国土交通省 高田河川国道事務所は、国道8号と北陸道で特殊車両・過積載車両の取り締まりを実施しました。計3台で違反が確認されたといいます。
■「いますぐ積荷を減らしなさい」命令も
国土交通省 高田河川国道事務所は2025年10月3日、新潟県警とNEXCO東日本とともに、国道8号と北陸道で特殊車両・過積載車両の取り締まりを実施したと発表しました。
一連の取り締まりで計3台の違反が確認されたといいます。
特殊車両（特車）とは、道路法第47条および車両制限令で定められた、公道で通行可能なサイズや重さを超える車両のことを示します。
車両制限令で定められている「一般的制限値」とは具体的なMAX数値のことで、大きさが長さ12m×幅2.5m×高さ3.8m（高さ指定道路は4.1m）まで、重さが総重量20t（高速自動車国道または指定道路は25t）、軸重10tまでとなっています（一部特例もあり）。
道路の設計はこの道路法や車両制限令と密接に関係しており、この基準を元に設計・建設がされています。
そのため、もし制限値を超えてしまうと、重さで舗装や橋脚などの構造物にじわじわダメージを与えるとともに、サイズオーバーで道路上にある看板や信号などに接触する可能性や、トンネルや料金所に激突して破壊する可能性があります。
運転時は、あまりに大きすぎて周りのクルマに危険をおよぼしたり、重量オーバーによってブレーキが効かなかったり、横転や転覆など重大事故のリスクが高まります。
また道路にダメージを与え続けると、工事で補修することが必要になり、時間と税金のムダになり、交通流にまで影響を及ぼします。
そのため、基本的には一般的制限値を超えるクルマは通行できません。
ただし、運搬する荷物の大きさや、オールテレーンクレーンなど大規模建設現場で必要な大型重機を走らせて現場まで持っていく必要もあります。
こういったケースに対しては、通行経路や道路管理者の許可、車検証や車両の詳細を記した説明書などの書類を集めて「特殊車両通行許可（特車通行許可）」を受ければ、特例で通行することができます。
特車通行許可はオンラインでも申請が可能で、以前よりも容易な手続きが可能となりましたが、未だに無許可の特車による不正通行はなくなっていません。
今回、高田河川国道事務所が発表したのは、国道8号の渋柿浜パーキング（新潟県上越市）と北陸道 上越ICで実施した取り締まりでした。
いずれも10月2日の14時～16時で一斉に実施され、不正な特車に加え、積荷の重さがクルマの最大量を超えていないかという過積載についても調べました。
このうち計3台（国道8号：2台、上越IC：1台）の特車で、違反が見つかったといいます。過積載はいませんでした。
違反した内容は、国道8号の2台が「無許可（特車通行許可を受けていない）」「許可証不携帯（許可証を持っていない）」、上越ICの1台が「総重量（許可した重さよりもオーバーしていた）」というものでした。
国道8号の無許可と許可証不携帯については警告で済ませていますが、上越ICの総重量違反に関しては「措置命令」が下され、違反車はすぐにICを降りるとともに、クルマを停止させる必要があります。
本来の許可証に記載の重量になるまで積荷を減らせば、再び特車通行許可を受けて通行することができます。
ちなみに、こうした措置命令を繰り返し受けると、運行した会社に警告書の送付や是正指導が入るほか、日本高速道路保有・債務返済機構の公式サイトに「この会社はルールを守らない会社です」と会社名や違反した内容が公表されます。
場合によっては特車通行許可の取り消しや、道路の管理者から出禁を食らう場合もあり、さらには刑事告発されて会社と運転手それぞれに「100万円以下の罰金」が科される可能性もあります。
同事務所は「今後も引き続き現地取締りを行うことで、道路構造物の保全や重大事故の防止に努めてまいります」と、断固として法令違反車の通行を許さない構えです。

