かつて“オタクの聖地”と呼ばれた秋葉原が、いま静かに姿を変えつつある。ここはもはや日本メーカーの“牙城”ではない。アニメやゲーム広告に電気街──その街を象徴する風景の裏で、勢力図が塗り替わりつつある。
本記事は『ニッポン華僑100万人時代』より一部抜粋・再編集。変貌するアキバの最前線に、日経記者が迫る。
※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。
オタクの聖地を中国席巻
日本を象徴する街の姿が大きく変わり始めた。アキバから、上野アメ横、道頓堀に至るまで。「日本らしさ」が全国から静かに消えつつある。陰の主役は「中国」だ。
【グラフを見る】秋葉原を訪れるインバウンド客の国別人口
「秋葉原へようこそ！」。1日20万人超もの乗客が利用する、JR秋葉原駅。その駅の表玄関である中央改札に向かうと、正面から次々と美少女キャラクターの広告が現れ、アキバファンを出迎える。
改札を抜けると、今度は全長30メートルもの大型ビジョンに、女子高生風のアニメキャラクターが次々と登場する。ファンの気持ちをこれでもかと高ぶらせる駅構内は今、「完全なアキバワールド」（20代の日本人男性）だ。だが、この広告主、実はすべて日本企業ではない。「秋葉原駅中央改札をジャックする」。そう豪語し、2024年春から派手な宣伝を仕掛けてきたのは、新進気鋭の中国企業だった。
上海に拠点を置くスマートフォン向けのゲームメーカー、上海悠星網絡科技――。日本では「Yostar（ヨースター）」の名称で展開し、日本のアニメファンを次々と虜（とりこ）にしている。ゲームプレイヤーが教師役となり、美人学生たちと学園ドラマを楽しむゲーム「ブルーアーカイブ」や美少女ゲーム「アズールレーン」などを配信し、人気を呼ぶ中国メーカーだ。
JR東日本は現在、全国の主要駅を中心に、駅を従来の「交通拠点」から「新たなビジネスを創発する拠点」へと転換を進めている。2024年からは、秋葉原駅をモデルケースとし、「圧倒的インパクトを創出する」場として、駅構内に大型ビジョンと店舗スペースを一体化させた空間を企業側に提供。その第1弾で、アキバの世界観に合致しているとして選ばれたのが、中国企業のヨースターだった。同社が用意した広告費は1年間で3億円を超える。
「ヨースターは、ゲームキャラクターの見た目が特にかわいいです。ゲームのクオリティーも日本のものと変わりません」。駅構内で出会った大阪府在住の男子大学生、吉田成孝さん（22）も、そう興奮気味に話してくれた。就職活動で上京したついでに、秋葉原駅構内にあるヨースターの公式販売ショップに立ち寄り、グッズを買い求めに来たところだったという。2年前、友人の勧めでヨースターのゲームを始めて以来、「すっかりその魅力にはまってしまった」。
アキバのあちこちに出現「実は中国」な企業広告

