千歳市の支笏湖できのう、身元不明の男性の遺体が発見されました。
湖に沈んだ状態で発見され遺体は腐敗が進んでいるため年齢などはわかっていません。
遺体が発見されたのは、千歳市の支笏湖です。
きのう午前10時ごろ、ダイビングをしていた男性が「湖の中で人が沈んでいるように見える」と警察に通報しました。
遺体は湖畔からおよそ40メートル離れた水深およそ30メートルの地点に沈んでいて通報からおよそ6時間後、警察が遺体を発見し引きあげたということです。
遺体は男性で、腐敗が進んでいるため年齢などは分かっていません。
警察は身元の特定を進めるとともに事件や事故などの可能性を含め調べています。

国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が、思わぬ形で政界の「炎上案件」の主役になっている。
騒動の発端は10月11日に更新された自身のYouTube『たまきチャンネル』。玉木代表と榛葉賀津也幹事長（58）が過去の民進党代表選の話をしていた時のこと。玉木代表はかつて自身が出馬した代表選で、榛葉幹事長が蓮舫氏（57）を応援していたことに触れ、「榛葉さんなんか、前の民進党の代表選挙、蓮舫さん応援してるからね」とチクリ。榛葉氏が笑って反応すると、玉木氏は「これちょっと、黒歴史」と表現した。
「これに対し蓮舫さんは自身のXで『私は、SNSで他の政党の議員を笑いながら語ることはしません』と冷静に投稿しました。ただYouTubeを見ていた中には、本人がいないところで爆笑しながら話す2人の姿を不快に思った人がかなりいたようです」（情報番組スタッフ）
さらに玉木氏は「（榛葉）幹事長だけ蓮舫さんの投稿見られて、俺、見れないんだよ。ブロックされててさ」と、自身が蓮舫氏にブロックされている事実を暴露。榛葉幹事長も「『ブロックされてる』って言ったら、その翌日俺もブロックされた」と爆笑しながら語った。
蓮舫氏にやっと謝罪した玉木雄一郎代表
この件はたちまち騒動となり、多くのメディアが記事として配信し大炎上。
21日に行われた定例会見で、蓮舫氏への「黒歴史」発言について問われた玉木代表は「ご指摘もいただいているので真摯に受け止めたい」としつつ「（『黒歴史』は）蓮舫さんをディスるとかやゆするのではなく、むしろ榛葉に対して言ったこと」と釈明した。
ブロック騒動についても、
「『ブロックされた』は、榛葉といっしょにいるときに『いろいろ言われているよ』みたいな話をして、（蓮舫氏の投稿を）見ようとしたら私だけブロックされていた。榛葉はされていなかったので、私は蓮舫さんにブロックされるような人なんだなという、自分に対する、ブロックされて残念だなという思いを申し上げた」
と、発言から10日が経ちようやく真相を語った。
「玉木さんは“反省すべきところもある”と素直に謝罪をしました。が、やはり大の大人が2人で爆笑しながら1人の女性の“陰口”を言う姿は、見ていてツライものがありました。2人にとって楽しいおしゃべりの延長線でしょうが、あのような軽率な言動は非難されても仕方ないでしょうね……」（前出）
玉木代表が“反省の弁”を述べても、彼に向く辛辣コメントは耐えない。
《もう言い訳は聞き飽きました》 《玉木の時代も一瞬で終わりましたね》 《玉木さんは、器が小さいのか？先見の目が無いのか？》 《政治家として発言にセンスがないですね》
「総理大臣を務める覚悟がある」と何度も繰り返した玉木代表。本人がその気でも、国民がそれを許すのだろうかーー。

自民党と日本維新の会の連立によって船出した高市政権では、維新が求める衆院議員定数の削減や、首都機能を代替する「副首都構想」の実現に向けた議論が本格化する見通しだ。

「大幅削減もできないようでは、日本の未来を切り開くことは難しい」。維新の吉村代表の決意に、東京都中央区の大学２年の男性（２０）は「しっかり仕事してくれる議員だけにして、税金を無駄遣いしないでほしい」と歓迎する。
