24年前、福山市で起きた殺人事件で、最高裁が被告の上告を退け、懲役15年の刑が確定します。
福山市の無職、竹森幸三被告は2001年、福山市明王台の住宅に侵入。当時35歳だった女性の腹を果物ナイフで刺すなどし殺害した罪に問われています。
竹森被告は、無罪を主張していましたが、一審で懲役15年の判決、二審では控訴棄却となっていました。
弁護側はこれを不服とし上告していましたが、最高裁は10月20日付けで訴えを退ける決定をしました。これにより、懲役15年の判決が確定することになりました。
【2025年10月23日 放送】

日本語試験などの虚偽の合格証を入管に提出し、外国人労働者の在留資格「特定技能」を不正に取得したとして、大阪府警がいずれも群馬県内に住むベトナム国籍で３０歳代の男女２人を入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。２人は技能実習生だったといい、府警はより多くの収入を得やすい特定技能の資格を得る狙いだったとみている。
捜査関係者によると、男は昨年３月、独立行政法人・国際交流基金の「日本語基礎テスト」と食品の製造や加工などをする「飲食料品製造業」の技能試験に合格したと偽った証明書を東京出入国在留管理局に提出。女は昨年８月、飲食料品製造業の技能試験の偽合格証を東京入管に提出し、それぞれ特定技能を取得した疑い。逮捕は男が今月８日で、女は２２日。２人は資格取得後、食品加工会社で働いていたという。
特定技能の資格取得には、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の技能に関する試験の両方に合格する必要がある。入管は試験の合格証や勤務予定の企業との雇用契約書などの提出を受け、資格を許可するかどうかを判断する。東京入管に提出された合格証には、２人の氏名や顔写真などが掲載されていたといい、府警が偽造の経緯を調べる。
日本語基礎テストを巡っては、国際交流基金が昨年１２月、「替え玉が疑われる受験が約１００件ある」と府警に相談していた。府警は同月以降、テスト会場で依頼者になりすまして受験し、合格証を不正に入手したなどとして、ベトナム国籍の替え玉役や依頼者、仲介役の男女９人を入管難民法違反容疑などで逮捕。９人の供述などから、偽合格証を使った在留資格取得の手口が発覚し、２人の関与が浮上したという。
◆特定技能＝人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、２０１９年に創設された在留資格。建設や介護、外食業など１６分野が対象で一定の技能が必要な「１号」と、１１分野が対象で熟練技能が求められる「２号」の２種類がある。在留期間は１号が最長５年、２号は事実上の無期限滞在ができる。６月末現在の在留者数（速報値）は１号が３３万３１２３人、２号は３０７３人。

偽造依頼、ＳＮＳに複数

日本語試験などの虚偽の合格証が悪用される事件は過去にも起きており、ＳＮＳでは偽造を依頼する投稿もみられる。
２０２３年７月、偽の技能試験の合格証を入管に提出し、在留資格を不正に取得したとして、ベトナム国籍の女が偽造有印私文書行使と入管難民法違反（虚偽申請）両容疑で香川県警に逮捕された。１９年３月には、日本語試験の合格証を偽造したとして、別のベトナム国籍の女が有印公文書偽造容疑で大阪府警に逮捕された。女は調べに「日本の会社に就職するために必要だった」と供述したという。
外国人労働者の問題に詳しい斉藤善久・神戸大准教授によると、ＳＮＳでは、日本語試験の合格証の偽造をベトナム語で依頼する投稿や、それに応じる内容の返信が複数確認されているという。斉藤准教授は「ベトナム人コミュニティーで合格証の偽造が一定数行われている可能性がある」と話す。
出入国在留管理庁によると、在留資格の審査は一般的に書面の確認が主で、内容に疑いがある場合、事実関係を調査するという。だが今回の事件では、東京入管は合格証が虚偽だったことを見抜けなかった。
元入管職員の行政書士・木下洋一さんは「在留外国人の急増で審査件数が多くなっており、時間をかけて偽造を見抜くのが難しくなっている」と指摘。その上で「不正が発覚した以上、試験の実施団体に確認するなどして、他にも同様の不正がないか調査する必要がある」と話している。

札幌市の住宅街で23日朝にヒグマ2頭が出没し、市は自治体の判断で発砲を認める緊急銃猟制度に基づく対応を実施した。緊急銃猟の対応は道内で初めて。クマが山林に立ち去ったため、発砲はしなかった。
市と道警によると、23日午前8時20分ごろ、札幌市西区西野8の9の公園付近で、体長1メートルほどの子グマ2頭が目撃された。その後も居座ったため、市は「市民への緊急の危険があり、銃猟以外に危険を排除できない」と判断し、緊急銃猟の実施を決めた。
ハンターも準備を進め、午前9時40分から周辺の通行制限や避難誘導をしたが、2頭が山林に引き返したため、35分後に発砲に向けた対応を取りやめた。
この公園では22日にも子グマ2頭が目撃されている。市は公園を閉鎖し、住民に注意を呼びかけている。
現場は西区役所から西に約3・5キロ。道は西区にヒグマ警報を発令している。【谷口拓未】