日本維新の会との連立によって発足にこぎつけた高市内閣。論功行賞色もありつつ、高市氏とは距離のある議員も登用し、党内の各方面に一定の配慮を見せた人事となった。そのなかでも注目は、総裁選で高市氏に次ぐ2位となった小泉進次郎防衛相。未来の首相を目指すうえで経験を積むことが求められる彼にとっては、安全保障分野の重要ポジションだが、諸刃の剣ともなりそうだ。
〈画像〉進次郎大臣が4歳のときに撮った、父・純一郎氏、兄・孝太郎氏との3ショット
「生まれ育った横須賀は防衛の街」出身地のゆかりアピールも、心配の声
進次郎氏は21日、さっそく首相官邸で記者団の取材に応じ、「私の生まれ育った横須賀は防衛の街」「自衛隊と大変つながりの深い環境で生まれ育ち、政治家の活動を続けてきた」と、出身地と防衛のつながりをアピールした。
確かに彼は、2023年には衆院安保委員会の与党筆頭理事、2024年には安全保障委員長も務めるなど、安全保障分野においても一定の経験を積んできた。だが、進次郎氏のこれまでの外交・安全保障に関する発言をひもとくと、不安の声も。
進次郎氏は昨年の総裁選で、記者から中国訪問の経験を聞かれた際に「台湾には行ったことがあります。中国にはありません」と発言。中国と台湾の微妙な関係を踏まえると、中国について聞かれて台湾を持ち出すのはセンスがない。これには自民党の中からも「首相になってこんな発言をしたら、国際問題になりかねない」とあきれる声があがったのだ。
また、カナダでのG7をめぐっては「（カナダの）トルドー首相は就任した年は43歳。私は今43歳」と、「自分が首相に就任したら同い年での就任」とアピール。北朝鮮による日本人拉致問題についても「首相になればトップ同士、同世代」と、金正恩総書記との「同年代」を強調。
「同世代」ということを主張するばかりで、外交・安全保障分野について具体的な政策をほとんど語らなかったことから、今回の防衛相就任も「ボロが出ないといいが…」（自民党関係者）と不安視されているのだ。
「ポスト高市」レースには不利？ 手足を縛られ…
政界きっての政策通として知られ、外交・安全保障にも詳しい高市氏だが、なぜ能力が不安視される進次郎氏を防衛相に起用したのだろうか。全国紙政治部記者はこうみる。
「まずは『挙党体制』『党内融和』を演出するためでしょう。総裁選では当日まで進次郎氏が本命とみられていたくらい、進次郎氏を支持していた議員は多かった。それだけに進次郎氏を重要閣僚に就け、『進次郎派』にも一定の配慮をした形です。
また、中国や韓国もタカ派の高市首相を警戒しているなか、自身に近い議員を防衛相にするよりは、タカ派色の弱い進次郎氏を就けることで、各国を刺激しないねらいもあるとみられます」
首相の座を目指す進次郎氏にとっても、避けて通れない安全保障分野の経験を積むという意味で、望ましいポストといえそうだ。
だが防衛相を務めるということは、諸刃の剣でもある。
「防衛相は北朝鮮から飛ばされるミサイルへの対応、災害時の自衛隊の対応など危機管理対応が求められるポジションです。それだけになかなか東京を離れづらい。一方で海外出張も多くあります。総裁選で課題となっていた党員票の掘り起こしはしづらいのではないでしょうか。
党内基盤が十分でない高市氏としては、総裁選で2位になった進次郎氏の“次”に向けた動きは脅威。進次郎氏を身動きの取りづらいポジションに置き、ポスト高市に向けた動きを封じようとするねらいもありそうです」（同）
高市首相も石破前首相も、無役の時期や党の役職を務めていた時期に地方での講演会や選挙の応援に回っていた。その際にできた地方議員や党員とのつながりが総裁選での党員票獲得に生きたが、防衛相の立場ではそうはいかないというのだ。
国会答弁では、野党の格好のターゲットに？
さらに、高市内閣の防衛相ならではの難しさもある。高市氏は就任直後の記者会見でさっそく、政府が2022年に策定した安全保障３文書の前倒し改定を指示する方針を表明。防衛費を含む安保関連費の増額を目指すとみられている。
「立憲も高市氏のタカ派政策を批判し、防衛費増額については国会で積極的に取り上げるでしょう。進次郎氏の不安定な答弁を引き出したいと考え、年明けの通常国会の予算委員会でもターゲットにするかもしれない。先月の総裁選では安全運転に徹した進次郎氏ですが、たび重なる野党からの質問攻勢に再び『進次郎構文』で答えてしまったら、何度もその場面がテレビで流れてしまいます」（同）
防衛相は農水相時代の「備蓄米放出」のように国民にとって分かりやすく、生活に直結するテーマに取り組むことも少ない。大臣の仕事を通じて人気を集めるのにも限界があり、進次郎氏にとっては「いかに減点をしないか」が重要になりそうだ。
環境相時代は「気候変動のような大きな問題は、楽しくかっこよくセクシーであるべきだ」と発言していた進次郎氏。「国家存立の崇高な任務」と語る防衛相の職務も、セクシーにこなせるだろうか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

政府は22日、トランプ米大統領が27～29日の日程で来日すると発表した。天皇陛下との会見や高市早苗首相との初会談を予定している。首相は日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」の推進を確認したい考え。米国からのコメや液化天然ガス（LNG）の輸入増加など日米関税合意の進捗状況も説明する方針だ。政府が米自動車大手フォード・モーターのピックアップトラックを100台規模で購入する案を取り上げることも念頭に置く。
陛下との会見は27日、首脳会談は28日で調整。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を確認し、拉致問題解決に向けた支援を要請する。
7月の日米関税合意も主要テーマとなる。日米が9月に公表した共同声明には、日本がミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産コメの調達を75％増やしたり、米国のエネルギーを年70億ドル（約1兆円）規模で追加購入したりすることを盛り込んだ。
政府が調達を検討するフォード車は「F―150」。国土交通省の地方整備局に導入し、道路やダムの定期点検のほか、災害時の使用を想定する。