比例代表の削減を念頭に置いた主張には懸念も広がる。「少数派の声が届きにくくなる」と危惧するのは、７月の参院選比例選で初当選したチームみらいの安野貴博党首（３４）。「我々のような『スタートアップ（新興）政党』が生まれることが難しくなる」という。昨年の衆院選で比例復活した、れいわ新選組の多ケ谷亮副代表も「『政治とカネ』の問題を置いたまま、あまりに唐突だ」と憤った。
慎重論は自民党からも。選挙制度改革に携わる逢沢一郎衆院議員は「『定数減が善』で『増が悪』という考えではなく、与野党で丁寧な議論が必要だ」と語る。
北海道の鈴木直道知事は１７日、財政難で市議会の定数が半分になっていた夕張市長時代に触れて、「地域の声をどう拾うのかをセットで考えなければならない」と持論を展開した。
維新は「副首都構想」の実現も重視する。維新の骨子案では、道府県の申し出に基づいて首相が指定し、国からの税源移譲や規制緩和、国会や省庁機能の一部移転などの特例措置がある。
ただ、維新が大阪で目指す「大阪都構想」が前提とされており、構想に反対してきた自民大阪府連の幹部は「絶対にのめない」と反発。他党からも「我田引水が過ぎる」（立憲民主党衆院議員）との批判が相次ぐ。

国民民主党の与党入りや野党共闘による政権交代は、いずれも幻に終わった。支持母体の連合側は自民との連立を容認しない立場を崩さず、連合東京の斉藤千秋会長は取材に「政権交代が実現すれば、働く人たちのための政治を作れた。千載一遇のチャンスを逃した」と悔やんだ。野党連携を図った立憲民主党東京都連の長妻昭会長も「独自色を出し、党勢拡大を考えた結果だろう。事情はわかるが、もったいない」と話した。
本紙が号外発行

読売新聞は２１日、首相指名選挙で高市氏が選出されたことを伝える号外約１万５０００部を発行し、東京や大阪などで配布した。東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前では買い物客らが次々と手に取り、東京都北区在住の女性（２４）は「女性初の首相として、日本に新しい風を吹かせてほしい」と期待を寄せた。

全国各地でクマが出没し、人が襲われる被害が相次いでいます。実は福岡の隣、山口県でもことし200件近い目撃情報があります。九州でクマと遭遇する危険はないのでしょうか。
■小川ひとみ記者
「クマがいました。おなかいっぱいなのでしょうか、気持ちよさそうに眠っています。」
福岡市動物園で飼育されているのは、ツキノワグマの「ゲンキ」です。つややかな黒い毛と胸元の白い三日月模様が特徴です。
■子ども
「やっぱ、かわいいねえ、クマ。ごはん食べるところ、どこなんだろう。」
2026年2月に19歳を迎えるゲンキは体重105キロ。草や果物、ゆで卵など1日15キロもの餌を食べています。動物園では愛らしい姿を見せるクマ。しかし、野生のクマによる被害は拡大しています。
秋田県では10月だけで25人がクマに襲われ、21日朝も大仙市で、50代の男性が顔をひっかかれるなどして病院に搬送されました。
環境省によりますと、今年度、クマによる死者は21日までに7人に上っていて、過去最多だった2年前を上回り、2006年の統計開始以来、過去最悪となっています。
被害は東北地方にとどまりません。
■住民
「まさか、ここで人を襲うとは思わない。びっくりしますよ。」
広島県北広島町ではことし7月、70代の男性がクマに襲われました。
福岡県と海を隔てて隣り合う山口県でも、ことし200件近いツキノワグマの目撃情報が警察に寄せられています。
2012年に絶滅したとされる九州のツキノワグマ。ただ、ことし13件の目撃情報がある山口県下関市と、福岡県北九州市は最も近いところで650メートルほどしか離れていません。
クマが海を泳いで渡り、九州に上陸する可能性はあるのでしょうか。
■福岡市動物園・廣田淳一飼育第1係長
「海を渡るというのは私もあまり聞いたことがない。簡単に渡ってくるという可能性は低いと思っています。」
九州で野生のクマに遭遇する可能性は、極めて低いということです。