前大臣の三原じゅん子氏（61）がわずか28秒という“短すぎる会見”で大炎上したこども家庭庁のトップに黄川田仁志氏（55）が就任した。しかしこの新大臣、9月には“あり得ない発言”をし、早くも不安の声が上がっている。
黄川田氏の耳を疑う発言があったのは、わずか1か月前の9月19日。高市早苗首相（64）が総裁選の出馬会見に挑んだ際、黄川田氏が司会を務め記者からの質疑を捌いていたときだった。
記者を「一番奥の机の顔が濃い方」と指名
記者から質問の手が上がると黄川田氏は「一番奥の机の顔が濃い方」と、どストレートなルッキズム発言をした。これに高市氏がすかさず「なんてこと言うの、顔が濃い…すみません」とその場で謝罪を入れた。
実はこれで終わりではないかったというのは、テレビ局政治部の記者だ。
「黄川田さんはなんとその次の質問者にも“顔が白い、濃くない方”と言って指名したのです。そしてまた高市さんが“すみません”と謝罪。一体、なぜこのような発言が出るのか不思議でなりません。時代に追いついてない政治家が省庁のリーダーになってしまうとは……。わずか1か月前のことですし、高市さんもハッキリと覚えているはずなんですけどね」
と、大臣選出に驚きを隠せない。
“ルッキズム指名”の直後、「不適切な表現で記者の方を指名したことをお詫びしたい」と謝罪をしたが、“高市陣営の人材不足”が指摘された。
そんな黄川田氏が担当するのは、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助）、女性活躍担当、共生社会担当、地域未来戦略担当と、かなり幅が広い。本人も「担当する分野がかなり多く初めは驚きましたが、全身全霊で取り組んで参ります」と意気込むが、SNS上では
《黄川田さんってあのヤバい司会者じゃん！》 《顔が濃い発言の人でしょ？大丈夫なんかな》 《顔の濃い子って言わないか心配だ》 《半年以内に失言で更迭やな》 《失言第1号にならないかがマジで心配》 《また失言したら、今度は高市さんにも責任が及ぶよ》
と、やはり不安視する声が多く、歴代の大臣を振り返り《三原じゅん子、加藤鮎子氏ら、役人が書いた答弁書が無いと喋れないポンコツ大臣が多すぎる》と、早くも不満の声すらある。
「このポストは特にこども政策や男女共同参画など、多様性や個性を尊重する省庁のため、そのような声が多いのでしょう。三原前大臣の炎上会見の直後だけに、余計に注目を集めてしまった側面もあります。特に黄川田大臣は初入閣ですし、これまでの立場とは全然違うため発言には気をつけないといけませんね」（同前）
期待の高い高市内閣だが、“やらかし”直後の新大臣だけに、その手腕と資質が激しく問われることになりそうだ。

「中国公安局」を名乗る人物が、中国人留学生を「逮捕状が出ている。取り下げるには金が必要だ」とだまし、金を用意させるために身代金目的の誘拐を自演させ、両親から現金約3千万円を詐取していたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は防犯カメラの画像をつなぐ「リレー捜査」で、誘拐は虚偽と見破った。
警視庁によると、中国公安局などを名乗り、中国人留学生を狙う特殊詐欺事件は2023年ごろから多発。今年は少なくとも3人が被害に遭った。
捜査当局をかたる手口は日本人も標的となっている。捜査関係者は「手口は中国が源流かもしれない」とみている。
捜査関係者によると、留学生は東京都内の女性。5～6月ごろ、中国公安局を名乗る電話を受け、数十万円を払った。犯人側は8月、「誘拐されたふりをして親に金を出させればいい」と指示。留学生は顔の一部を赤く塗って暴行を受けたように装い、自ら体を縛って画像を撮影した。
犯人側は画像を中国に住む留学生の両親に送信し、身代金を要求。両親は約3千万円を振り込み、日本の知人を通じ通報した。

