全国各地でクマによる被害が後を絶ちません。北海道ではゴミステーションが川に落ち、富山市や秋田市では木の上までクマが登って実を食べていました。クマを引き寄せるモノのうち、71％と圧倒的に多かった果物は何でしょうか？ 有効な対策を考えます。
森圭介アナウンサー
「今年度のクマによる死者数は22日時点で9人と、過去最多となりました。この日も全国各地でクマによる被害が相次いでいます」
「福島・会津美里町では80代の夫婦が体長1メートルほどのクマに襲われ、けがをしました。秋田・横手市では市街地にクマが居座り、秋田県で初めて緊急銃猟が行われました」
森アナウンサー
「人が襲われる被害に加えて、モノへの被害も確認されています。北海道・知内町では20日、ゴミなどを置いておくゴミステーションが小川に落とされていました。クマに押されたのか、後方にある川の方へ落ちていたということです」
鈴江奈々アナウンサー
「逆さまになっていますね」
森アナウンサー
「近くにはクマが歩いた跡が見つかったということで、警察はクマがこのゴミステーションを荒らしたとみています」
鈴江アナウンサー
「生ごみなどのにおいを嗅ぎつけてきたのかもしれないですね」
森アナウンサー
「可能性はありますよね。人間にはゴミは不要なものですが、クマとすれば、食べられる部分が残っていればエサにつながるという可能性はもちろんありますからね。とは言えゴミは捨てなくてはいけません。ゴミステーションは対策上、非常に重要になってきますね」
忽滑谷こころアナウンサー
「なかなか個人でゴミを固く縛るなども限界があると思いますし、この対策は難しいですよね」
森アナウンサー
「ゴミステーションに呼び寄せられてしまったという可能性も考えられますが、クマがゴミステーションを荒らすのを防ぐという“秘密兵器”があるということです。動物園で行われた実験映像があります」
「ヒグマが水色の箱を押しています。こんなに強い力で押したら、ゴミステーションもひとたまりもないという感じが分かると思います。この箱の中にはクマの好物のサケが入っています。このヒグマが仁王立ちになって倒そうとしていますが、なかなか倒れません」
森アナウンサー
「この箱の名前は『とれんベア』で、北海道の廃棄物処理をしている会社が製造しています。ただのゴミステーションではなく、鉄製で板の厚さが約2ミリ。表面が平らになっているのでクマの爪が引っかかりにくく、ゴミを荒らしにくい構造になっています」
山﨑誠アナウンサー
「ゴミ置き場からクマがゴミを荒らして食べ物を得てしまうと、そこに食べ物があると思ってしまうじゃないですか。こうして、そもそも食べ物が取れないよと思ってもらうしかないわけですよね」
森アナウンサー
「実際に、北海道や栃木県ですでに10台以上設置されています。重さは、コンクリートの土台も含めて約1トンあります」
「22日、every.はこれが使われている栃木・那須塩原市を取材。地域の鳥獣対策をされている中塩原鳥獣対策協議会の君島陽一さんに聞きました。この地域では、月に数回クマの目撃があったそうですが、これを設置してから目撃されなくなったということです」
「ある程度の効果が出てきたと期待してもいいかもしれませんね」
直川貴博アナウンサー
「有効ですよね。経費もかかるだろうなとは想像しますが、命には代えられません」
森アナウンサー
「クマが何におびき寄せられるのかが分かれば、そこの対策をすることで非常に効果が出てきます」
森アナウンサー
「ゴミの他にも、クマを呼び寄せるものがあります。一体何にクマが呼び寄せられて、人里に降りてきているのかが分かるグラフ（令和7年度第1回クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議より、兵庫県立大・横山真弓教授の資料をもとに作成）があります」
「1位は圧倒的で71％が柿でした。そして栗（7％）、梨（3％）、ブドウ（2％）など秋に収穫される果物が続きます。ゴミ（コンポスト等、2％）など他のモノも含まれている中での数字です」
「9月、環境省でクマ被害対策の会議が開かれて示されたものです。最近も、クマが柿を食べるために人里に降りてきている姿が各地で目撃されています」
「21日夜、富山市で撮影された映像があります。オレンジ色の柿がなっているのが分かります。クマが木の上で夢中になって、柿の実を食べています。下から取るだけでなく、登っています。枝は決して太くはないですが、登るクマが確認できています」
森アナウンサー
「秋田市では19日、親子グマとみられる4頭が住宅街にある柿の木に集まって実を食べていました。実に興味を示して、登って食べています。柿は1つの木に対してかなり実を大量につけるので、餌場になってしまっているのかもしれません」
「環境省や専門家などは、住宅の庭などにはえている柿の木や、過疎地や山の近くで管理されていない柿の木が、クマを人里に引き寄せている要因になっているケースもあると指摘しています」
森アナウンサー
「クマの保護管理に詳しい兵庫県立大学の横山教授は『管理ができていない柿の木は、切ったほうがいいと』と話しています」
「庭にある柿なら管理が行き届いていますが、例えば人がいなくなった山間部や人口減でできた空き家近くにある柿の木など、誰も管理をしていないとそのまま実がなり、あるいは実が落ちて、腐って臭いを発するということもあるかもしれませんね」
「こういった管理ができていない柿の木は、クマを呼び寄せる原因になるということです」
直川アナウンサー
「田舎ならその範囲が広いだけに、所有物になっているのかな、どこまで誰が手を出していいのか、という違った問題も出てきます」
鈴江アナウンサー
「私有地だと難しいですよね」
森アナウンサー
「伐採には費用もかかり、柿の木を伐採する費用を支援している自治体もあります。栃木・佐野市では、柿などの果樹を伐採するための補助金制度を今年度から導入。上限額は5万円で、業者に依頼した費用の3分の2が補助され、すでに3件の申請がありました」
「佐野市によると、管理されていない木だと、収穫されていない柿の実を求めてクマが出てきます。その集落に食べ物があるとクマが食べに来て、木の部分だけではなく集落全体がエサ場だと認識されてしまうので、まずは呼び寄せないということが非常に重要です」
「自分たちが食べるために柿の木を持っていらっしゃる方がいると思います。食用としている木には、クマが登らないように幹にトタンを巻くなど適切に管理して、人が管理をしていない木に関しては伐採するというのが今後必要になってくるのかもしれません」
「クマの被害は非常に多くなっています。そのクマを呼び寄せるのが柿ということまで分かっていますので、ぜひ対策をしていただきたいと思います」
（10月22日『news every.』より）