大阪大は22日、ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった同大特任教授の坂口志文さん（74）に特別栄誉教授の称号を授与した。
坂口さんは過剰な免疫細胞の働きを抑える「制御性T細胞」を発見し、その働きを解明。阪大は授与について「免疫学の基礎を根本から変革するような画期的な発見を次々と成し遂げ、世界の学術界に強いインパクトを与え続けている」とコメントした。
阪大の特別栄誉教授を授与されたのは、2008年にノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎さん（故人）▽脳の活動を画像化できる「機能的MRI（磁気共鳴画像化装置）」の基本的原理を発見した東北福祉大特別栄誉教授の小川誠二さん（91）――に続き3人目。【田中韻】

おととい、東京ディズニーランドのアトラクションに、安全ベルトをして保護者に抱かれ子どもが乗っていたところ、子どもの位置がずれて安全ベルトが首にかかり、救急搬送されていたことがわかりました。
おととい午後2時半ごろ、東京ディズニーランドを訪れていた客から「2歳ぐらいの男の子がアトラクションに乗車中、安全ベルトが首にかかったようで苦しんでいる」と119番通報がありました。
運営会社「オリエンタルランド」によると、アトラクション『美女と野獣“魔法のものがたり”』に保護者の膝に抱かれ、腰に安全ベルトをして子どもが乗っていたところ、子どもの位置がずれ、安全ベルトで首を締め付けられるような状態になったということです。
従業員がしばらくしてから異変に気づき、アトラクションを緊急停止して子どもは救出され、病院に救急搬送されたということです。けがの程度はわかっていません。
オリエンタルランドは「今回の事例を周知してモニタリング＝監視を強化する」とコメントしています。

高市早苗首相は23日、首相官邸で、北朝鮮による拉致被害者家族と就任後初めて面会した。高市首相は「何としても突破口を開く。覚悟はできている」と述べ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談に意欲を見せた。
面会には、拉致被害者の横田めぐみさん（61）＝拉致当時（13）＝の弟で家族会代表の拓也さん（57）や母の早紀江さん（89）らが参加。家族会は、首脳会談実現に向けて岸田文雄内閣時代に浮上した「首相直轄のハイレベル協議」の再構築を求めた。
高市首相は面会で「5人の被害者の方が帰国されてから23年、被害者の帰国は1人も実現していない。大変申し訳ない」と陳謝し、「過去の政権が行った働きかけを踏まえつつ、リーダーシップを発揮して突破口を開くよう取り組む」と語った。
拓也さんは早紀江さんについて「きょう元気でもあす元気ではないかもしれない」と、めぐみさんと母の再会には時間的制約があることを強調。早紀江さんは「被害者が元気なうちに、『母の思い』で解決してほしい」と訴えた。
拉致問題担当相を兼務する熊本県選出の木原稔官房長官は、同県出身の拉致被害者、松木薫さん（72）＝同（26）＝の家族との交流について触れ、「変わらず、これまで以上に活動したい」と述べた。

