自民党の高市早苗総裁（64）は20日、日本維新の会との連立政権合意で首相就任が確実となり、内閣人事に本格的に着手する。外相に茂木敏充元幹事長（70）、官房長官に木原稔前防衛相（56）を起用する意向だ。自民総裁選を争った小泉進次郎農相（44）、林芳正官房長官（64）も入閣させる方向。維新からは閣僚に充てず、遠藤敬国対委員長（57）を首相補佐官に迎え入れる方針だ。
赤間二郎（57）、黄川田仁志（55）両衆院議員を入閣させる方向で調整に入った。松本洋平衆院議員（52）の入閣案も浮上した。
事務担当の官房副長官に露木康浩前警察庁長官（62）を起用する方向となった。派閥裏金事件に関係した議員を登用するかどうかも焦点となる。
高市氏は小泉氏を防衛相、林氏を総務相とする案を検討。総裁選に立候補した4氏のうち、小林鷹之氏（50）を政調会長に充てた。茂木、小泉、林の3氏も閣僚で処遇し、挙党態勢を構築する構えだ。裏金事件に関係した議員の処遇を巡っては、萩生田光一氏（62）を既に幹事長代行に起用した。

自民党の高市早苗総裁は、政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に関し、首相選出後に改定の検討を指示する方向で調整に入った。防衛費を27年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標の増額が念頭にある。28日を軸に調整するトランプ米大統領との会談で改定方針を提起し、防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙い。複数の関係者が20日明らかにした。
高市氏は首相就任後の24日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも改定方針を盛り込む意向だ。政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。
高市氏は、防衛装備品の輸出推進に向け、「救難」など非戦闘目的の5類型に限り輸出を認めるルールの撤廃に向けても議論を進める考えだ。装備品を製造する国営の「工廠」導入や、原子力潜水艦の必要性についても検討する。無人機の活用拡大や宇宙、サイバー分野の防衛力強化も論点となる。

20日午前8時すぎ、奈良県橿原市城殿町の無職、西井ケイ子さん（80）方で火災があり、焼け跡から性別不明の3人が遺体で見つかった。西井さんと50代の娘2人の計3人と連絡が取れておらず、奈良県警は遺体が親子の可能性もあるとみて身元の確認を急いでいる。
県警橿原署などによると、西井さん方の近くを通りかかった人が「家の屋根から黒煙が出ている」と119番。火は約5時間半後に消し止められたが、木造2階建ての住宅延べ約200平方メートルが全焼した。3人の遺体は焼け跡の1階台所付近で発見された。
西井さん方は、西井さんといずれも54歳の長女、次女の3人暮らし。出火当時、玄関は施錠されていたという。署と消防は火元の特定や出火原因などを調べる。
現場は近鉄橿原線・畝傍（うねび）御陵前駅から南東へ約600メートルの住宅街。近所の60代の主婦は「消防車のサイレンに驚いて外に出ると、炎や煙が見えた。安否が心配だ」と話していた。【喜多瑞輝、皆木成実、田辺泰裕】

石破内閣は２１日午前８時５０分からの閣議で総辞職する。石破茂首相の在職日数は３８６日となり、戦後に就任した首相３６人中２４位となる。４日の自民党総裁選後、総裁と首相を別人が務める「総総分離」の期間が長引いたこともあり、菅義偉氏の３８４日を上回った。
石破氏の後継を選ぶ首相指名選挙は、衆院本会議で午後１時から、参院本会議で同１時半から行われる。過半数を得る人がいなければ、衆参ともに上位２人による決選投票が実施される。衆参の議決が異なった場合は憲法が定める衆院の優越の規定により、衆院の指名が国会の指名となる。
首相指名選挙後、首相官邸に組閣本部が設置され、新閣僚の呼び込みが行われる。新内閣は皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足する。新首相は２１日夜に記者会見に臨み、初閣議で基本方針を決める見通しだ。 ［時事通信社］

自民党と日本維新の会は20日、連立政権樹立で正式合意した。自民の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表が国会内で会談し、合意文書に署名した。維新は当面閣僚を出さない閣外協力にとどめる。衆院では自民会派と維新会派を合わせれば過半数に近づく。21日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、高市氏が初の女性首相に選出される見通し。同日中に新政権が発足する。公明党が10日に連立政権離脱を表明したのを受け、自民は政権枠組みを変更する。
閣外協力の維新から遠藤敬国対委員長を首相補佐官に起用する案が浮上している。
両党の政策協議では、維新が提示した12項目の要求のうち、憲法改正や外交・安全保障、エネルギーなどの基本政策で一致した。「副首都」構想の推進も確認した。
吉村氏が「連立の絶対条件」とした国会議員定数削減は衆院議員の1割を目標に据え、臨時国会に関連法案を提出して成立を図る方針だ。
焦点だった消費税減税は2年間限定で食料品の0％を視野に検討することとした。

日本維新の会の松井一郎元代表が20日夕方、MBSの報道情報番組「よんチャンTV」に出演し、自民党との間で正式に調印された連立について、「連立政権樹立は前のめり過ぎる。連立政権に向けたスタート」と述べました。
▼「総理指名選挙と連立でともにするのは別」
午後6時すぎに自民の高市総裁と維新の吉村代表との間で正式に調印された連立について、松井元代表は「吉村さんは連立政権樹立と言っているが、僕はちょっと前のめり過ぎると思う。まだ12項目の政策はまだ一つも実現できていない。実現できればということを吉村さんはずっと言ってきた。連立政権に向けたスタート、閣外協力というのが正確な判断。総理指名選挙と、連立でともにするのとは分けて考えた方がいい」との考えを示しました。
▼「維新がなくなってもいいから結果を出してほしい」
自民との連立に向けて維新が掲げた社会保険改革や副首都構想など12項目の政策について、松井元代表は「政策が実現できれば日本が前に進むということだから、吉村さんも言っているが、維新がなくなってもいいから結果を出してほしい」と期待を寄せました。
▼自民とは「人との関係で政策がぶれることがあるので気をつけて」
一方で、自民との連立を心配する声が維新内にあることについては、「自民党は飲み込む力がすごい。自民党の人はいい人が多いから、人間関係が濃厚で政策本位ではなく、人との関係でぶれることがあるので気をつけてやってもらいたい」とこれからの政権運営にあたっての忠告をしました。