都市計画法で禁じられた市街化調整区域内での無許可開発が発覚し、９月末に閉園した札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」を巡り、北海道警は２３日朝、同法違反などの容疑で運営会社「サクセス観光」の関係先の捜索を始めた。
園の敷地は全て市街化調整区域内にあり、本来は市の事前許可を得なければ獣舎などを整備できないはずだった。市は２００４年１０月に無許可で建設工事が行われていることを把握し、許可を得るよう行政指導したが、同社は応じることなく０５年７月に開園を強行。その後も法令順守を求める行政指導を無視して拡張を続け、昨年１２月には違法建築の数が１８３棟に達した。
長年の法令違反に対する批判が高まり、同社は９月３０日に閉園した。しかし、直前の同１８日に市が実施した立ち入り調査では、１２２棟が撤去されずに残っていることが確認された。市などによると、園内には現在も多数の動物が飼育されているという。
市は同社に対し、１２月２６日までに全施設を撤去するよう勧告。応じない場合は都市計画法に基づく「除却命令」を出す方針を示している。

「大きな黒字になったことは成果だと思う」
大阪府の吉村洋文知事は、10月7日、報道陣の前で大阪・関西万博の運営収支が230億～280億円の黒字となることについてこう語った。
しかし、これに対して、
《万博の運営費だけで黒字って、どんな計算してるの？建設費を含めないとか都合良すぎでしょ。それを黒字と呼ぶのはそれこそ粉飾なんじゃないの？》
とXに投稿したのは、青汁王子と呼ばれた実業家の三崎優太氏だ。
「地方自治体が主催している過去の国内博覧会の収支表を見てみたのですが、建設費は含めないことが当たり前のようです。建設費を入れずに、黒字を強調しすぎるのもどうなのかな、と思うのですが、それがこれまでの万博の黒字・赤字の公表のスタンダードであれば、ひとつの目安になるのでは、と思いますね。大阪・関西万博が黒字をアピールしたいがために、操作しているわけではなさそうです」
と話すのは、大阪・関西万博にほぼ毎日、足を運んだ万博マニアの二神敦さん。
“制服”をハサミで切った上で返却
閉幕にあたり、大阪ヘルスケアパビリオンでは、カバンと靴以外のユニフォームについて、「回収時にはさみなどで切った上で返却するよう指示」があったと報じられた。
「非常に残念です。終わった後でも、制服を眺めては当時を思い出して、その後の生きがいにつなげていく。それこそが万博のテーマでもある“いのち輝く”に沿ったウェルビーイングに通じると思います。一部の転売対策のために、ほかの人たちの気持ちを踏みにじるのはかわいそうだなと思いました」（二神さん、以下同）
これには吉村知事も、
《もともと貸与品で転売防止やリサイクルの観点から回収は必要だと思うが、このやり方はおかしいと思う。事実関係含めて確認します。ユニホームにはたくさんの思い出も詰まっている》
と11日、Xに投稿。後に、大阪ヘルスケアパビリオンは、
「アテンダントの心情に想いが至っていなかったと反省し、本日以降の回収については、はさみを入れることを取りやめることとしております」
と切り裂き制服回収を撤回した。
1979年の入場者数は6421万人、今回は…
1970年の大阪万博は黒字が約194億円、2005年の愛・地球博では黒字が約139億円とされている。当時の価値でいうと1970年の大阪万博が一番の成功といえるのか？
「その大阪万博では、6421万人もの人が入場しました。当時の日本の人口は1億人ほど。単純計算で半分以上の人が行ったことになります。一方、今回の万博は、2901万人ですから、そこは大きな差があると思いますね」
大阪・関西万博は成功といえるだろうか？
「もちろん大成功といえると思います。9月からは入りたくても入れないほどで、駆け込み客がこんなに早いペースとなった万博は今回が初めてでした。しかも最終日に満員御礼となるシーンはあまり見たことがありません。あれだけ批判のあった最初のころから考えると、最後によくぞ逆転大勝利になったなぁと、本当に感慨深いです」
実質的な収支問題、切り裂き制服回収と後味は悪かったものの、このまま新たな問題が出ずに、終わり良ければすべて良しとなるか!?

