中部電力は２４日、原子力本部副本部長の専務執行役員（６５）が同日付で辞任したと発表した。社内で複数人に性的な発言を行ったとして、この日の取締役会で辞任を勧告したところ、本人から辞任届が提出された。林欣吾社長（６５）は４～５月の月例報酬の２０％を自主返上する。
中電には今月、専務執行役員の言動に対する訴えがあり、内部調査などで問題発言を確認した。被害者保護の観点から、具体的な内容は明らかにしていない。同社は「再発防止策を講じ、コンプライアンス順守体制を強化する」としている。

大阪市内で連日目撃されているシカを巡り、シカが大阪市内にある大阪府警の施設内に入り込み、25日午後に捕獲されたことが、府警への取材で分かった。
府警によると、24日午後6時半ごろ、大阪市城東区の施設にシカが入り込んだ。施設外に出れば交通事故を誘発する恐れがあることなどから、府警は門を閉じて市に捕獲を依頼した。
25日午前10時ごろから、市と府警による捕獲作業が行われ、午後1時15分ごろに捕獲されたという。シカは21日に大阪市鶴見区や城東区で、翌22日には都島区で目撃されていた。

小泉進次郎防衛相は25日の参院予算委員会で、質問中に「人殺しの武器」などと発言した、れいわ新選組共同代表の奥田芙美代参院議員に対し、「看過できません」と、強い口調で抗議する場面があった。
奥田氏は、物価高に苦しむ国民の現状を訴える中で「先進国で最も経済衰退しているのが日本だ。減税政策が本当に生ぬるく、しょぼいです」と主張。その後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」などと述べ、政府の経済政策を批判。「法人税を（政権は）何回減税しましたか」と、片山さつき財務相に問うたところで、進次郎氏が答弁に立ち「先ほど防衛の関係で、『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と、強い口調で反論した。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、ただいまの発言は、防衛大臣として看過するわけはいきません」と、毅然（きぜん）と言い放った。
進次郎氏の主張には、与党席を中心に「そうだ」の声が上がった。
進次郎氏が大臣として質問者に対して、ストレートに怒りをぶつけるのは珍しい。奥田氏は、進次郎氏の指摘には直接反応しなかったが、質問の最後に、米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めた直後、小学校にミサイルが打ち込まれ、約170人の生徒が犠牲になったことに言及。「武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。このことをどうしても訴えたかった」と、主張した。
この日、奥田氏の質疑時間は10分間だったが、3回にわたり、与党と野党の理事が藤川政人予算委員長のもとに歩み寄って協議。その都度、藤川氏が「不適切な言辞があるとのご指摘があった。委員長と致しましては後刻、理事会で速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします」と、3回にわたり奥田氏に言い渡した。

鳥取県の平井知事は3月18日の本会議で「おばさん」という発言を用いて答弁した部分の削除を県議会に要請。議会は該当発言を議事録から削除することを決めました。
3月18日の本会議で鳥取県の平井知事は議員からの「人口減少対策における現金給付」の提案を受けた答弁で「東京だったらすぐにやるおばさんがいるかもしれない」という旨の発言をしていました。
その後、別の議員が「女性蔑視」だとして議事録からの削除を要請。
また、この発言を受けて東京都の小池知事は記者会見で「知事自らが先頭に立ってこうしたおじさん発言をしているからこそ、女性がその土地に希望を持てなくなるのではないでしょうか」と述べていました。
県議会事務局によりますと、24日に平井知事より「不十分な表現で発言の意図が適切に伝わらず、混乱を招いたところもあるため、 発言の一部を取り消したい」と申し出があり、その後、当該箇所の削除を決めたということです。
鳥取県 平井伸治 知事
「特定の人に向けた言葉ではない。不十分な点もあったかもしれない。自分は胸に手を当てて、そこは考えさせていただいて発言自体を削除すると」
また平井知事は「おばさんやおじさんはもともと情愛や敬愛の念を込めて使われて、決して人を陥れる時に使う言葉ではない」と持論を述べました。
一方、県議会ではこの「おばさん」という表現は差別的な用語には当たらないと判断しています。

