の原発の緊急時対応のパワーポイントを静岡県の地名に書き換え、あちこちを●●●で仮置きしただけの内容でした。
なぜ、これを「読後廃棄」と印字してまで隠すのか最初は分かりませんでしたが、国がこんな資料を配って●●●を穴埋めするよう自治体に求めていたことが知られると、「避難計画は地域の実情を知る自治体が策定する」という建前が嘘と分かってしまうからだと気づきました。
【日野】そもそも原発の運転で直接に利益を受けるのは電力会社です。自治体が避難計画を作らなければならない筋合いはない。それなのに、原発事故を自然災害と同じように扱い、「地域の実情を知っているから」という建前で自治体に作らせています。「読後廃棄」資料は政策の根幹にある嘘をあぶり出しています。
【広瀬】ちょうど今、新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に傾きかけているように見えます。再稼働に際して、首長は一応渋ったようなポーズを見せますが、交付金などの恩恵が魅力なので、最終的には必ず受け入れます。国はアメとムチの使い分けで自治体をコントロールしている。こういうところを透明にしていかないと原発行政を改めることは難しいでしょう。
【日野】非公開の会議では自治体側も国に厳しく指摘しています。ただ、これは問題が発覚した際に備えて「我々も裏では抵抗しているんですよ」というアリバイ、責任逃れの面があります。公の場で指摘してきたのは新潟県の泉田裕彦元知事ぐらいでしょう。
しかし皮肉なことに、自治体のアリバイ的な抵抗を記した議事録を情報公開請求で入手したことで、原発避難計画の中に潜む矛盾や欠落を把握することができました。
【広瀬】日本の行政機構は誠実に理由を説明することをしない。国民から遠くかけ離れたところで、何も知らせないうちに全てを決めてしまう。そういうやり方をずっとやってきたわけですから、これは簡単には直りませんね。
【日野】本書に収めた数多くのエピソードの中で、私自身が最も衝撃を受けたのはバス運転手の1ミリシーベルトの問題です。
全ての住民が自家用車で避難できるわけではないので、バスと運転手を確保できなければ避難計画は成り立ちません。多くの道府県が既に1ミリシーベルトの上限を定めた協力協定を地元のバス協会と結んでいます。ところがUPZ（5～30キロ圏）の避難基準であるOIL1は毎時500マイクロシーベルトなので、単純計算だと2時間で超えます。
非公開会議の議事録には、佐賀県の担当者が「OIL1をどう書くか悩んでいる」と吐露する場面が収められていました。どう書いても嘘にしかならないけど、できるように書かなければならないので困ったのです。
私がある自治体の担当者に「本当にOIL1を超えた場合の避難を想定しているんですか？」と尋ねたら、「そんなのできるわけないじゃないですか」と笑われてしまいました。最初からフィクションなんです。
【広瀬】元々バスを使うという発想自体が貧弱ですよね。バスには運転手が必要だし、運転手が納得しなければ行かない。1ミリシーベルトを超える被ばくをあえて引き受けてまで出動しなければいけない理由はありません。
【日野】規制委は2022年にバス会社が独自に被ばく限度の指標を設けられるよう原子力災害対策指針を改定しました。これを本当に実行させれば、バス運転手の被ばく限度が50ミリあるいは100ミリシーベルトに引き上げられるので問題が解決するように見えます。
ところが規制委は協定を作り直すよう道府県に指示をしていないし、そもそも指針改定を周知すらしていません。つまり本当に実行させるつもりがない。こんな無意味な指針の改定をした理由は、国会や裁判で「1ミリシーベルトの上限があるからバスは駆けつけられない。こんな避難計画には実効性がない」と指摘を受けた際に、「指針を改定したので大丈夫です」と言い逃れるためです。
実際、山本太郎さんの質問主意書に対して、規制委は改定指針の文言を丸写しで返してきました。「やってるふり」「できるふり」の指針改定です。これでもし再び事故が起きればどうなるか。バス会社は「1ミリシーベルトが上限なので出動させられません」と言うでしょうし、規制委は「指針を改定して手当て済みの問題です」と言い訳をするだけで、多くの住民が放射能の中に取り残されます。