【AFP＝時事】2016年に当時高校生だった長女福山里帆さん（25）に性的暴行をしたとして、準強姦罪に問われた大門広治被告（54）に対し、富山地裁は21日、懲役8年の判決を言い渡した。匿名での告発を選ぶことの多い日本で、実名での告発は珍しい。 被告は性行為があったことを認めたものの、「（福山さんは）逆らえない状態ではなかった」として無罪を主張していた。 梅沢利昭裁判長は判決理由で、「被害者は中学生の頃から性的虐待を繰り返し受け、周囲に助けを求めても奏功せず、逃げ場のない状況で精神的に追い詰められており、結果は重大だ」と述べた。 福山さんは、中学生の頃から、母親が家にいない時に性的暴行をされるようになったと述べている。 昨年3月に被告が逮捕・起訴されたのを受け、福山さんは実名を明かして被害を訴えてきた。 日本で同様の犯罪の被害者として実名を公表した人は、ごくわずかだ。 福山さんは裁判所前に集まった記者団に対し「まずはほっとしている」「社会に家庭内性被害があることをまず伝えたい」と語った。 福山さんは今まさに苦しんでいる被害者に対し、「非常にいまつらい思いをしていると思います。でも、社会は見てくれるので、声を上げて、信頼できる大人に『助けて』と相談してほしいです。勇気がいることですが、助けてくれる大人は必ずいます」と呼び掛けた。 【翻訳編集】AFPBB News

木原官房長官はきょう午前の記者会見で、安倍政権で総理秘書官や総理補佐官を務めた今井尚哉氏を内閣官房参与に起用した理由について、「豊富な経験を活かし、高市総理からの特命の事項について情報提供や助言を行ってもらうため」と説明しました。
その上で、歴代内閣の政策で引き継ぐべきものについては、安倍政権の政策を含めて適切に引き継いでいく考えを示しました。

22日午前9時45分ごろ、東京都新宿区の防衛省の施設にあるエレベーターの昇降路で、人が落下したと119番があった。警視庁牛込署によると、同省の男性技官（60）が1階から地下まで5～6メートルほど転落したとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
男性は直前まで運搬車「ターレ」を運転していたという。運搬車は1階部分に残っており、署が詳しい状況や死亡の経緯を調べる。

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2025#412025年10月20-26日・高市早苗内閣の成立は、自民党が維新と組む必然的な流れで「自然な結果」だった・参院選後の政治的空白は、主要政党が中道・保守に再編され、新たな地殻変動となった点で無駄ではなかった・内政の安定こそ日本に最も重要で、「クネセット化（不安定な小政党連立政治）」しなかったことは朗報10月21日、高市早苗内閣が発足した。先週と先々週、次期首相に関する専門家の予測はジェットコースター、というか、猫の目のように変わり続けた。先週は「これこそ、事前の『まあ、ないだろう』といった希望的観測が、事後の『なるほど言われてみればね・・・』という現実認識に変わる典型例」だと書いたが、今でも筆者はそう思う。古今東西、庶民生活が苦しくなり、内外情勢の不確実性が高まり、予測可能性が低下する状態が続けば、人心は基本的に保守化していく。これを「右傾化」と呼ぶか否かは「好き好き」だが、振り返ってみれば、そのような中で自民党と公明党が連立を組んできたこと自体、不自然というか、奇跡的なことだったと筆者は思っている。専門家ではないので無責任なことを言うかもしれないが、振り返ってみれば今回の結果は実に「自然」だった。立憲民主党に政権奪還の覚悟はなく、連合の反対もあるので国民民主党は自民党との「連立」に踏み切れない。参政党や保守党では数が足りないとなれば、連立相手の選択肢は元々維新しかなかったのかもしれない。参院選後3か月、国内では「政治の空白」を批判する声が多かったが、この間、主要政党間の政策的「ねじれ」がある程度解消されたことも事実。極端な左派と右派が少数にとどまる中、主要プレーヤーが中道系と保守系に綺麗に分かれるという「新たな地殻変動」が始まったとすれば、過去3か月は決して無駄ではなかったと思う。先週書いた通り、筆者の最大関心は日本で国会の「クネセット化（イスラエルの議会、転じて、不安定な小政党連立政治）」が始まるか否か、だった。もし、高市政権誕生により当分「クネセット化」は起きない、またはペースダウンするのだとすれば、日本にとっては朗報かもしれない。最も重要なことは日本内政の安定だからだ。自民・維新の政策合意は全文で6千字弱、外交安保関連だけでも1066字ある。昨年の石破政権誕生の際の自民・公明合意文書が2千字弱だったことに比べれば、約三倍の分量だ。しかも、個々の政策の実現可能性は別として、内容は極めて詳細かつ具体的である。この点は今週のＷｏｒｌｄＷａｔｃｈに書いたので、ご一読願いたい。

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2025#41
2025年10月20-26日
・高市早苗内閣の成立は、自民党が維新と組む必然的な流れで「自然な結果」だった
・参院選後の政治的空白は、主要政党が中道・保守に再編され、新たな地殻変動となった点で無駄ではなかった
・内政の安定こそ日本に最も重要で、「クネセット化（不安定な小政党連立政治）」しなかったことは朗報

