福岡県苅田町で飲食店で知り合った男性の首をナイフで刺したとして、46歳の派遣社員の男が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、自称福岡県苅田町に住む派遣社員藤木慎吾容疑者です。
藤木容疑者は25日午後11時45分頃苅田町の路上で、飲食店で知り合った48歳の男性の首を殺意を持って果物ナイフで刺した疑いが持たれています。男性は病院に運ばれ治療を受けています。警察によりますと当時、藤木容疑者は酒を飲んだ状態で、男性と何らかの理由で直前までもめていたということです。
警察の取り調べに対して藤木容疑者は、「殺意を持って刺したわけではありません」と容疑を一部否認しています。

ジャーナリストの田原総一朗氏（91）が26日、自身のX（旧ツイッター）に動画を投稿し、BS朝日「激論！クロスファイア」（日曜後6・00）での発言について改めて謝罪した。

20秒の動画で「先週放送の『激論！クロスファイア』で不適切な発言をしたことを謝罪致します。高市総理、そして視聴者の皆様、関係者の皆様、本当に申し訳ありませんでした」と語り、頭を下げた。

田原氏は同番組の19日放送で、選択的夫婦別姓に対して否定的な姿勢の高市早苗首相を批判するゲストの辻元清美氏、福島瑞穂氏に「あんなやつは死んでしまえと言えばいい」と発言して問題となった。

その後、同局から厳重注意を受け、23日に自身のXで「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します。発言の主旨は、野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。

24日には同局が臨時取締役会の判断として「政治討論番組としてのモラルを逸脱している」として番組終了を発表した。編集で不適切発言のカットを怠ったとして編成制作局長を懲戒処分したことも伝えた。

この日は同局の討論番組「朝まで生テレビ！」（日曜後7・00）の生放送に出演する。

天皇陛下と長女愛子さまは２６日、皇居の宮内庁楽部で、秋季雅楽演奏会を鑑賞された。
日本最古の歌舞とされる「久米舞（くめまい）」など４曲が披露され、お二人は勇壮な舞に拍手を送られた。久米舞は２０１９年の大嘗祭（だいじょうさい）の関連儀式でも披露された。案内役によると、終了後、陛下は「素晴らしかったです」、愛子さまは「久米舞は初めてです」とそれぞれ話されたという。

国民民主党の玉木代表が２５日、青森市内での街頭演説後に報道陣の取材に応じ、次期衆院選で既に候補者が出馬予定の青森２区に加え「他の選挙区でも擁立を検討していきたい」と述べ、さらなる党勢拡大に意欲を示した。
青森２区で出馬予定の立憲民主党候補との競合については「（候補者を）一本化したら勝てる状況でもなくなっている」と指摘。候補者調整に関して見直しの必要性を示唆した。
また全国では現在、青森と鳥取のみが党所属地方議員のいない「空白県」だとして、来年の任期満了に伴う青森市議選で複数の候補者擁立を目指す方針も明らかにした。
玉木代表はこの日の街頭演説で、ガソリン税の暫定税率の年内廃止や年収の壁の引き上げなどを訴えた。

【クアラルンプール＝三沢大樹】高市首相は２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議に出席した。首相は外交の柱に据える「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を推進していく考えを強調し、ＡＳＥＡＮと安全保障や経済、先端技術などでも協力を強化させていく意向を示した。
首相は就任後、国際会議への対面出席は初めて。会議の冒頭、「ＡＳＥＡＮと共にインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守り抜いていきたい」と呼びかけ、ＦＯＩＰを「時代の変化に合わせて進化させていく」と表明した。ＡＳＥＡＮが開放性や透明性を確保して地域協力を進めていく独自構想「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」と連携させる考えも示した。
会議では、ＡＯＩＰの推進に関する共同声明を採択した。ＦＯＩＰとＡＯＩＰが本質的な価値観を共有し、法の支配に基づく国際秩序に寄与することを確認した。力による現状変更を試みる中国をけん制する狙いがある。
首相は会議で、中国を念頭に、南シナ海での威圧的な行動に「深刻な懸念」を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を使って海洋安全保障強化を後押しする方針を打ち出したほか、人工知能（ＡＩ）や量子などの先端技術で共同研究を推進する考えも伝えた。
首相はマレーシア、フィリピン、オーストラリアの首脳とも個別に会談した。フィリピンとは、自衛隊と比軍が食料や燃料などを融通し合うことを可能とする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の実質合意を歓迎。豪州とは、重要鉱物の供給網での協力を確認した。
首相は一連の日程を終え、「ＡＳＥＡＮ諸国や同志国との連携強化を確認できたのは有意義だった」と記者団に語った。