では、本州でキャンプや登山などをする場合は、どうやってクマに気をつければいいのでしょうか。
■廣田飼育第1係長
「まず、そこの状況をしっかりと確認する。クマが出没していることが報告されているか。鈴を付けていく、撃退するスプレーを持参しておく。まずはしっかり準備をする。」
生活圏があいまいになりつつある、ヒトとクマ。
環境省は万が一、クマに至近距離で遭遇したら両腕で顔面や頭部を覆い、すぐにうつ伏せになるなどして致命的なダメージを最小限にとどめるよう呼びかけています。
※FBS福岡放送めんたいワイド2025年10月21日午後5時すぎ放送

北海道は22日、白老町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査の結果、鳥インフル陽性が確認されたと発表した。養鶏場での陽性確認は全国で今季初。高病原性の疑いがあり、飼育されている採卵鶏約45万9千羽の殺処分を始めた。
政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。関係閣僚会議を開き、木原稔官房長官は「関係各省、都道府県等が緊密に連携して万全の対応をしたい」と述べた。これに先立ち農林水産省は防疫対策本部を開催し、警戒を強化する方針を確認。鈴木憲和農相は終了後、記者団に「今後、全国どこで発生してもおかしくない状況だ」と説明した。
北海道によると、この養鶏場から21日、通常よりも死んでいる個体の数が多いと家畜保健衛生所へ通報があった。現地から半径10キロ圏内の養鶏場などの計約62万羽について、移動や搬出を禁止している。
鈴木直道知事は22日の道庁の会議で「迅速な防疫措置に全力を挙げ、これ以上のまん延防止に向けて万全の態勢を整える」と述べた。

こんな負けっぷりでも、まだ市長の座にこだわるつもりなのか。
田久保真紀市長の学歴詐称疑惑に揺れる静岡県伊東市。19日に市議選（定数20）が投開票され、市長の不信任決議案に賛成の意向を示す“反田久保派”19人が当選した。事実上、田久保市政に「NO」が突き付けられたのだ。
今回の市議選は、田久保市長が不信任決議を受け、議会解散に踏み切ったことに伴い行われた。市長が再度の不信任案を回避するためには、反対にまわる市議が7人必要だった。
市議選には少なくとも、4人の田久保派が出馬していた。しかし、その中で当選したのは唯一、不信任案に反対の意向を明確にしていた身内候補1人だけで、側近議員を増やすことはできなかった。今後は、31日招集の臨時議会で不信任案が再提出される見通しで、市長の失職は避けられそうにない。
■戦略ナシのヤケクソ解散
「市議選では、田久保市長の無策が目立ちました。告示前は、ネット上でメガソーラーなどの発信を増やし、情報戦を展開するのではないかといわれていた。しかし、最後まで目立った動きはなく、身内の候補1人を通すので精いっぱい。勝算も戦略も何もない、延命を図るだけのヤケクソ解散だったということでしょう」（伊東市政を取材する地元記者）
当の田久保市長は20日、市役所で取材に応じ「勝った負けたというより、市政が前に進むためにいい機会になったと考えています」と開き直った。さらに、失職した場合の市長選について「もう一度チャレンジしてくれ、と言ってくれる方々がいれば」と出馬に前向きな姿勢を示した。
とはいえ、もはや八方塞がりの状況だ。
市議選での田久保派候補4人の得票を合計しても、約3000票にとどまる。今年5月の市長選で、田久保市長が集めた1万4684票には遠く及ばない。再選した市議の一人は「まだ市長選に出るつもりなのか」と、こう続ける。
「今回の市議選は、田久保市長にとって惨敗もいいところ。出直し市長選に出てもかなり厳しい戦いなのは間違いなく、普通なら出馬という選択肢はありえません。しかし、田久保市長は見ての通り、周りが見えなくなる性格。『何が何でも出る』と、出馬に踏み切るかもしれない。いまのところ、立候補する可能性は半々くらいでしょうか」