２１日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で、自民党の高市早苗総裁が１回目の投票で新首相に選出される可能性が出てきた。衆院の無所属系議員のうち３人程度が２０日、１回目の投票で高市氏を支持する意向を示した。自民、日本維新の会両党（計２３１議席）と合わせると、衆院の過半数（２３３議席）を満たす。
無所属系の衆院議員でつくる会派「有志・改革の会」（７人）は２０日、首相指名選挙を巡る対応の不一致により会派を解消した。新たに「有志の会」（４人）と、９月に維新を除名された３人による「改革の会」の結成を衆院に届け出た。関係者によると「改革」は１回目の投票から高市氏に投票する方針。「有志」の一部も同調するという。
自民は現在１９６議席、維新は３５議席。これに２人以上が加われば過半数に達する。
参院でも自民と維新を合わせて過半数に達しないが、憲法の規定により首相指名は衆院の議決が優先される。高市氏は２０日、参院で２議席を持つ日本保守党の百田尚樹代表と会談。首相指名選挙などに向け「お力添えをお願いする」と要請した。 ［時事通信社］

なぜ、クマ被害は急増しているのか。
NPO法人「日本ツキノワグマ研究所」理事長の米田一彦氏は被害拡大で「3つの原因」を指摘する。一つ目は、令和5（2023）年生まれのクマだ。「エサとなるドングリ類の豊作で多くの子が生まれた。2歳前後は活発で凶暴性もある」という。
クマの「序列」も関係
次に今年、生まれた子グマと母グマの存在だ。米田氏は「昨年の豊作で今年も多くの子が生まれたが、親子はクマの『序列』としては弱い立場。人間界に近い区域に追いやられている」とみる。
3番目が〝凶作〟だ。「今年はドングリ類が不作。序列の高い大型のクマなども含め個体がエサを求めて動き、弱いクマはさらに市街地へ追いやられている」（米田氏）とする。
「基本は防御が目的」
東京農工大大学院の小池伸介教授（生態学）もクマの生息地分布域が徐々に拡大し、人間との距離が縮まっていると指摘。「クマの攻撃は基本的には防御が目的だ」とする。人里の近くまでエサを探しに来たり、子連れの親が神経質な状況で人間と鉢合わせしたりして攻撃する事例が多いとみている。
ただ〝特異行動〟もある。7月、岩手県北上市の民家で住民の女性がクマに殺害されたが、米田氏は「室内に侵入して人を襲撃するのは極めてまれ。エサの奪い合いが激化し、攻撃性の強い個体が増えているかもしれない」と話す。
子熊が越冬して居座り
市街地で子連れの母グマが駆除され、放置された子グマがそのまま越冬すると「アーバンベア」となる。残飯など食べ物も多い人間界の実情を知り、居座るようになれば人間への恐怖心も薄まるとして警戒を求めている。（橋本愛、海野慎介）

福岡県と同県田川市は２０日、同市の私立「松原保育園」で、女性保育士１０人（２０～６０歳代）が園児への虐待などを繰り返したとして、運営する社会福祉法人「松原福祉会」に児童福祉法などに基づく改善勧告を出した。
園では８月４日、女性保育士が園児をたたいたのを女性園長が目撃し、市に報告。県と市が同１４日～１０月１７日、特別指導監査を実施した。
県によると、７月１８日～８月６日の保育室の防犯カメラ映像などを調べたところ、▽指示に従わないと殴る・たたく・頬をつねる▽嫌がる園児の口に食べ物を押し込む▽「頭悪いんか」と発言――など計２６件の虐待や不適切保育が確認された。
園に勤務する保育士１４人のうち、１０人が関与していた。園長は「認識はなかった」と話しているという。園は虐待の発覚後、２人を懲戒解雇している。園児にけがは確認されていない。
園には８８人が在籍しており、市が転園の相談に応じる。県子育て支援課は「保育所のあるべき姿からかけ離れており、毅然（きぜん）と対応する」とした。園は２０日、ホームページに「深くおわび申し上げる。再発防止と保育の質の向上に全力で努めていく」との謝罪文を公表した。

自民党と日本維新の会の連立政権を巡っては、選挙協力が大きな課題となる。与党内では衆院選の小選挙区や参院選の改選1人区で候補者を一本化するのが通例。だが前回衆院選では全289選挙区の半数で両党の候補が争い、そのうち10以上の選挙区では比例復活に伴い現職が競合している。候補者調整の難航は必至だ。
維新は前回衆院選小選挙区のうち、本拠地の大阪府で全勝するなど23議席を得た。選挙区の候補者を一本化する際は現職優先が「常とう手段」（自民選対筋）。しかし自民が大阪の全選挙区を譲れば、維新と長年対峙してきた自民府連の猛反発は避けられない。
逆に東京都や兵庫県の都市部を中心に、自民が勝利した選挙区の維新候補が比例復活したケースや、両党とも選挙区で敗北して比例復活した例もある。この場合、選挙区と比例の候補を1回ずつ入れ替える「コスタリカ方式」の採用も考えられるが、連立政権の長期間維持が前提となる。
仮に一本化できても、共闘効果は限定的となりそうだ。