自称「占い師」の元信者に、有罪判決です。
滝谷奈織被告（５９）は２０２０年、和歌山県の海で自称「占い師」の浜田淑恵被告（６３）が男性２人に自殺をそそのかしたとされる事件で、自殺を助けたほう助の罪に問われています。
これまでの裁判で滝谷被告は起訴内容を認め、「私は亡くなった２人と同じ立場で、浜田さんの指示に従った」などと述べていました。
判決で大阪地裁は「（被害者らと）互いの手首をマイクコードで結ぶなど、犯行に果たした役割は軽く見ることはできない」としながらも、「被害者と同じく浜田被告に従属していた」として、滝谷被告に懲役２年・執行猶予４年を言い渡しました。
浜田被告の初公判は１２月１７日に開かれる予定です。

〈自覚と危機感を持ち、美しい自然と安心して暮らせる地域を、次の世代に繋ぐために全力で働いて参ります〉──高市早苗内閣で環境大臣政務官に就任した元タレントで自民党衆議院議員の森下千里氏（44）は10月23日、X（旧Twitter）に抱負をつづった。
過去にはレースクイーンやグラビアアイドルとして名を馳せた森下氏。”女豹のポーズをさせたらナンバーワン”と称えられたが、2019年末に〈もう十分に幸せだったと思う気持ちが、この決断へと導いてくれました〉と芸能界を引退した。
当時、森下氏は〈これからはメディアを通じてではなく、ひとりの人として、出会った人たちを笑顔にできるような人生を歩んでいきたいと思います〉と今後について発表していた。その後、彼女が選んだ第2の人生とは、政治家だった。政治ジャーナリストが語る。
「本人は愛知県名古屋出身ですが、2011年の東日本大震災で被災地を訪問したことをきっかけに政治家を志すようになったといいます。2021年3月に自民党宮城5区の公認候補として内定し、一度は落選しましたが、昨年10月の衆議院選挙で初当選しました」
森下氏を知る人々にとって、政界進出は寝耳に水だったようだ。グラビア関係者が回想する。
「30代になってからゴルフの練習を始めて、”いろいろな人に連れて行ってもらっている”と話していた。芸能界を離れる前に人脈を広げていたようです。しかし政界進出のニュースを見たときは、本当に驚いた。当時は政治の話など聞いたこともなかった。
ただ、彼女は社交性があって勘所もよく、スタイルもいいので、おじさんから人気があった。年上に可愛がられるタイプだったと思う。四つん這いになって腰を反らす”女豹のポーズ”も、撮影が始まったら腹を括ってやれる子だった」
森下氏が政治に関心を持っていることは、実の父親も知らなかったという。森下氏の父親を知る人物が証言した。
「初出馬のとき、”政治家になりたいなんて聞いたことがない”や”宮城に親戚はいないのに”など、いろいろな意味で娘のことを心配していました。とはいえ親として我が子のチャレンジを応援してはいるようで、”手伝えることはあるか？”と聞いたりして、折を見て本人に声かけはしていたようです」
政治について語るイメージがあまりないタレント出身といえど、そこから森下氏は泥臭く努力を重ねた。住宅街に商店街、漁港や農業地帯など、選挙区のあちこちを訪れて、ついたあだ名が”辻立ちクイーン”だ。
このたび環境大臣政務官に就任して、今後は温暖化や資源から、直近で増加傾向にあるクマ被害に関する問題など、日本の環境問題の解決に取り組んでいくことになる。
芸能界を引退して約6年、初の政務三役就任は、政治家としての”本気”が世間に伝わった結果ということだろう。