悪あがきは、まだまだ続く……。
◇ ◇ ◇
田久保真紀・伊東市長をめぐる騒動は【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

退職代行サービス「モームリ」の運営会社について警視庁は22日、代行サービスの利用者に弁護士を斡旋しキックバックを受け取った弁護士法違反の疑いがあるとして、家宅捜索に入りました。
警視庁が家宅捜索に入ったのは退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロス（東京・品川区）と代表取締役の自宅、そして「モームリ」と提携している都内の弁護士事務所などの複数の関係先です。
捜査関係者によりますと退職代行サービス「モームリ」は退職を希望する利用者に提携する弁護士をあっせんし弁護士からキックバックを受け取っていたとして、警視庁が22日、弁護士法違反の疑いで家宅捜索に入ったということです。
退職代行サービス「モームリ」は、利用者が勤務する会社からの退職を希望している際に、会社側に退職の意思を「モームリ」が代行して伝えるサービスで、本人が会社へ連絡をとらずに退職ができるというものです。
会社のホームページには、累計で4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウがあるとしているほか、会社への代行連絡や退職手続きサポートや労働事件に強い顧問弁護士の紹介などが記載されています。
一方で、「モームリ」を巡っては一部で退職代行の行為が弁護士法における非弁行為（弁護士以外が法律業務を行うこと）にあたるのではという指摘や、利用者に弁護士を斡旋しその見返りにキックバックをもらっていたのではないかという疑惑が報じられていました。
この点、「モームリ」のホームページには違法性（非弁行為）について「弁護士以外が交渉を行えば違法になります。ただ本来退職に『交渉』は一切必要ありません。 退職意思の通知で問題なく退職は確定すると法律で定められています。 当社は『通知』に徹しているため違法性は一切ございません」と記載されています。
退職代行サービスを巡る問題点について、ガイア総合法律事務所の安沢尚志弁護士は、仮にキックバックを受け取っていた場合には、弁護士法違反に該当する可能性が高いとしたうえで、「紹介料」として報酬額に上乗せされていた場合は、結果として利用者が支払う額が高額になってしまうことも問題であると指摘します。
また、仮に非弁行為が行われていたとすれば、法律について理解が乏しい人物が交渉を請け負うことで、利用者にとって不利な契約を結んでしまう可能性があり、さらにそれによって生じた不利益については利用者からモームリ側に責任を追及することが難しくなるのではないかとも指摘しています。

携帯大手「楽天モバイル」のシステムに不正に接続して通信回線を契約したとして、兵庫県警は２１日、当時中学３年だった無職少年（１６）（埼玉県加須市）と無職の男（２１）（千葉市若葉区）を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕した。
発表では、２人は昨年５月、他人の楽天のＩＤとパスワード（ＰＷ）でシステムにログインし、楽天モバイルの通信に必要な「ｅＳＩＭ」の計１０回線を契約した疑い。２人はＳＮＳ上で知り合い、少年が入手した回線を２１歳の男が１件約１０００円で売却。少年は「俺の知識で金もうけがしたかった」と供述しているという。
県警は、少年が楽天以外のものを含めて他人のＩＤとＰＷを約１５０万件保有していることを確認。少年は逮捕前の任意聴取に「海外のサイトで約５０ドルで購入した」と説明したという。
少年はＩＤなどを機械的に入力して回線契約まで行う特殊なプログラムを使ったといい、県警は経緯を詳しく調べる。