診察に訪れた女性を抵抗できない状態にして性交したとして、兵庫県警尼崎南署は22日、神戸市東灘区西岡本2、医師、瀬尾達容疑者（63）を準強制性交等の疑いで逮捕したと発表した。「今は思い出せません」と容疑を否認している。
逮捕容疑は、2020年11月19日午後1時50分ごろから午後3時40分ごろまでの間、瀬尾容疑者が院長を務めていた尼崎市内のクリニック内個室で、来院した患者女性（当時28歳）に対し、薬剤のようなものを投与して抵抗不能の状態にして、性交したとしている。署は余罪があるとみて捜査している。
瀬尾容疑者は7月17日、薬局から糖尿病の治療薬を盗んだとして、建造物侵入と窃盗容疑で逮捕され、処分保留になっていた。家宅捜索の押収物や供述などから今回の事案が判明した。【前田優菜】

高市内閣を支える首相官邸スタッフの陣容が決まった。内閣危機管理監に初めて防衛省出身者を起用するほか、内閣官房参与（特命担当）に安倍内閣で首相秘書官（政務）を務めた今井尚哉氏を登用した。
内閣危機管理監に就くのは前防衛次官の増田和夫氏。２１日夜の初閣議で決定した。１９９８年に内閣危機管理監が設置されて以来、警察庁出身者以外の起用は初めて。事務の官房副長官に就く露木康浩・前警察庁長官と共に危機管理を担う。同じ閣議では外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障局長に市川恵一・前官房副長官補を登用することも決めた。
今井氏は２０１２年の安倍第２次内閣発足から２０年の退陣まで首相秘書官（政務）を務め政権運営の中核を担った。内閣官房参与には今井氏のほか、選挙制度・政治資金制度担当として平川薫・元内閣法制局第２部長を起用した。いずれも再任の飯島勲（特命）、山崎重孝（安定的な皇位継承の確保等）、河内隆（拉致問題対策）の各氏と合わせ、計５人となった。
重要政策の企画・立案を補佐する首相補佐官には松島みどり元法相（外国人政策担当）ら５人が就いた。

マイカ・マッカートニー

＜高市早苗の首相就任直後、「外国人を大量に国外退去させる省を新設した」とするフェイクニュースが急拡散。アメリカではトランプとの類似性を指摘する声も＞

世界でも有数の文化的に同質な国である日本は、長らく厳格な入国管理政策を維持してきた。しかし、少子高齢化と労働力不足に直面する中で、主要産業の労働者向けにビザ要件を段階的に緩和した結果、外国人居住者の数は急増。2024年には人口の3％に達し、過去最高を記録した。

観光客の数も前例のない水準に達しており、日本政府観光局によると2024年の訪日外国人は前年より48％増加。一方で観光地でのマナー違反や迷惑行為が増え、外国人への反発が強まるなか、一部の右派政治家がこの空気を政治的に利用している。