始業前に部活動の練習をする「朝練」を取りやめる動きが、岡山県内で相次いでいる。玉野、赤磐両市などに続き、岡山市でも来年度から全市立中で廃止されることが決定。教員の働き方の是正や子供たちの睡眠時間確保が主な狙いだが、グラウンドを広く使うなど朝しかできない練習もあり、現場では試行錯誤が続いている。（佐々木伶）
寒さの厳しい１０日午前７時半頃、岡山市内の中学校のグラウンドに、野球部員９人が顧問の教諭と集まった。同校では野球部だけが、週３回、朝練を行っている。グラウンド全体が使えるので、投手や守備を交代で務めながら、３人が同時にバッティング練習に取り組めるという。
一方、放課後は陸上部と一緒にグラウンドを使うのでバッティング練習ができない。さらに、練習時間も下校時刻の午後５時半までの約１時間しかなく、キャプテンの生徒（１４）は「打撃を鍛えられる貴重な時間なので朝練廃止は残念だが、準備を早くするなどして、放課後の練習時間を確保したい」と話す。
また、２年の生徒（１４）は「先生も大変だったと思うし、仕方ない」と気遣い、英語を担当する野球部顧問の教諭は「朝の時間を授業準備に充てられるのは助かる。でも、どこで練習を補うかは悩ましい」と打ち明けた。
岡山市教育委員会は廃止の理由として、教員の労働時間の是正や生徒の健全な成長を挙げている。
文科省の２０２４年度の調査によると、中学教諭の３９・５％が、国の指針で定める「月４５時間」の上限を超える時間外勤務をしていた。朝練は、時間外勤務を助長する一因となる。
子育てへの影響も大きく、同校で剣道部の顧問を務める教諭は「子供を保育所に送ってからだと、登校は８時がやっとで、朝練までは難しい」と話す。
市教委によると、成長期にある中学生の栄養状態や睡眠への影響もあるといい、岡山市内の別の中学校の校長は「朝起きてすぐに家を出ることになるので、朝食の欠食につながりやすい。授業での集中に影響する生徒もいる」と話す。
県内では赤磐市が２２年度から朝練を廃止するなど各自治体で同様の動きが続いている。津山市では２６年度から朝練を廃止し、休日には原則部活そのものを実施しない。
２０年度から原則廃止した玉野市教委の担当者は「様々な意見の教員がいたが、今は納得してもらっている。一つのグラウンドを共用する場合でも、どの時間にどの部が使うか、より細やかに話し合うことなどで解決している」と話す。
全国に先駆けて１４年から、朝練の原則廃止も含めた部活動改革に着手した長野県の担当者も「導入当時、現場からの反発は小さくなかったが、今ではすっかり定着している。競技会での成績が下がったという声も聞かない」と強調する。
関西大の神谷拓教授（スポーツ教育学）は「部活動を顧問が見守らなければいけないのであれば、教員の負担を減らすために廃止するのは一定理解できる」とした上で、「スポーツの上達にはチーム全体での練習だけにこだわる必要はなく、早起きが得意な子は、課題を見つけて始業前に広場などで個人練習することも有効だ。子供たちが自分で考えて取り組む姿勢を身につける契機にしてほしい」と話す。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩した問題で、斎藤知事が「情報が適切に管理されなかった責任を明確にする」などとして提出していた知事と副知事の給与カットの条例修正案について、25日、斎藤知事が撤回する意向を示し、県議会本会議で承認されました。給与カットの条例修正案はこれまで、当初案と修正案で去年6月・9月・12月議会の3度、採決されずに継続審査となっていました。
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報を、知事の側近だった井ノ本知明・元総務部長が漏洩した問題では、調査した第三者委員会が、井ノ本氏本人を含む複数の職員の証言などから『斎藤知事や片山元副知事が指示した可能性が高い』と結論付けています。
斎藤知事は『漏洩に関する指示はしていない』などと一貫して否定していますが、2025年6月の県議会で『組織の長としての管理責任を取る』などとして、3か月間、自らの給与を現行の30％カットから50％カットに、副知事の給与を現行の15％カットから25％カットとする条例案を提出。
これに対し議会の各会派からは『知事自身が指示を否定していて、詳細が判明していない状況で、管理者責任として知事を処分することはできない』などとして採決は見送られました。続く9月議会でも継続審査となっていました。
2025年12月の県議会では、斎藤知事が『情報が適切に管理されなかった責任を明確にする』と明記した修正案を提出。当初は、主要会派の自民・維新・公明が賛成する意向を示していました。
しかしその後、斎藤知事が報道陣の取材に対して『（当初案と修正案で）内容は変わらない。技術的な修正だ』と繰り返し発言したことなどに、主に自民党の議員が反発。各会派による協議の結果、方針を一転し再び継続審査となっていました。
2月県議会最終日の25日、月末に任期満了となる服部洋平副知事の後任と、欠員が続いていた2人目の副知事に、県の部長2人を登用する議案が追加提出され、賛成多数で可決されました。兵庫県の副知事は条例で2人と定められています。2024年7月、県の告発文書問題に対応していた当時の片山安孝副知事が、「県政の停滞を招いた責任を取る」として辞職して以降、服部副知事の1人体制が続いていました。
継続審査となっていた知事と副知事の給与カットの条例修正案については、斎藤知事は25日、県議会に対して撤回する意向を示し、全会一致で承認されました。
登用されたばかりの副知事2人については給与をカットする必要がないためで、対象を知事のみとする修正案をあらためて提出する意向を明らかにしました。
斎藤知事は議会閉会後の記者団の取材に対し、「閉会日に修正案を提出する考えもあったが、閉会日だけで審議を尽くすことは難しいので6月議会に提出したい」などと話しました。
議会関係者からは「長引かせる問題ではない」「新しい副知事と調整を進めて可決に向けて動いていきたい」といった意見が出ている一方、「この問題に対する状況は変わっておらず、判断材料は足りないままだ」といった声も聞かれました。