自民党と日本維新の会は、食料・農業について、次のとおり合意した。20日に両党が交わした「連立政権合意文書」より抜粋する。
飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。
食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。
何かおかしくないか？
今、国民消費者を最も苦しめているコメ問題について完全にスルーしているのだ。これで物価問題を解決するというのだろうか？
また、植物工場は、食料・農業問題について全く知識のない高市氏が面白いと思って飛びついただけのもので、商業生産できるのはせいぜいベビーリーフなどの葉物が主で、カロリー供給の中心となり食料安全保障上重要な穀物の生産は高価な人工光を大量に投下しなければならず不可能なのだ。陸上養殖も設備投資やランニング費用がかかりすぎるという問題がある。
消費税については、“逆進性”が問題とされてきた。所得の低い人も高い人も、生きていくためには、飲食料品を消費しなければならない。飲食料品は必需品の最たるものである。
しかも、胃袋は同じ大きさなので、飲食料品の消費量は、所得の低い人も高い人も大きくは変わらない。所得の高い人は、食べる量が同じであっても、贅沢な食材を使ったり、高級レストランに通ったりするかもしれない。しかし、可処分所得が高いので、それに占める飲食料品支出の割合は、貧しい人に比べ、少ない。
つまり、所得に応じて累進的に税率が高くなる所得税に比べ、所得の低い人も高い人も、同じように飲食料品などの必需品には支出するので、飲食料品の価格を消費税で高めれば、所得の低い人の負担がより高いことが問題とされてきた。これが逆進性の議論である。
しかし、飲食料品の価格を高くすることによる逆進性は、消費税だけの問題ではない。農政の逆進性の方がはるかに重大なのだ。
消費税の対象は飲食料品すべてである。これには主食であるコメなどの必需品だけでなく、キャビアや高級ワインなど所得の高い人が購入する奢侈品も含まれている。奢侈品について消費税を課しても逆進性の問題があるという人はいない。貧しい人は買わないからだ。必需品より奢侈品の方が単価は高い。飲食料品の消費税をゼロにすれば所得の高い人の負担が軽減されるだけでなく、貧しい人のための政策に必要な税収も失われる。
これに対して、農政の対象は飲食料品すべてではなく、国内農業で政治的に重要な農産物に限られる。具体的には、コメ、小麦、牛乳・乳製品、豚肉、牛肉、砂糖だ。これらは、TPP交渉で関税撤廃の例外とし、それができなければ交渉から離脱すべきだと、衆参の農林水産委員会で決議された品目である。
これらは国内農業上重要なだけでなく、ほとんどの国民が購入する必需品である。農政は、国内農業保護のために、これら農産物の価格を、関税や減反で高くして、消費者に負担させてきた。日本の農業保護は欧米に比べて著しく高いが、その7～8割はこれらの品目について消費者が負担している高い価格である。
つまり、消費者は高い価格を払うことで農家に所得移転しているのだ。農家は貧しくない。畜産農家のかなりは2000万円ほどの所得がある。また、最近の高米価で、50ヘクタール規模のコメ農家の年間所得は1億円にも達する。貧しい消費者が高いコメを買うことで裕福な農家の所得を賄っている。これは格差拡大政策だ。
国内農業が生産しているものでも、これ以外の野菜、果物、卵、鶏肉については、政府が価格を高めて保護するということはない。また、国民の多くが消費する輸入品についても、キャビアや高級ワインなどはもちろん、バナナ、キウイ、トウモロコシ、大豆なども政策で高価格にしているのではない。
消費税の場合は飲食料品全てが対象となるのに対して、農政はコメなど必需品の価格を高めているのであり、逆進性は極めて高い。
アメリカは、60年以上も前から、高い価格（消費者負担）ではなく財政からの直接支払いで農業を保護する政策に切り替えている。こうして安い価格を実現した上、農業予算の3倍を低所得者向けの食費補助に充てている。
EUも1993年に価格支持から直接支払いに大きく舵を切った。かつては日本と同じく消費者負担型の農政だったが、今では、農業保護に占める価格支持の割合は2割以下だ。
これに対して、日本では、例えば、消費量の14％に過ぎない国産小麦の高い価格を守るために、86％の外国産麦についても100％近い課徴金を課して、輸入価格の倍の値段で製粉企業に売り渡し、消費者に高いパンやうどんを買わせている。
食料自給率の低い日本の場合、小麦のように、消費者は国産麦だけではなく輸入している外国産麦にも高い価格を払っているので、消費者負担は大きい。
この農業保護による消費者負担は、2～3％の消費税に相当する。国内農産物価格と国際価格との差を直接支払いで補填するだけで、消費者にとっては、国内産だけでなく外国産農産物の消費者負担までなくなるという大きなメリットが生じる。