【広瀬】実は今回、この本をチャットGPTに要約してもらいました。「問題の本質から見える矛盾の露呈」、「法的根拠の欠如と責任転嫁への批判」など、かなり的確な要約が出てきました。難しい内容だけれども論理構成がよくできている証明です。
【日野】書きたいこと、書かなければいけないことが多すぎてまとめるのに苦労しました。一本筋を通して、テーマを透徹しなければ、説得力を持って読者を引き込むことができません。何とか貫き通すことができたのかなと思います。
【広瀬】この本に通底する基本的なテーマは行政の欺瞞ですね。「デタラメ」ではなく「インチキ」であると。
【日野】その通りです。新型甲状腺測定器の開発失敗について、規制委の伴信彦委員が「見込み違いだった」と釈明する場面があります。しばしば役所の担当者は「間違えました。すいません」と言って、問題を「ミス」や「デタラメ」にすり替えます。でも実際には国民を欺くのが目的の「インチキ」「イカサマ」です。
【広瀬】原子力行政に限らず、日本は企業も含めた全体的な枠組みがインチキでもっているのではないかと思います。騙されて喜ぶ人もいるのでなかなか無くなりません。
【日野】そこで情報公開請求がカギになると思っています。情報公開請求の意義は、行政が本来果たすべき証明責任を行政に負わせることにあります。この分野に多少なりとも関心がある人なら原発避難計画に実効性が無いことは分かっています。
しかし「絵に描いた餅」「机上の空論」といくら訴えても、役所は「避難計画に終わりや完璧はない。これから頑張ります」と言い返して、水掛け論に持ち込んでしまう。実効性があることを証明しなければならないのは役所のはずなのに、「お前たちが証明しろ」と住民に責任転嫁しています。それが情報公開請求によって役所に証明責任を押し返すことができます。
【広瀬】日野さんがやっているような調査報道はジャーナリズムの根幹にあるべきです。しかしそれが片隅に追われて、どこも金太郎飴のような報道ばかりです。みんなが日野さんのように情報公開請求をすれば大きく変わると思います。
【日野】広瀬先生から以前にお聞きした「日本の原発行政は非人道的である」という言葉は、私が原発避難計画を検証していくうえで座標軸になりました。
特にそう感じたのが「安定ヨウ素剤」と「避難退域時検査」の目的です。規制委が頑(かたく)なにUPZの緊急時配布の原則を変えない目的は、「避難する前に一時集合所に寄って安定ヨウ素剤を受け取らなければいけない」と思い込ませることにあります。
【広瀬】安定ヨウ素剤を餌に使って、心理的にコントロールしようというのはとんでもない話ですね。
【日野】そうです。避難退域時検査も同様です。被ばくによる健康被害を防ぐためではなく、検査を受けなければ避難できないと思い込ませる狙いです。役所が重視していることは、自主避難を思いとどまらせて屋内退避を守らせる心理的抑止効果です。そうしなければ原発避難計画が成り立たないと考えているからです。
【広瀬】しかし関門があるから逃げられないと思い込ませようとしても、自主避難を防ぐことはできません。原発周辺の住民へのアンケート調査で、誰がどの時点でどう逃げるのかを尋ねました。UPZの住民は「PAZ（5キロ圏）の住民が逃げるなら私たちも逃げる」という答えでした。強制力はないので自主避難を防ぐことはできません。
【日野】強制力がないことを役所もよく分かっています。だから勝手に逃げないよう仕向ける仕掛けをあれこれと作るわけです。その結果、原発避難計画の中身は「避難させない計画」になり、被ばくを防ぐという表向きの目的から考えれば不合理でしかないという矛盾が生じます。ところが、原発再稼働を後押しすることが目的で、実際に事故が起きることを考えていない前提から見れば実に合理的です。
【広瀬】何でも言いくるめれば済む、最後まで騙しきればいい、ということでしょう。人道を無視しているのは明らかですね。自然災害によって引き起こされる複合災害は、足し算ではなく掛け算になって巨大になります。自然災害は防げなくとも、原発事故は人間の手でなくすことができます。今は福島の事故が起きる前よりさらに危険な状態です。
【日野】最も効果があるのは原発の運転をしないことです。
【広瀬】その通りです。
【日野】これは福島第一原発事故が残した最大の教訓です。でも、これを守ったら再び運転はできなくなる。だから「再稼働に関係なく燃料が残っている限りリスクがある」という詭弁で避難計画を作らせている。避難計画の役割は原発再稼働を正当化する以外にはありません。こんなもので次の事故に対応できるはずもないし、役所の人間もそれを分かっています。矛盾の極みです。