「総裁にはなったが、首相になれないかもしれない女と言われている、かわいそうな高市早苗」と自虐ネタを飛ばした1週間前とは打って変わった様子だった。自民党の高市早苗総裁は20日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と連立合意。共同会見でご機嫌な表情を浮かべながら「国民の皆さまの不安を希望に変えたい」と力を込めたが、合意した政策メニューに不安は拭えない。自維連立政権の爆誕で「医療難民」の続出が懸念される。
◇ ◇ ◇
21日召集の臨時国会に関し、高市氏は会見で「経済対策が本当に大切」と強調。「医療機関の7割が大きな赤字、そして福祉施設の倒産も過去最多」と危機感を示し、「この状況を何とか脱するために臨時国会はとにかく経済対策をしっかり打つ、補正予算を仕上げる」と意気込んだ。
実際、医療機関の経営状況は悪化の一途をたどっている。東京商工リサーチの調査によれば、今年1～9月の病院・クリニックの倒産は27件。2006年以降の20年間で2番目の高水準で推移しており、このペースなら16年ぶりに年間40件を超える可能性がある。帝国データバンクの調査でも今年上半期（1～6月）の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は35件に上った。年間では初めて70件に達する可能性があるという。
医療クライシスが迫る中、高市氏は総裁選で診療・介護報酬の前倒し改定を掲げた。維新との連立合意文書にも具体策として、〈高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）〉を明記。物価高に苦しむ病院や介護施設の〈経営状況を好転させるための施策を実行する〉と盛り込んだ。
「保険料あって医療・介護なし」
しかし、である。問題は、通常国会で自民・公明・維新が交わした社会保障改革と骨太方針に関する3党合意の実現がうたわれていること。一般病床・療養病床・精神病床の11万床削減やOTC類似薬の保険適用除外が目玉だ。全国の医師・歯科医師約10万7000人で構成される全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾氏が言う。
「医療費削減ありきでどんどん病床を潰していくことになれば、採算の悪い救急病床の閉鎖にもつながる恐れがあります。病床が余っているといわれますが、そもそもの大きな要因は医師や看護師の不足、経済的な事情で受診抑制が生じていることです。余っているというより、回したくても回せないのが実情。入院施設の持続可能性を担保する改革というよりは、単に医療費を削減すればよいと考えているのでしょう。ただでさえ医療提供体制の持続可能性が欠けている状況で、さらに病床削減では医療へのアクセスが奪われかねません」
社会保障費負担の軽減は待ったなしだが、改革の名の下に行われるのは「患者へのツケ回し」だ。「OTC類似薬の保険適用除外もまたしかり。特に維新は社会保障を削ることを『改革』と称していますが、社会保険料の引き下げとはすなわち、給付の削減でもある。やがて訪れるのは、保険料を強制徴収される仕組みはあるのに医療サービスが受けられない『保険料あって、医療・介護なし』の状況です。まずは医療・介護にも公共インフラとして、手厚く公費を投入していくべきです」（本並省吾氏）
病人・弱者切り捨ての自維政権が国民の不安を希望に変えられるとは、到底思えない。
◇ ◇ ◇
自維連立めぐるドタバタ劇は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。

初めての女性総理が誕生した。高市早苗氏だ。そんな高市政権にブレインとして、筆頭総理秘書官として起用の方針を報じられたのは飯田祐二・前経済産業事務次官であった。この人事について、経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「高市政権の目指す方向性は火を見るより明らかだ」と指摘する。その方向性とは？
【画像】高市総理が掲げる積極財政の負の側面