Tamiyuki Kihara
[東京 ２３日 ロイター] – ２６日からの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を皮切りに、高市早苗首相は重要な外交日程に臨む。２７─２９日のトランプ米大統領訪日に目が向きがちだが、「ヤマ場は日中首脳会談」との声が政府内から上がる。難しい中国との関係をうまくさばけるかどうかが、「高市外交」に対する国際社会からの評価に影響するとの見立てだ。
日本政府は今月末に韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で、高市氏と中国の習近平国家主席との首脳会談開催を模索している。「ＡＰＥＣは年に１回の貴重な機会だ。ここを逃すと当面、首脳会談は難しい」と、政府関係者は話す。実現すれば石破茂前首相が出席した昨年の同会議以来、１年ぶりとなる。
日本が日中首脳会談の実現を重視するのは、地域の安定を図る狙いに加え、中国との関係が日本と他国との関係にも影響を与えるためでもある。前出の関係者は「他国は習氏が日本にどう接するかを注視している」とし、「日本が中国と対等に交渉できる国であることが、東アジアでの日本の存在感を高める」と強調する。
日中は尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題、ロシアとの接近、海洋進出の継続、人権問題など多くの課題を抱えつつも、人的交流や経済的なつながりは依然として深い。日本の外務省関係者は、安全保障の観点からも「決定的な対立は絶対に避けなければならない国」と話す。福島第１原子力発電所からの処理水放出を理由とした中国による水産物の輸入禁止措置は福島や群馬など１０都県を対象に継続中で、全面解禁に向けた交渉を前進させるための重要な機会でもある。
追加関税や対ロシア政策などをめぐって米中関係の緊張が高まる現状は、地政学的にも両大国の中央に位置する日本が外交力を期待される場面でもある。
キヤノングローバル戦略研究所（ＩＧＳ）の峯村健司・上席研究員は「高市政権にとって対中外交が最も重要だという指摘はその通りだ」とした上で、「日中関係は米中関係の従属変数だ。米中が良いと日中が悪化する。その意味で、石破茂政権は当初関係構築に苦労していたものの、米中のバランスを取って比較的関係改善が進んだとみている。米中対立は足下でも続いており、日中関係を回復基調にもっていけるチャンスは続いている」と指摘する[L6N3W4052]。
ロイターは日本政府が高市首相と習国家主席の会談を調整していることについて外務省に確認を求めたが、期限までに回答を得られなかった。
会談実現の障壁になり得るのが、保守的な政治思想を持つ高市氏が中国に強硬な姿勢を示してきたことだ。過去の閣僚在任中も８月１５日や春秋の例大祭に靖国神社を参拝し、首相就任前の今月９日には中国の内モンゴル自治区の人権問題について「中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じ得ない」とのメッセージを関連集会に寄せ、中国外務省が反発した。
ただ、足元では高市内閣の動きに変化がみられる。官房長官への起用が内定していた木原稔氏が台湾訪問を見送ったほか、高市氏自身も今年の秋の例大祭に合わせた靖国参拝を控えた。前出の政府関係者は「日中首脳会談を実現するための判断だった」と明かす。
高市氏が首相に選出された２１日、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は記者会見で、「日本が中国と同じ方を向いて協力してくれることを望んでいる。歴史や台湾など重要な問題で政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と語った。
キヤノンＩＧＳの峯村氏は、「高市氏が対中戦略としてやらなければならないことは多い。ひとまず日中首脳会談が実現した際には、台湾や尖閣諸島問題で言うべきことは言いつつ、習氏と個人的な関係を構築できるかどうかが問われるだろう」とみる。
ＡＰＥＣでは、日韓首脳会談の開催も調整されている。韓国大統領府の報道官は２１日、高市氏と李在明大統領との会談実施に向け、実務者レベルで協議していると明らかにした。高市首相自身も同日の就任会見で、韓国大統領と早期に会談することに期待を寄せた。
米ワシントンのシンクタンク、アジアグループの林由佳バイスプレジデントは、高市氏のタカ派的な姿勢が中国、韓国との軋轢（あつれき）を生む可能性があると指摘する。一方で、「実際には現実路線で控えめに政策を進める可能性が高い」と話す。
（鬼原民幸 取材協力：杉山聡 編集：久保信博）

大阪府枚方市の集合住宅で男（４８）が刃物を持って立てこもった事件で、府警が２３日、人質となっていた同居の女（４２）を覚醒剤取締法違反（使用）容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。容疑を否認しているという。
捜査関係者によると、女を保護した後、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため、緊急逮捕したという。
事件は２２日朝に発生。府警捜査３課の捜査員が強制捜査のため、集合住宅の一室を訪問したところ、午前８時５０分ごろから、この部屋に住む職業不詳の末次透容疑者が同居の女に刃物を突き付け立てこもった。約１４時間後、府警捜査１課などが玄関とベランダから突入して同容疑者を確保し、女を保護していた。
捜査３課は、立てこもりに至った背景などを詳しく調べている。 ［時事通信社］

木原稔官房長官は２３日の記者会見で、高市早苗首相がマレーシアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議と、韓国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席すると発表した。滞在中、主催国を含む各国首脳との個別会談も調整している。
ＡＳＥＡＮ首脳会議は２６日、ＡＰＥＣ首脳会議は３１日に開幕。合間の２７～２９日にはトランプ米大統領が来日する。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げる首相の「外交デビュー週間」となる。 ［時事通信社］

高市早苗首相は２４日、衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行う。税と社会保障の一体改革に向け、有識者も交えた超党派の「国民会議」設置を提唱。国家安全保障戦略など安保関連３文書の来年末の改定を目指す考えを示す。
両院の議院運営委員会がそれぞれ２３日の理事会でこの日程を決めた。演説に対する各党代表質問は、２８日で調整している日米首脳会談などをはさみ、来月４～６日に行う。
政府は臨時国会に新規法案を９本提出する方針。更生保護制度の充実を図るための保護司法改正案などが含まれる。継続審議となっている医療法改正案と合わせ成立を目指す。
参院議運委の理事会には佐藤啓官房副長官（参院議員）に代わり、尾崎正直副長官（衆院議員）が出席して提出予定法案を説明した。野党各党が派閥裏金事件の関係議員の一人である佐藤氏の起用に反発していることを踏まえた。
一方、立憲民主、国民民主両党など野党６党は２３日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案に関して協議。自民が当面は補助金の積み増しで価格を引き下げ、来年２月に完全廃止する方針を示したことに対し、立民の重徳和彦税調会長は記者団に「廃止時期を来年に送る話だ。６党一致して受け入れられない意思を明確にした」と説明した。 ［時事通信社］