10月21日、高市早苗内閣が発足した。先週と先々週、次期首相に関する専門家の予測はジェットコースター、というか、猫の目のように変わり続けた。先週は「これこそ、事前の『まあ、ないだろう』といった希望的観測が、事後の『なるほど言われてみればね・・・』という現実認識に変わる典型例」だと書いたが、今でも筆者はそう思う。

古今東西、庶民生活が苦しくなり、内外情勢の不確実性が高まり、予測可能性が低下する状態が続けば、人心は基本的に保守化していく。これを「右傾化」と呼ぶか否かは「好き好き」だが、振り返ってみれば、そのような中で自民党と公明党が連立を組んできたこと自体、不自然というか、奇跡的なことだったと筆者は思っている。

専門家ではないので無責任なことを言うかもしれないが、振り返ってみれば今回の結果は実に「自然」だった。立憲民主党に政権奪還の覚悟はなく、連合の反対もあるので国民民主党は自民党との「連立」に踏み切れない。参政党や保守党では数が足りないとなれば、連立相手の選択肢は元々維新しかなかったのかもしれない。

参院選後3か月、国内では「政治の空白」を批判する声が多かったが、この間、主要政党間の政策的「ねじれ」がある程度解消されたことも事実。極端な左派と右派が少数にとどまる中、主要プレーヤーが中道系と保守系に綺麗に分かれるという「新たな地殻変動」が始まったとすれば、過去3か月は決して無駄ではなかったと思う。

先週書いた通り、筆者の最大関心は日本で国会の「クネセット化（イスラエルの議会、転じて、不安定な小政党連立政治）」が始まるか否か、だった。もし、高市政権誕生により当分「クネセット化」は起きない、またはペースダウンするのだとすれば、日本にとっては朗報かもしれない。最も重要なことは日本内政の安定だからだ。

自民・維新の政策合意は全文で6千字弱、外交安保関連だけでも1066字ある。昨年の石破政権誕生の際の自民・公明合意文書が2千字弱だったことに比べれば、約三倍の分量だ。しかも、個々の政策の実現可能性は別として、内容は極めて詳細かつ具体的である。この点は今週のＷｏｒｌｄＷａｔｃｈに書いたので、ご一読願いたい。

Ritsuko Shimizu
［東京 ２２日 ロイター］ – 赤沢亮正経済産業相は２２日の就任会見で、茂木敏充外相と協力して、関税措置に関する日米合意の実施に取り組むと述べた。
赤沢経産相は「日米関税交渉でも（高市早苗首相から）指示を受けている。外相が全体を総括する。米国との調整には引き続き私も当たっていく」と述べ、城内実成長戦略相を加えた３閣僚で対応する体制だと説明した。
日米間で合意した内容は誠実に、速やかに実施することが重要と指摘、８０兆円の投資についても「経産省として、半導体やＡＩ（人工知能）の分野で案件組成に向けて積極的に取り組んでいく」とした。
トランプ米大統領が推進するアラスカ州の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発計画については「主導権は米国にある。米国がどういう考えをまとめてくるか、最終的にどういう提案がなされるかを見ながら考えていく」とし「全額日本が負担するような話ではない」と述べた。
経産相就任にあたっては「これまで携わってきた日米関税交渉を含む経済再生の経験も生かしながら、経済産業政策のさらなる推進を期待されていると認識している」とし、高市首相からは「力仕事をしっかりとやってほしい」との言葉があったという。
また、昨晩のうちにラトニック米商務長官から電話で経産相就任への祝意を伝えられたことを明らかにした。

娘の遺体を自宅の冷凍庫内に遺棄したとして、静岡県警は２２日、同県掛川市の無職の女（３７）を死体遺棄容疑で逮捕した。
発表によると、女は９月中旬、同居する娘（５）の遺体を自宅の冷凍庫内に遺棄した疑い。県警は認否を明らかにしていない。
遺体は発見時、死後数日が経過していた。司法解剖の結果、死因は窒息とみられる。
女は９月１６日午前９時４０分頃、掛川市内で警察官に「５歳の娘が行方不明になった」と申告した。警察官が周辺や自宅を捜索したところ、同日正午頃、冷凍庫の中から娘の遺体が見つかった。
県警幹部によると、冷凍庫は上開きの家庭用で、子ども１人が入れる程度の大きさ。娘を発見した際、冷凍庫は作動中で、ふたは閉められていた。

福井県は22日、杉本達治知事からセクシュアルハラスメントを受けたと県職員から通報があったと発表した。県によると、不適切な内容のメッセージが送られ、杉本知事もメッセージを送ったこと自体は認めているという。
4月下旬に通報があり、今夏から弁護士がメンバーとなる特別調査委員会で調査をしている。記者会見した県の担当者は「詳細に関してはプライバシー保護の観点から申し訳ないがお答えできない」と話した。【萱原健一、林みづき】