安倍晋三政権が残した負の遺産を引き継ぎ、増幅させようとするもの
ひとつの人事が、時に政権の行く末を雄弁に物語ることがある。
2025年10月21日、第104代総理大臣に就任した高市早苗氏が、官邸の中枢、筆頭総理秘書官に据えたのは飯田祐二・前経済産業事務次官であった。この決定は、単なる官僚の配置転換ではない。
高市新政権がどのような国家像を描き、いかなる経済哲学に基づいて日本を導こうとしているのか、その設計思想を白日の下に晒す、極めて象徴的な選択である。
結論から言えば、その設計図は過去の失敗から何一つ学ばず、むしろ安倍晋三政権が残した負の遺産を忠実に引き継ぎ、増幅させようとするものに思える。日本の未来は、再び経済産業省という名の亡霊に取り憑かれ、成長への道を閉ざされようとしている。
飯田祐二という官僚の経歴をひもとけば、高市政権の目指す方向性は火を見るより明らかである。飯田氏は岸田文雄政権下で、脱炭素政策、いわゆるGX（グリーントランスフォーメーション）を主導し、大阪・関西万博の旗振り役も担った人物だ。
これらのプロジェクトに共通するのは、政府が「ミッション」と称する壮大な目標を掲げ、特定の産業分野に巨額の国費を計画的、長期的に投入するという手法である。
飯田氏自身、自らが推進した政策を「経済産業政策の新機軸」あるいは「ミッション志向の産業政策」と呼び、これを誇らしげに語っている。
「官も民も一歩前に出て、あらゆる政策を総動員する」
この言葉は、一見すると力強く、未来志向に響くかもしれない。しかし、その内実は、市場メカニズムへの不信と、国家による経済への過剰な介入を正当化する思想に他ならない。
日本の経済を一つの広大な庭園に喩えるならば、経済産業省が掲げる「ミッション志向」とは、庭園全体の土壌を豊かにして多様な植物が自らの力で育つ環境を整えるのではなく、政府が選んだ特定の区画にだけ巨大な温室を建設し、そこに高級な肥料と水を惜しみなく注ぎ込むようなものである。
半導体産業の強化に10兆円、GXの実現に官民で150兆円。これらの数字は、もはや政策というより巨大な公共事業の様相を呈している。
高市政権が採用した経産省主導の体制
飯田氏は、自らの政策を「官が主導する伝統的産業政策でもなく、かといって官が民の活動を阻害しないように徹する新自由主義的政策のどちらでもない」と規定する。だが、これは巧妙な言葉遊びに過ぎない。
政府が特定の産業を選別し、補助金や基金、政府系金融機関を通じた支援で手厚く保護するやり方は、かつて日本が経験し、そして失敗した護送船団方式の産業政策そのものである。
温室の中で育てられた植物は、見栄えは良いかもしれないが、外部環境の変化に弱く、自律的な成長力を失う。
政府の補助金という麻薬なしでは生き残れないゾンビ企業を量産し、市場の創造的破壊を妨げ、経済全体の生産性を蝕んでいく。これが「ミッション志向」の避けられない結末である。
高市政権が採用したこの経産省主導の体制は、第二次安倍政権、とりわけ官邸官僚として絶大な権勢を誇った今井尚哉氏の時代を彷彿とさせる。
今井氏もまた経済産業省の出身であり、大規模な産業政策と財政出動を好み、その財源を確保するために、多くの反対を押し切って消費税率の引き上げを断行した中心人物であった。
出費を増やし、足りなくなれば国民から広く薄く徴税する。この安直な「大きな政府」への志向は、経済産業省に深く刻まれたDNAのようなものだ。高市政権は、飯田祐二氏を官邸の司令塔に据えることで、この危険なDNAを何のてらいもなく受け継ぐことを宣言したのである。
高市早苗氏自身の経歴との断絶
ここで驚かされるのは、高市早苗氏自身の経歴との断絶である。高市氏は長年にわたり総務大臣を務めた経験を持つ。総務省、特にその情報通信分野は、経済産業省とは全く異なる経済哲学を持つ省庁だ。
経済産業省が特定のプレイヤーをえこひいきする「産業政策」に傾倒するのに対し、総務省は市場のルールを整備し、企業間の公正な競争を促す「競争政策」を重視してきた。