選挙で投票できるのは１８歳から。では、選挙に出られるのは何歳から―？公職選挙法は立候補できる年齢について、衆院選と地方議員選などが「２５歳以上」、参院選と都道府県知事選は「３０歳以上」と定めている。 「同じ有権者なのに年齢で線を引くのはおかしい」。京都市の大学生久保遼さん（２２）は、年齢で立候補を制限する公選法の規定は憲法違反だと訴え、仲間５人と東京地裁に裁判を起こした。審理は２年以上にもおよび、社会も自身を取り巻く環境も大きく変化した。「僕らは政治家に話を聞いてもらうだけの存在ではない」。今月２４日に言い渡される判決を前に、訴訟の経過と立候補年齢を巡る現状をリポートする。（共同通信＝助川尭史） ▽候補者は全員６０歳オーバー、消去法で投じた初めての一票
口頭弁論のため、東京地裁に向かう原告ら＝６月（一般社団法人ＬＥＤＧＥ提供）
久保さんが初めて一票を投じたのは２０２１年の衆院選。１８歳になったばかりの高校３年生だった。「それまでは自分が抱える将来への不安感や問題意識がないものにされていると感じていた。投票を通して意思を表明することがやっとできる。そんな期待感でいっぱいだった」 だが、選挙区に立候補していたのは２人だけ。どちらも６０歳を超え、主張は年金や社会保障など自分には縁遠く感じるテーマばかりだった。関心のあった気候変動や環境問題についてどう取り組むのか知りたいと、両陣営にメールで問い合わせたが返信は無かった。 結局、消去法で票を入れた候補は落選。無力感だけが残った。「自分が持つ問題意識を共有して投票したいと思える同世代の候補者がいたらと思うようになった」
大学進学後は若者の政治参加を支援する団体に所属し、活動を続ける中で法律が年齢で立候補を制限していることを知った。同じ社会に生きる一員のはずなのに、なぜ年齢を理由に政治の担い手になることができないのか。 「誰も明確な答えを教えてくれなかった。それなら裁判を通して対等な立場で国の公式な見解を聞いてみようと思った」。２０２３年７月、東京地裁に提訴した。
▽「若い世代以外にメリットあるの？」
提訴後に記者会見する原告ら＝２０２３年、東京都港区
裁判で国は、立候補の自由は「重要な権利の一つ」との前提の上で、「政治家には一定の知識や経験が必要だ」と説明。複雑で多岐にわたる政治の仕事には、社会経験からくる思慮と分別が必要だとして「年齢は物差しとして客観的要素になる」と制限の正当性を強調した。 「こんなにも曖昧で根拠のない理由で制限しているとは」。久保さんはこうした国側の主張を聞いた時の驚きをそう振り返る。「１８歳になれば成人としてさまざまな責任が課されるし、若者にだって知識や社会経験もある。若い候補者が当選したとしても、それは選挙を通して自分の票を託したいと思う人が多かった結果。国は有権者のことをそこまで信用していないのかなって」
裁判を起こしてから、多くの議員と面会し、立候補年齢の引き下げを訴えてきた。だが、返答は「若い世代以外にメリットがあるのか」「世論が追い付いていない」という後ろ向きなものばかりだった。 「僕たちは権利の話をしているのに、なぜか世代間の問題や損得の話にすり替わってしまう」。消極的な声を聞く度に、裁判を通して法に照らして判断してもらう必要があると再確認した。
▽海外では１０代の議員が続々誕生、国内でも進む議論