コメの場合は、関税で国内市場を輸入米から隔離しているうえ、減反政策によって、農家に補助金を与えてコメ生産を減少させ、市場で決まる価格より米価を高くしている。消費者の負担を軽減するためには、これを廃止しなければならない。
米価が低下して影響を受ける主業農家に対しては、アメリカやEUのように政府から直接支払いを交付すればよい。零細な兼業農家がコメ生産をやめて農地が主業農家に集積すれば、主業農家のコストが低下し収益が上がるので、農地の出し手である元兼業農家が受け取る地代収入も増加する。
消費者は減反廃止で米価が下がるうえ、上記の構造改革でさらに米価が下がるという利益を受ける。既に日本米と競合するカリフォルニア米の価格差は大きく縮小し、逆転する年もある。減反廃止による米価低下で日本米の方がカリフォルニア米よりも安くなる。コメの作付面積の増加と減反で抑えられてきた単収の増加によって、1000万トンのコメを輸出すれば、これだけで小麦、大豆、トウモロコシ等の輸入に払っている1兆5000億円の輸入代金を上回る2兆円を稼ぐことができる。穀物の貿易収支は黒字化する。
国民は納税者として、減反補助金3500億円、米価維持のために毎年20万トン市場からコメを買い入れ隔離している備蓄政策に要する500億円、あわせて4000億円の負担が軽減される。主業農家への直接支払いは1500億円もあれば十分である。
ところが、国民経済的には極めてまっとうな政策が、JA農協という既得権者の反対によって実現できない。
日本維新の会は減反廃止を掲げてきた。しかし、連立を組むために自民党農政のコアである減反・高米価政策に手を触れられないと考えたのか、これまでの主張を撤回してしまったようだ。都市型政党としての役割放棄である。何度も減反廃止と直接支払いという農政改革の重要性を彼らにレクしていたのに残念である。次の選挙で、大阪などの有権者から見放されるかもしれないという懸念はないのだろうか？
他方、既得権者の利益を守りたい自民党では、総裁選挙に出た候補者も、新しい鈴木憲和農水大臣も、全て“需要に応じた生産”を主張する。なんとなくもっともらしいが、この意味するところは減反維持である。
次の図表3が示すように、どれだけの生産を行っても、需要＝生産である。常に、“需要に応じた生産”なのだ。500万トンでも700万トンでも1000万トンでも需要と生産は一致する。変化しているのは、価格である。つまり、市場では、価格が変動することで、常に需要＝生産を達成するのだ。
では、自民党農政が言う“需要に応じた生産”とは何なのか？ 特定の望ましい価格（従来は玄米60キログラム当たり1万5000円）に対応する需要量（図表3では700万トン）に合うように、本来1000万トン生産できるコメを減産するということなのだ。これこそ減反に他ならない。
農水省は、来年産のコメの生産を今年産から5％減少するよう指示する。国が生産目標数量の配分を行わない（減反を廃止する）と言いながら、実際には減反（減産指示）を行っているのだ。
鈴木大臣は、「農政は価格にコミットしない」と言うが、それは価格を下げることには関与しないということで、価格を減反強化で引き上げることには、これまでと同様コミットするのだ。農政の目には消費者は写らないらしい。このままでは、コメの値段が5キロ4000円を切ることはない。
かれらは、国民のために仕事をしているのではない。高米価で零細兼業農家を維持し、その兼業所得を預金としてウォールストリートで運用するJA農協のために働いているのだ。
JA農協のリーダーの人たちは、軽々に「農は国の本なり」と言う。しかし、これを言うことで予算を増やしたいと思っているだけで、この言葉の真の意味を分かっていない。
新大臣の先輩に、戦前農林大臣を2回も務めた石黒忠篤がいる。農本主義者と言われた石黒は、1940年農林大臣として1万5000人の農民との対話集会で食料増産を懇請する。
「農は国の本なりということは、決して農業の利益のみを主張する思想ではない。所謂農本主義と世間からいわれて居る吾々の理想は、そういう利己的の考えではない。国の本なるが故に農業を貴しとするのである。国の本たらざる農業は一顧の価値もないのである。私は世間から農本主義者と呼ばれて居るが故に、この機会において諸君に、真に国の本たる農民になって戴きたい、こういうことを強請するのである」
石黒が言う国の本たる農業とは国民に食料を安く安定的に供給するという責務を果たす農業だった。国民に高い米価を押し付けて、「下げないよ」という農業や農政ではなかった。新大臣には、真の農本主義に目覚めてもらいたい。
———-
———-
（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁）