携帯電話料金の引き下げを巡る一連の政策は、政府が直接価格に介入するのではなく、新規参入を促し、事業者間の競争を活性化させることで、結果として国民の利益を実現した好例である。
競争政策こそが、経済全体の活力を生み出し、持続的な成長を実現するための王道であることは、数多くの実証研究が示している。
大盤振る舞いの財政出動は経済の足を引っ張る
例えば、テオフィール・アイヒャーとティル・シュライバーが2009年に発表した論文『構造政策と成長：自然実験からの時系列証拠』は、旧共産圏の移行経済諸国を分析し、市場の質を高める「構造政策」が10%改善するだけで、年間経済成長率が2.5%も向上するという劇的な結果を報告している。
これは、政府が特定の企業を選ぶのではなく、市場という土壌そのものを豊かにすることの重要性を物語っている。
また、ダンコ・タラバルとルイス・パントゥオスコによる2022年の研究『改革の補完性と成長：証拠とメカニズム』は、単発の政策変更ではなく、税制、規制、労働市場にまたがる「広範な改革パッケージ」こそが、年間1.2%の成長押し上げ効果を持つことを明らかにした。
経済産業省が進めるような、半導体やGXといった個別分野への断片的な介入が、いかに近視眼的であるかを示唆する研究である。
さらに、レオネル・ムイネロ＝ガロとオリオル・ロカ＝サガレスが2011年に発表した論文『経済成長と不平等：財政政策の役割』は、政府の経常支出や直接税が経済成長を抑制する危険性を指摘している。
つまり、経済産業省が主導する大盤振る舞いの財政出動は、将来の増税を通じて、まさに経済の足を引っ張る行為に他ならないのだ。
長期的な国家ビジョンよりも、目先の権力基盤の安定
これらの学術的知見が指し示す方向はただ一つである。持続的な経済成長の鍵は、政府が特定のプレイヤーをえこひいきする「産業政策」ではなく、市場全体の競争環境を整備する「競争政策」にある。
経済産業省が推進する特定の企業への補助金政策は、市場を歪める介入であり、ここで言う包括的な供給サイド改革の理念とは真逆の、偽りの改革なのである。
なぜ高市氏は、自らが熟知しているはずの総務省的な、堅実で効果的なアプローチを捨て、経済産業省が描く華やかだが危うい幻想に身を委ねたのか。
そこに見えるのは、政策的な信念の欠如と、第二次安倍政権の成功体験（という名の幻想）に安易に乗っかろうとする権力志向である。
高市氏は、総務省時代に培ったはずの人脈や知見を活かすことなく、経済産業省の官僚たちに政権運営を丸投げした。これは、長期的な国家ビジョンよりも、目先の権力基盤の安定を優先した、極めて無責任な選択と言わざるを得ない。
新たな暗黒時代へと国民をいざなう、破滅への一本道
経済産業省の官僚たちが信奉する「産業政策・補助金投下」路線は、実証データによってその有効性が繰り返し否定されてきた。政府が巨額の支出を行っても、その効果は曖昧であり、場合によっては経済に有害ですらある。
公共投資は非効率な資源配分をもたらし、補助金は本来淘汰されるべき企業を延命させ、産業の新陳代謝を阻害する。そして、大盤振る舞いの後には、必ず増税か、将来世代への負担の先送りである赤字国債の発行が待っている。
飯田祐二氏が推進してきたGX経済移行債という仕組みは、その典型だ。将来の炭素税収を当て込んで20兆円もの国債を発行するというが、将来の財源確保は不確実であり、事実上の野放図な歳出拡大に道を開くものだ。
閉幕した大阪・関西万博も同様である。当初の想定を大幅に超えて膨張した建設費、関連予算13兆円は、そのほとんどが税金で賄われる。これらの巨大プロジェクトが生み出す経済効果は限定的であり、むしろ一部の業界に利権をばらまき、国民全体に重い負担を強いる結果に終わるはずだ。
高市政権が歩む道は、日本の再成長へと続く道ではない。それは、経済停滞に苦しんだ「失われた30年」をさらに延長し、新たな暗黒時代へと国民をいざなう、破滅への一本道なのである。
文／小倉健一