本誌は高市首相の事務所に電子メールでコメントを求めたが、記事掲載時点で回答は得られていない。

高市の選挙公約では、移民問題が主要なテーマとして掲げられていた。保守強硬派として知られる高市は、不法滞在者や滞在期間を過ぎた外国人への取り締まり強化を主張。また、外国人観光客による迷惑行為にも言及し、先月は奈良公園で「外国人がシカを蹴った」と発言して注目を集めた。

こうした文脈を背景に、過去24時間のあいだにSNS上で「高市が大量国外退去省を創設した」とする根拠のない投稿が急拡散。

「高市早苗が首相に就任してすぐ大量国外退去省を作った」とするX（旧ツイッター）上の投稿は、800万回以上閲覧された。

アメリカの保守系メディア「フロリダズ・ボイス」のアシスタントニュースディレクター、エリック・ドゥハーティは「高市は移民抑制を公約に掲げており、安倍晋三元首相と比較される存在だ。反移民の流れが高まっている！」と投稿した。

日米の国旗の絵文字を添えて、不法移民の大量送還で批判されているアメリカのドナルド・トランプ大統領との類似性を示唆したが、現時点でそれを裏付ける証拠は存在しない。

現時点で首相および内閣の誰からも、「外国人を大量に国外退去させる」といった発言は確認されていない。

また、首相官邸の公式サイトに「国外退去省」についての記載はなく、代わりに小野田紀美・経済安全保障相が「外国人との秩序ある共生社会担当」を兼務することになっている。

朝日新聞によれば、小野田は就任翌日の10月22日、「関係機関と密に連携し、ルールを守らない方々への厳格な対応や、現在の制度・施策が現状に合っていない部分の見直しなど、政府一体となって包括的に議論を進めたい」と述べた。

神田外語大学の特任講師ジェフリー・ホールはXでこう述べている。

「高市は大量国外退去を公約に掲げていない。これまでの首相と同様、不法滞在が確認された外国人は、通常通り国外退去の対象になる。それは昔から変わらない」

首相官邸のウェブサイトに掲載された公約（英語版）によると、「在留外国人に関する政策の総合調整を強化し、幅広い施策を推進する。組織犯罪への対策など、治安維持・向上に向けた取組を推進する」と記されている。

高市政権が今後数カ月かけて、労働および在留制度の見直しに着手する中で、どのような移民政策を主導するのかは、まだ明らかになっていない。

23日午前9時ごろ、石川県の北陸自動車道上り線でトラックを含む車6台が絡む事故がありました。車3台が炎上し、少なくとも2人がけがをしています。
事故があったのは北陸自動車道の上り線美川IC付近で、23日午前8時50分ごろ、「車6台の事故でトラックから出火している」などと消防に通報がありました。
この事故でトラックを含む車3台が炎上し、通報からおよそ1時間半後に消し止められました。
消防によりますと、2人がけがをし病院に搬送されましたが、意識はあり命に別条はないということです。
この事故で北陸自動車道白山ICから美川ICの上下線ともに現在も通行止めとなっています。

インターネット上で精力剤を販売して得た収益を申告せず、約4200万円を脱税したとして、東京国税局は東京都港区の中古車販売業「INVEST（インベスト）」と御厨譲次代表（38）を、法人税法違反（過少申告）などの疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材で判明した。
関係者によると、インベストは中古車販売を営む傍らで、精力剤を販売。2023年2月期までの3年間で、精力剤の販売収益約1億6800万円を隠し、法人税など約4200万円の支払いを免れた疑いがある。
精力剤は輸入品で、専門の通販サイトで1万5000～2万円程度で販売していた。代金は御厨代表が実質経営する別会社に振り込まれ、インベストの売り上げに計上されていなかった。
インベストの代理人弁護士は毎日新聞の取材に対し、「既に修正申告を済ませている。今後も適正な納税に努める」とコメントした。【佐藤緑平】

岐阜市でクレーン車が作業中に横転し、住宅の敷地内に倒れ込みました。
事故があったのは、岐阜市城田寺（きだいじ）で、きょう午前8時ごろ、「作業中のクレーン車が倒れた」と工事関係者から警察に通報がありました。
警察によりますと、道路で作業をしていたクレーン車がバランスを崩して横転し、クレーン車のアーム部分が住宅の敷地内に突っ込んだということです。
クレーン車は、住宅の塀などにぶつかっていますが、けが人はいませんでした。
この事故で、周辺の道路は通行止めにされ、クレーン車の撤去作業が行われています。