23日夜、北海道小樽市で、50代の夫婦が、口論の末に互いに暴行や脅迫をしたとして、現行犯逮捕されました。
暴行などの疑いで逮捕されたのは、小樽市に住む50代の夫婦です。
警察よりますと、に2人は23日午後10時半過ぎ、自宅で口論になり、夫が妻の左頬を右手で平手打ちした一方、殴られた妻は「ぶっ殺してやる」と言って、夫に対し包丁を振り上げたということです。
午後11時ごろになって、夫婦の10代後半の子どもが「両親がけんかしている」と110番通報、駆けつけた警察官が、2人を現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し、50代の夫は「ビンタしたことは間違いない」と話し、50代の妻も「ぶっ殺してやると言った」といずれも容疑を認めているということです。
警察によりますと、夫婦には20歳前後の子どもが2人いて、2人の養育方針をめぐって口論になったとみられています。
また、当時、2人とも酒を飲んでいたということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。

秋田県湯沢市のＪＲ湯沢駅近くで２０日朝に男性を襲った後、民家に入り込んだクマについて、市は２５日、設置した箱わなで捕獲したと発表した。クマが家の中にとどまって６日目にようやく捕獲され、周辺の住民からは「やっと日常に戻れる」と安堵（あんど）の声が上がった。
市によると、２５日午前２時１５分頃、現場で警戒していた市職員が箱わなに入ったことを目視で確認。同７時１５分頃、箱わなごと軽トラックに載せて運び出した。クマは体長１メートル３０ほどのオスだった。家の中はかなり荒らされていたという。クマは駆除された。
民家の隣に住む男性（７０）によると、午前２時過ぎにガタガタと激しい音が聞こえ、外に出ると警察官から捕獲したと聞いたという。男性は「大きな音を出さないよう緊張して生活し、心が休まらなかった。ほっとしたが、まだ油断できない」と語った。
民家は湯沢駅の北東約２５０メートルにあり、クマは２０日午前６時２０分頃、住人の男性（６５）を玄関先で襲い、開いていた扉から中に入った。市は市街地での猟銃使用を許可する「緊急銃猟」を検討したが、銃弾がそれた場合に弾を受け止める「バックストップ」がないことから実施を見送り、箱わなを２基設置していた。
現場で報道陣の取材に応じた佐藤一夫市長は「戸を閉めてくれたおかげで被害が拡大せずに済んだ。長引いてしまったことをおわびしたい」と述べた。

クマによる人身被害は２５日も相次いだ。
同日午前６時１０分頃、秋田市河辺三内の県道で、ランニング中の近くの会社員男性（５１）がクマ（体長約５０センチ）に襲われ、顔などを負傷。午前７時１０分頃には、同市上新城保多野の６０歳代男性が自宅近くの川沿いを歩いていたところ、クマ（体長約１メートル）に背中を引っかかれ、軽傷を負った。
宮城県大衡村大衡では午前６時１０分頃、６０歳代女性が自宅玄関を出たところをクマ（体長約８０センチ）に襲われ、左腕にけがを負った。