日本では約８０年にわたって一度も見直されていない立候補の年齢制限だが、海外では引き下げる動きもある。 フランスは２０１１年、日本の衆院に相当する議会下院の出馬可能な年齢を２３歳以上から１８歳以上に引き下げた。韓国も２０２１年に国会議員などの選挙に出られる年齢を２５歳以上から１８歳以上とした。その結果、実際に１０代や２０代前半の政治家が続々と誕生している。
こうした世界的な潮流や、訴訟で正面から立候補年齢の問題が争われたことも踏まえ、日本の政界もようやく重い腰を上げつつある。自民党は３月にプロジェクトチームを設置。当事者の高校生や大学生へのヒアリングを実施するなど、引き下げに向けた検討を始めた。 他党もより具体的に実現に向けた動きを進めている。立憲民主党は６月、衆院議員や地方議会議員の立候補年齢を１８歳以上、参院議員と都道府県知事、市町村の首長を２３歳以上とする公選法などの改正案を国会に提出。７月の参院選では、日本維新の会や国民民主党などが立候補年齢を１８歳以上とする公約を掲げた。
▽「人として大切な当たり前の権利認めて」
デンマークに留学中の久保さん＝２０２４年
久保さんは昨年、１８歳から立候補が認められているデンマークに留学。国政選挙の投票率が８０％を超え、若者が対等に扱われる社会を肌で感じた。 「１０代の政治家が同じテーブルで国の問題を議論する姿を見た時、ものすごいカルチャーショックだった。若者が対等に権利を持って社会とつながっている。そんな社会に生きたいと強く思えた」。自分が求めている方向は間違いない、答え合わせをした気がした。
帰国後、通っていた大学を中退し、１０月からはアルバイトをしながら通信制大学の教育課程で学び始めた。「もし１８歳から立候補ができるようになったとしても、すぐには変わらないと思うし、ハードルが一個減るだけ。まずは教育の現場から、自分たちも社会の一員だと思える子どもたちを増やして、社会の意識を変えていきたいと思った」
原告の久保遼さん＝１０月、京都市
２４日の判決では、裁判所が若者の権利について正面から向き合った判断を下すことを願っている。「政治家になる能力を判断するのは法律ではなく有権者。政治の舞台に挑戦することは、人として大切な当たり前の権利だと認めてほしい」

徳川美術館（名古屋市東区）は22日、徳川幕府の十四代将軍・徳川家茂が愛用した日本刀「脇指（わきざし） 銘 来国光（らいくにみつ）」を発見したと発表した。尾張徳川家旧臣の鈴木信吉が徳川宗家から譲り受けたもので、将軍が実際に腰に差していた刀が発見されるのは珍しいという。同美術館で11月15日から開催される企画展「尾張家臣団」で初公開する。
刀は鎌倉末期（14世紀）に活躍した来派の刀工・来国光作で刃長30・3センチ、反りはわずか。付属品として「梨子地（なしじ）青貝（あおがい）亀甲文散（きっこうもんちらし）脇指拵（こしらえ）」と「桑木地（くわきじ）葵紋付（あおいもんつき）刀掛（かたながけ）」も見つかった。
将軍家の資料「刀剣帳」（写し）によると、この刀は宝永元（1704）年12月5日、五代将軍綱吉が養嗣子の綱豊（後の六代将軍家宣）に贈った刀であることが判明。さらに家茂が文久2（1862）年12月に拵を新調し、慶応2（1866）年5月に替拵が完成した旨の記録があり、今回発見された拵の外装と特徴が一致したという。
また、刀の評価額は「金二百枚」（2000両）と記され、徳川林政史研究所の深井雅海所長は「将軍家の中でも高額な刀で、家茂は相当な刀剣好きだったのではないか」と推測する。刀剣に詳しい徳川美術館の高橋哲也学芸員は「来国光は国宝が3振り、国重要文化財が21振りある名工。新発見の刀にも力強く美しい姿や刃文などの特徴があり、刀剣ファンにも注目してもらいたい」と話す。【山田泰生】

大阪市此花区の路上で１０月２１日、高齢の女性が首を絞められ、高級腕時計「ロレックス」を奪われた事件で、警察は神戸市の会社員の男を逮捕しました。

強盗傷害の疑いで逮捕されたのは神戸市東灘区の会社員・宮本康平容疑者（２９）です。

警察によりますと宮本容疑者は２１日午後４時ごろ、大阪市此花区高見の路上で帰宅中の女性（７６）に対し、背後から両腕で首を絞めて気を失わせ、高級腕時計「ロレックス」１点を奪った疑いがもたれています。女性は右ひざなどに軽いケガをしました。