【広瀬】行政の冷酷ですね。本来守るべき何十万、何百万の人命を軽視している。
【日野】健康被害は因果関係を認めなければいい、被ばくは証拠が残らない完全犯罪だ、と福島第一原発事故で味をしめたのだと思います。彼らはそこまで明確には自覚していないかもしれませんが、「国策に貢献している」と自分に思い込ませて、目の前のミッションをこなすというスタンスでなければ良心が保てないと思います。
【広瀬】集合的確信犯ですね。一人ひとりは自発的に参加しているつもりかもしれませんが、それが全体として一定の方向性を持ってしまう。これは人間の柔軟性、適応性の高さとも言えます。そうした性質があることで社会的つながりができたり、環境に慣れていくとも言えるのですが。
【日野】その通りです。一人ひとりは職責を全うしているだけで、避難計画の非人道性については明確に意識していない、考えていないけど、むしろ考えないことによってインチキな原発政策の共犯者になっていくということですね。こうしたインチキで非人道的な政策は結論だけを伝えても、多くの人は「陰謀論」としか受け取ってくれません。だから私は公文書という物証に基づいて導き出しました。
【広瀬】これだけ多くの証拠があるので説得力があります。原発行政がいかにインチキで非人道的かを実証的に追及していることは、この本の強みですね。
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（調査報道記者 日野 行介、東京女子大学名誉教授 広瀬 弘忠）

今回は、私事に関するご報告から。今月（10月）末で筆者は株式会社双日総合研究所を定年退職し、来月以降は独立して自分の会社（株式会社溜池通信）を足場に、エコノミスト稼業を続けていくことにした。
戦後の「関西出身」首相と在任期間
2012年にこの連載を一緒に始めた山崎元氏、山口正洋氏（ぐっちーさん）は、いずれも同年代ながら早世されてしまったが、自分は幸いにも65歳を超えて仕事を続けている。この連載も小幡績先生（慶応義塾大学・大学院教授）とご一緒に続けていくので、引き続きよろしくお付き合い願いたい。あまり当たらない競馬の予想も、手を抜かずに続けて参る所存である。
もしヒラリー・クリントン氏があの大統領選に勝っていたら……
そんな人生の転機に当たり、ふとこんなことを考えてしまうのだ。 「2016年、皆の予想どおりにヒラリー・クリントン氏がアメリカの大統領になっていたら、俺の仕事など今の半減以下になっていただろうなあ」
今年になってから当欄で書いてきた記事も、トランプ政権に関するもの、特に「トランプ関税」や日米交渉の行方、さまざまな地政学リスク、加えて国内政局、それらがマーケットに与える影響などがほとんどだ。そういう意味では、筆者に仕事が来るのは「トランプさまさま」ということになる。それくらいこの世の中には、「トランプがらみ」の不確実性、不透明性が強いということであろう。
この歴史上の「イフ」を少しだけ深掘りしてみたい。仮に2016年にドナルド・トランプ氏ではなく（あのときの大半の予想どおり――もちろん筆者も含む）、ヒラリー・クリントン氏が勝っていた場合、果たしてどんなことになっていたのだろうか。以下の3つが少なくとも挙げられるだろう。
（1） アメリカ史上初の女性大統領が誕生していた
バラク・オバマという史上初の黒人大統領に続き、性別という「もう1つの天井」が破られていた。そのチャンスを逃したために、アメリカは2020年代になっても「まだ女性指導者が出ていない国」となっている。
（2） その後の「トランプ現象」が不発になっていた可能性がある
ラストベルトなど「忘れられた人々」の不満は、いずれ何らかの形で爆発していたかもしれず、同じ2016年に英国でBrexit（ブレグジット）があったことを考えれば、早晩、どこかで世界的なポピュリズムの連鎖が始まった可能性は否定できない。それでもトランプ大統領という稀有のトリックスターは誕生しなかっただろうし、アメリカの共和党は長い低迷期を迎えていたのではないか。

２３日午後７時４５分頃、京都府向日市物集女町のパチンコ店に隣接する景品交換所で、ヘルメット姿の人物が、勤務していたパート従業員の女性（７８）に対し、メモを見せて金銭を要求した。女性が応じずにいると、金銭を奪わないまま、景品交換所に火をつけて逃走した。窓口付近が燃えたが、店の従業員らが火を消し止め、女性や店内の客にけがはなかった。向日町署は強盗未遂容疑で捜査している。