福岡県警の50代の幹部警察官が女性を盗撮した容疑で任意の事情聴取を受けていることが分かりました。
容疑を認めているということです。
捜査1課の50代男性警視 任意の事情聴取で盗撮容疑認める
福岡県警から任意で事情聴取を受けているのは捜査1課に所属する50代の男性警視です。
捜査関係者によりますと50代の男性警視は福岡県内で女性を盗撮した疑いが持たれています。
男性警視は、遺体の状況などを調べる検視官室の室長を務めていて、任意の事情聴取に対し容疑を認めているということです。
幹部警察官の不祥事続く福岡県警「事実関係を踏まえ厳正に対処」
福岡県警・監察官室は「事実関係を踏まえ厳正に対処する」とコメントしています。
福岡県警をめぐっては、今年8月後輩の女性職員に対する不同意わいせつの疑いで50代の男性警部が逮捕・起訴されたほか、先月には、50代の男性刑事部長が女性職員たちの前で性的な発言をするなどのセクハラ行為をしたとして辞職しています。

――10月22日、共同通信社が配信した高市早苗首相（64）のASEAN出席に関する記事に添えられた“一枚の写真”が、SNSで大炎上を巻き起こしている。
記事は『高市首相ASEAN出席へ マレーシア安保能力支援』という極めて真面目な内容。しかし、そこに掲載され市首相の表情が、ネットユーザーの間で「ひどすぎる」「完全に支持率下げにきてる」と波紋を呼んでいるのだ。
問題の写真は振り向こうとした瞬間なのか、手を口元に添え斜め下に視線を落としお世辞にもきれいとは言えない表情。これが一国のリーダーの「公式写真」として大手通信社から配信されたことに、
《なんでこの写真を選んだ？》 《わざと変顔選んでる》 《悪意しか感じない》 《カメラマン下手くそか》
などとSNSでは批判が殺到。
「総裁選立候補以降、高市さんの会見の機会は非常に多く、写真なんていくらでもあるはずです。確かになぜこの写真を選んだのか。なぜ、正面を向いた写真にしなかったのか疑問です。“動き”のあるものにして躍動感でも出したかったのでしょうか」（フリージャーナリスト）
「支持率下げてやる」騒動が再燃
ネットユーザーの怒りをさらに煽っているのが、7日、自民党本部で高市総裁取材をするために待機していた時事通信社のカメラマンが「支持率を下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言した騒動。民放テレビ局の生配信用のマイクに拾われ、SNSに拡散される事態に。 2日後、時事通信社は映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し謝罪をした。
「今回のそぐわない写真を使用したのは、時事通信ではなく共同通信ですが、SNSでは2社を混同し“共同通信は本当に支持率が下がるようは写真を使った確信犯”と勘違いしている人がかなりいるんです（笑）」（同前）
とはいえ“勘違いしていない”人たちの中には、やはり時事通信騒動に触れる声が多い。
《共同通信もやはり支持率下げてやるの一味だった。笑》 《支持率下げてやる系の報道いっぱい》 《時事通信や共同通信もオールドメディアの一部》 《共同通信も同じ穴の狢だな…》
「写真に映る表情は、見る人によっては悪意と取られかねない難しさがありますからね。新内閣が発足し今日本は世界から注目されています。せめて写真だけでも印象がいいものを…と思いますね」（同前）
共同通信に“悪意”がなかったにせよ、“選択肢”は腐るほどあったはず!?

解散したグループ「TOKIO」の国分太一さんが23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身の番組降板を決めた日本テレビの対応に問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。どのような事実がコンプライアンス違反とされたのかの説明がなく、不適正な手続きで降板が決まったと主張。日テレに対して警告などの措置をとるよう求めている。
日テレは6月20日、コンプライアンス上の問題行為があったとして、人気番組「ザ！鉄腕！DASH」からの国分さんの降板を発表した。国分さんは無期限で全ての活動を休止し、その後にグループは解散した。
申立書によると、国分さんは6月18日、新しいプロデューサーとのあいさつ名目で日テレに呼び出された。あいさつ後に日テレ側からハラスメント行為について事情を聴きたいと言われ、事実関係を認めた。その後、関係者の特定につながるようなことを公にしないことを求められ、約30年続いた番組の降板を告げられたとしている。
国分さん側は、何がコンプライアンス違反と認定されたのか伝えられなかったため、抽象的な謝罪しかできず、TOKIOの解散やスポンサー企業に対する違約金を負担することにつながったと主張している。
日テレは23日、国分さん側の主張には関係者の特定につながりかねない情報や事実誤認があるとして「強く抗議する」とのコメントを出した。「国分氏はコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申し入れを了承された。手続きに問題はないものと考えている」としている。【安元久美子】