２２日午前、大阪市内のブランド品買い取り店から「被害品と思われる時計を持ってきた人物がいる」との通報があり、宮本容疑者の逮捕に至ったということです。

取り調べに対し宮本容疑者は「借金の返済に充てるためにロレックスをとってやろうと考えた」と容疑を認めています。

21日、衆参両院本会議で首相指名選挙が行われ、自民党の高市早苗総裁（64）が日本史上初めての女性首相となった。同日夜に皇居で首相任命式を終えた高市首相は、首相として初の記者会見で「強い日本をつくるため絶対にあきらめない」とスピード感溢れる政策の実現に決意を表明した。
岸田文雄と石破茂と比較する有権者たち
これにはSNSでも、
《マジで岸田文雄と石破茂って何してたの？二人で4年間昼寝でもしてたの？ってくらいのスピード感》
《言葉の抑揚で強調あるいは牽制したい点についても明らかにしながら自分の言葉で会見をするあたりが凄すぎますね隙が無い》
《今までの総理がな～んも仕事してないのがよ～く分かるな～》
など、前任の岸田氏や石破氏と比較する声が相次いだ一方で、
《ヒトラー礼賛本に推薦文を寄せる奴が次期内閣総理大臣ってヤバ過ぎるだろ…。》
《うわっ、電波停止やるって言った人が総理大臣になっちゃった》
と、SNS上では高市新首相への期待と懸念が入り乱れる激しい議論が展開されている。
過去の「電波停止」発言が再び注目集める
批判の種となっているのは安倍政権下で総務大臣を務めていた高市氏の「電波停止」を命じる可能性に言及した発言だ。
2016年2月、衆議院予算委員会で野党からの質問に「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、行政指導の上、改善されない場合は何の対応もしないと約束するわけにいかない」と、政府が放送局に電波停止を命じる可能性を言及した。
この発言を受けて同月18日、東京弁護士会は「高市早苗総務大臣の『放送法違反による電波停止命令を是認する発言』に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明」と題し抗議声明を出し、米国務省の2016年版人権報告書でも「報道の自由に関する懸念」として指摘されていた。
「高市首相はこれまで電波停止発言やNHK改革に触れてきており、今回の首相就任では、NHKや一部の民法は戦々恐々としているのではないでしょうか。政府の介入に『制作現場に圧がかかる』などの声もありますが、国民からは《今までが野放しだっただけ》《公平性を欠く放送をしなければいいだけ》と電波停止に肯定的な意見が多い分、偏向報道を疑問に思っている国民たちが多いことが伺えます」（政治部記者）
なお、こういった一部の批判に対しても《高市早苗総理には国旗損壊罪に続き早くスパイ防止を制定して欲しい》《「#高市やめろ」こんなタグが増殖している時点で日本建て直しの保守政権として期待できるってことだな》など批判を上回る期待の声が寄せられた。
SNSという巨大な公論の場は、現代において無視できない存在となった。高市首相はこの「声」とどう向き合うのか。物価高対策、外交課題、そして民法・メディアとの関係、課題は山積している──。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどを告発した元県民局長の私的な情報を、県の元総務部長が漏えいした問題をめぐり、斎藤知事が提出した“自らの給与をさらにカットする”条例案。兵庫県議会の９月議会でも採決されず、再び「継続審議」となりました。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元西播磨県民局長の私的な情報が、外部に漏洩された問題をめぐっては、県の第三者委員会が今年５月に最終調査報告書を公表。

第三者委は、元総務部長の井ノ本知明氏が県議会議員３人に情報を漏らしたと認定したうえで「斎藤知事および片山安孝元副知事の指示のもと、県議らへの『根回し』の趣旨で漏洩を行った可能性が高いと判断せざるをえない」と指摘しました。

この調査報告を受け、県は井ノ本氏に停職３か月の懲戒処分を下しました。井ノ本氏は、現在は県参事（競馬組合副管理者）として職務復帰しています。

斎藤知事自身は漏洩の指示を否定していますが、「保有文書を適正に管理すべき立場にある組織の長としての責任を重く受け止める」として、すでに３割カットされている自らの給与について、今年７月～９月の３か月間は「５割カット」とする条例案を県議会の６月議会に提出。

しかし、県議会からは「問題の全容が解明されていない」「給与カットでの幕引きは許されない」という意見が相次ぎ、６月議会での採決は見送られ、継続審議となっていました。

しかし、きのう２２日に閉会した９月議会でも、「大学教授らが行った斎藤知事に対する刑事告発への処分が確定していない」などの理由で、採決は見送られました。

条例案は１２月議会で再び審議されることになります。

斎藤知事は、“必要に応じて対象月を変更する以外は、条例案を修正するつもりはない”という姿勢を示しています。