同署によると、逃走した人物は性別不明で、上下に黒っぽい服を着用していた。液体のようなものをまいて火をつけたとの情報もあるという。
事件当時、店内にいたという京都市南区の５０歳代会社員男性は「パチンコをしていたら店員から『火事です。逃げてください』と言われて外に出た。早く犯人が捕まってほしい」と話していた。

24日夕方、湖西市の横断歩道で親子が車にはねられ、母親が意識不明の重体となっています。
警察によりますと、24日午後6時20分ごろ湖西市鷲津の信号機のない交差点で右折しようとした軽バンが横断歩道を渡っていた親子2人をはねました。
この事故で、フィリピン国籍で近くに住む31歳の母親が頭を強く打ち意識不明の重体となっているほか小学生で10歳の息子が足に軽いけがをしたとみられています。
警察は、湖西市白須賀の衣料品販売業の男（64）を過失運転致傷の疑いで逮捕しました。
男は、警察の調べに対し容疑を認めているということです。

きょう25日(土)は気圧の谷や湿った空気の影響を受ける見込みで、西日本や東日本の太平洋側を中心に雨となりそうです。また、あす26日(日)も北日本から西日本の広い範囲で雨となり、降り方が強まる所もありそうです。
気象庁によりますと、前線が南西諸島から小笠原近海に停滞し、暖かく湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定となる見込みで、南西諸島などでは雷を伴った激しい雨が降る所がありそうです。
一方、前線はあす27日にかけて次第に本州に近づき、前線付近には低気圧が発生する見込みです。また、日本海にも低気圧が発生し、北日本に近づく見込みです。 このため、西日本から北日本では大気の状態が非常に不安定となる見込みで、太平洋沿岸や低気圧・前線付近では雷を伴った激しい雨が降り、所々で大雨となるとしています。
気象庁は、西日本と東日本では26日にかけて、北日本では26日から27日にかけて、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、落雷や竜巻などの激しい突風に注意するよう呼び掛けています。
今後の雨のシミュレーションを見ると、きょう25日から27日ごろにかけて、西日本から北日本の広い範囲で雨となり、東海や関東甲信、北陸、東北などで雨の降り方が強まる所がありそうです。その後も北日本や新潟県では雨が続く所もある見込みです。
気象庁は、28日にかけて北日本では低気圧の影響で荒れた天気になり、低気圧の発達の程度によっては大荒れや大しけとなる恐れがあるとしています。
今後の気象情報に注意してお過ごしください。

25日午前7時40分ごろ、北海道苫小牧市樽前のキャンプ場で宿泊客がヒグマ1頭を目撃した。キャンプ場によると、44人の宿泊客がいたが、全員が避難した。キャンプ場は当面閉鎖し、予約はキャンセルすることを決めた。
苫小牧署によると、テントスペースと林の境界付近で、体長約1.5メートルのヒグマ1頭が目撃された。通報を受けた署員が駆けつけた時には立ち去っていたという。
同日午前5時40分ごろには、知内町重内の老人介護施設で、日用品を保管するステンレス製のプレハブ小屋が破壊されているのを職員が発見した。引き戸にはヒグマによるとみられるひっかき傷があり、付近には足跡が残されていたという。

国民民主党の支持率が急落している。『読売新聞』が10月21日～22日に実施した世論調査で、9月の調査から4ポイント下げて5%となった。背景にあるものは、政局の激動で同党の玉木雄一郎代表が見せた“どっちつかず”の振る舞いだと指摘するのは政治ジャーナリストだ。
吹いていた“追い風”はこれまでか……
「10月4日に行われた自民党総裁選で、小泉進次郎氏が有利とも言われた事前の予想を覆し、高市早苗氏が当選しましたが、高市氏の保守色の強さに難色を示した公明党が連立離脱。野党への協力姿勢も見せたため、野党が結集すれば政権交代ができる可能性が生じました。そこで立憲民主党の安住淳幹事長が、国民民主党の玉木雄一郎代表を野党統一候補の名前に挙げるも、玉木氏は政策の違いなどを理由に固辞します。一方で与党の自民党側も、玉木代表を首相にかつぐ案もあったと取り沙汰されていました」