高市早苗首相は25日の参院予算委員会で、トランプ米大統領との会談冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と評価した発言について「渡米する飛行機の中で徹夜して懸命に考えた」と明らかにした。「さまざまな評価があることは承知している」とも述べた。
発言の真意に関し、国際社会の平和と繁栄に向けて米国のリーダーシップ発揮を支持する考えだったと説明した。野党からは「必ずしも日本国民の多くを代表していない」（中道改革連合の小川淳也代表）など疑問視する声が上がっていた。

イランによる実質的な封鎖が続くホルムズ海峡。日本関連の船舶は引き続きペルシャ湾内での待機を余儀なくされています。
日本船主協会 長澤仁志会長 「今回の海峡封鎖により、5000トン以上の大型商船、約1000隻が今もペルシャ湾内に留め置かれており、日本人船員24名を含む1154人の船員が乗船した日本関係船45隻も含まれております」
日本船主協会によりますと、ホルムズ海峡の実質的な封鎖により、引き続き日本人船員24人を含む日本関連の船舶45隻がペルシャ湾内で待機しているということです。
各船舶は常に外部との連絡が可能な状況で、食料や水、燃料などの不足は起きていません。また、これまでにいくつかの船舶は近隣の港から食料などの調達を行ったということです。
こうした中、ホルムズ海峡の迂回路として一部で議論されているサウジアラビア西部・ヤンブー港から喜望峰を通るルートについて、長澤会長は「石油の備蓄量が減り、政府や石油会社から要請があれば検討する」と述べました。一方で、航行に多くの日数が必要となる点などにも言及し、現時点ではホルムズ海峡の安全確保が最優先との認識を示しました。

全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）トップで総裁の野村悟被告（79）＝殺人罪などに問われ1審で死刑、2審で無期懲役、上告中＝が今月に入り、他の暴力団組織に「引退」を伝えていたことが捜査関係者への取材で判明した。情報を把握した福岡県警が真偽を含めて慎重に確認を進めている。
野村被告は2023年9月27日に福岡高裁で開かれた控訴審の被告人質問で「総裁を辞め、会との関係を断ち切る」と述べていた。ただ、捜査関係者によると、その後も組員らが拘置所での面会を繰り返すなどしており、県警は野村被告が会への影響力を引き続き保持しているとみて動向を注視していた。
県警は、工藤会が今月に入ってから複数の他団体に電話で「引退」を伝達したとの情報を把握。引退が真実だった場合、工藤会トップの変更を官報で公示するが、刑事裁判を有利に進めるための「偽装引退」の可能性もあることから情報を精査している。
野村被告は、11年7月に4代目会長から総裁に退いた後も事実上のトップであり続けてきた。14年9月以降、市民を相次ぎ襲撃した4事件の首謀者として殺人容疑などで逮捕、起訴され、1審・福岡地裁（21年8月）で死刑判決を受けた。ところが、2審・福岡高裁判決（24年3月）は4事件のうち、唯一の殺人事件を無罪とした上で無期懲役としたため、検察側と野村被告側の双方が上告し、最高裁で審理が続いている。

1994年12月、沖縄県・沖大東島西方の海上を飛行中の成田空港向けのフィリピン航空434便内で爆破装置を爆発させ、日本人男性（当時24）を死亡させるなどしたとして、県警は25日、航空危険行為処罰法違反の疑いで、米国で収監中のイラク国籍の容疑者（57）を書類送検した。
県警によると容疑者は事件当時、国際テロ組織アルカイダの幹部で、93年2月に世界貿易センタービルで発生した爆破事件の主犯格として、95年2月にパキスタンで逮捕。その後、複数の事件で禁錮240年および終身刑の有罪判決を受けて米国連邦刑務所で収監中となっている。
事件は1994年12月11日、日本時間午前11時半ごろに発生。糸満市喜屋武岬灯台の南東約301キロ、沖大東島西方約98キロ（推定）の海上上空を航行中の同便（乗員乗客293人）の機内で爆破装置を爆発させ、日本人男性を死亡させたほか、日本人男女10人にやけどなどの重軽傷を負わせた疑いがある。
容疑者は、東京を経由する航空機を含む米国旅客機12機を同時に爆破する「ボジンカ計画」を企てていた。94年12月の事件は、同計画のテストとして行われていたことが米国の裁判記録などから明らかになっている。