結果的に、日本維新の会が閣外協力の形で自民党との連立を組み、高市首相の誕生につながった。
今回の国民民主党の支持率急落は“決断できなかった”玉木氏への失望が反映されたものと見られ、ネット上でも厳しい声が並ぶ。
《当たり前ですな。正直がっかりしたわ。評価ダダ下がり》 《すべては玉木が煮え切らない態度取ったから自業自得》 《玉さん、右に左にぶ～らぶら本当に、信念もって政策を語ってよ》
こうした声が聞かれる理由を前出の政治ジャーナリストが指摘する。
「10月21日に行われた首相指名選挙で、高市さんは衆議院で237票、参議院の決選投票は125票を獲得しています。どちらも過半数をわずかに上回る数ですから、依然として安定した政権運営は難しい。玉木さんにとっては政策の違いが大きい野党統一候補の案に乗らずとも、維新とともに国民民主党が自民党との連立政権に入り、政策の一致点を見出す道もあったはず。どちらの案にも乗らず、さらには公明党との連携強化も表明したため、これまでの国民民主党の支持層にも失望を与えました」
国民民主党は2024年10月に行われた衆議院議員選挙で公示前の7議席から4倍増となる28議席を獲得。比例候補が足りず、他党に3議席を譲るほどの大躍進を見せた。2025年7月の参議院議員選挙では、17議席を獲得。非改選の5議席を合わせて、公示前の9議席から22議席となり、倍増を超える結果を出したのだが……。
今回、玉木氏が見せた優柔不断な態度で、これまで国民民主党に吹いていた“追い風”が失速するのは仕方ないのかもしれない。

世界自然遺産「やんばるの森」が広がる沖縄本島北部や離島で密猟し、香港に密輸しようとした中国人グループが摘発された。沖縄県警は24日、国の天然記念物で絶滅危惧種の「リュウキュウヤマガメ」などを捕獲したとして、種の保存法（捕獲禁止）違反容疑で中国籍の男女4人を再逮捕した。沖縄は独自の進化を遂げた野生生物の宝庫といわれる。希少な固有種は、種の保存法で捕獲や輸出入などが原則禁止されているが、海外では高値で取引されるといい、卑劣な違法採集が後を絶たないのが現状だ。
希少種のカメ107匹
再逮捕されたのは、中国籍の自称・環境研究者、林素怡（リンスウイ）容疑者（32）ら4人。再逮捕容疑は9月4日～10月3日ごろ、沖縄本島北部の国頭（くにがみ）村（そん）や離島の久米島町で、希少種のリュウキュウヤマガメ107匹、クメトカゲモドキ2匹、ホルストガエル1匹を捕獲したとしている。
捜査関係者によると、3人は容疑を否認、1人は黙秘しているという。
林容疑者ら男女3人は関税法違反容疑で逮捕され、残る男は西表（いりおもて）島（竹富町）で、国の天然記念物のヤエヤマセマルハコガメを採取して持ち運んだとして、文化財保護法違反容疑で逮捕されていた。沖縄地区税関は24日、このうち男女3人を関税法違反罪で那覇地検に告発した。
リュウキュウヤマガメは環境省のレッドリストで絶滅の危険が増大しているとされる「絶滅危惧Ⅱ類」に分類されている。世界でも沖縄本島北部のほか久米島、渡嘉敷島にしか生息しない国の天然記念物で、森林の中を歩き回って暮らしているとされる。
国内最大級の亜熱帯照葉樹林が広がるやんばる国立公園では、県警や県、環境省などによって密猟者の摘発パトロールも抜き打ちで行われているが、中国人4人のグループは今回、密猟の現場を押さえられたわけではなかったという。端緒はこうだ。
郵便局の段ボール箱から…
「不審な郵便物がある」
今年9月、国際郵便物が集まる那覇中央郵便局の局員が異変に気付いた。
段ボール箱の宛先は香港。内容物は「ビスケット」などと申告されていたが、沖縄地区税関那覇外郵出張所の職員がエックス線検査を実施したうえで箱の中を確認したところ、密輸が発覚した。郵便物からリュウキュウヤマガメの密輸が摘発されるのは全国で初めてだった。
捜査関係者によると、再逮捕された中国人3人は、久米島町内の宿泊施設に滞在していることを突き止め、今月3日、関税法違反容疑で逮捕していた。
県警や県によると、近年はヤンバルテナガコガネが密猟者に狙われているという。昭和58年に新種として発見された日本最大の甲虫で、国の天然記念物だ。生息範囲が狭く個体数を急速に減らしている。
豊かな自然が広がる「やんばる」や離島で、卑劣な密猟者からいかに固有種を守るのか。今回の摘発は氷山の一角の可能性もあり、抜本的な対策が求められている。（大竹直樹）