ＮＨＫ（日本放送協会）会長、大相撲の横綱審議委員長などを務めたジャーナリストの海老沢勝二（えびさわ・かつじ）さんが１９日午後１０時５分、誤嚥（ごえん）性肺炎のため、死去した。９１歳だった。
アナログからデジタルへの転換期に、ＮＨＫの顔としてデジタル化や通信と放送の融合などの旗振り役を担った海老沢さんが、９１年の生涯を終えた。
茨城・潮来市出身。１９５７年４月にＮＨＫに入局し、一貫して報道畑を歩んだ。放送総局副総局長、ＮＨＫエンタープライズ社長、ＮＨＫ副会長を歴任し、９７年に会長に就任。２００１年にはＢＳ、０３年には地上波でもデジタル放送をスタートさせ、デジタルテレビ向けのデータ配信サービスなどインターネット関連事業との融合に尽力した。
「ＮＨＫが趣味」と自認するほどの強力なリーダーシップで、ハイビジョンの推進やアジア戦略などの国際化にも貢献。０２年には日本人としては３人目となる「国際エミー賞」経営者賞を受賞。毎月の定例会見では「だんご三兄弟」や「冬のソナタ」や話題の現象、スポーツ中継についての所感をリップサービスする姿でも知られた。
しかし、会長３期目の２００４年、チーフプロデューサーの番組制作費着服事件が発覚。着服額が数千万円にいたったことや「ＮＨＫ紅白歌合戦」の制作費も含まれていたことなどが大きな衝撃を呼んだ。その後も局員の不祥事が相次いで報じられ、国民の受信料支払い拒否は７０万件（０５年３月当時）にものぼった。「開局以来最大の危機」と呼ばれるこの騒動の責任を取り０５年１月に会長職を辞任した。
辞任後はＮＨＫ顧問に就任するも視聴者からの抗議を受け、委嘱から３日で辞退。０６年に読売新聞社調査研究本部顧問、０７年に横審の委員長に就任。横審では協会の八百長疑惑や朝青龍の素行不良騒動など角界の不祥事に向き合い０９年に退任した。協会の外部理事、評議委員会議長などを歴任した。０８年には、日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）理事に就任し、会長、名誉会長などを務めた。
◆海老沢 勝二（えびさわ・かつじ）１９３４年５月５日、茨城・潮来町生まれ。早大第一政治経済学部政治学科卒業後、５７年に記者としてＮＨＫ入局。９１年ＮＨＫエンタープライズ社長に就任。９３年に専務理事９４年に副会長、９７年７月に会長に就任した。日本赤十字社常任理事、アジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）会長なども歴任していた。

ＪＲ甲府駅（甲府市）のホームで男性を突き飛ばし線路に転落させたとして、甲府署は１９日、東京都杉並区、会社員の男（３１）を傷害容疑で逮捕した。
発表によると、男は同日午前８時４０分頃、同駅のホームで、山梨県内在住の６０歳代男性を腕で突き飛ばし、線路に転落させる暴行を加えた疑い。男性は頸髄（けいずい）損傷などで重傷。「腕ではなく肩で突き飛ばした」と供述している。
男は事件後、電車で東京方面へ向かったが、県警がＪＲ大月駅（山梨県大月市）で身柄を確保した。２人に面識はなく、「相手が先にぶつかってきた」などとも供述しているといい、同署が経緯を調べている。

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は２０日夕、東京都内で会談し、連立政権樹立に向けた合意書に署名する。吉村氏が同日午前、大阪府庁で記者団に明らかにした。合意成立を受け、維新は２１日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で高市氏に投票する方針で、高市氏が初の女性首相に選出される見通しとなった。
高市、吉村両氏は２０日朝、電話で会談した。吉村氏は「連立合意する。ともに日本を前に進めていこう」と高市氏に伝えたと明らかにした。吉村氏は、議員定数の削減など１２分野の政策項目でも大筋で合意に至ったとし、２０日午後６時に会談すると説明した。
維新は、国会運営などで与党の枠組みに加わりつつ、連立政権に閣僚は出さない考えだ。高市氏は、内閣と維新の連携を深めるため、維新の遠藤敬国会対策委員長を首相補佐官に起用する方向だ。
維新は１９日に大阪市内で常任役員会を開き、自民との政策協議を巡る対応を吉村氏と藤田文武共同代表に一任することを決めた。出席者によると、連立政権に入ることについて異論は出なかった。２０日午後には、国会内で両院議員総会を開き、連立入りを確認する見通しだ。
維新は、「副首都構想」の実現や社会保障改革、消費税減税や企業・団体献金の禁止などを要望している。議員定数については、臨時国会で１割削減する関連法案を成立させるよう求めている。
自民はこうした維新の要望を大筋で受け入れる方針だ。企業・団体献金は高市氏の総裁任期（２０２７年９月）までに結論を得るとし、消費税減税は協議体を設置して対応する形とする見込みだ。
首相指名で優先される衆院会派の議席数は自民１９６、維新３５で、連立合意により両党の合計は２３１と過半数（２３３）まで２議席に迫る。首相指名選挙で高市氏が１回目の投票で過半数を得られない場合、決選投票に進むが、立憲民主党や国民民主党などの野党は対応を一本化できておらず、高市氏が他氏を上回るのは確実な情勢だ。
自民は無所属会派「有志・改革の会」などにも連携を呼びかけ、１回目投票で決着をつけたい構えだ。

20日午前、福岡県芦屋町の漁港で、停泊中の漁船から火が出て一時激しく炎上しました。
この火事で、消火活動にあたっていた男性が手にやけどを負いました。
20日午前8時半ごろ、芦屋町西浜町の漁港で、「船が燃えているようだ」と目撃した女性から消防に通報がありました。
火は約1時間半後に消し止められましたが、停泊していた漁船2隻がほぼ全焼したほか、別の船の所有者で消火活動にあたっていた男性が、手にやけどを負いました。
警察によりますと、漁港には、約20隻の船が停泊していて、火元の漁船は3日ほど前から使われていなかったということです。
警察と消防は、船の機械トラブルの可能性もあるとみて、火が出た原因を調べています。

名古屋刑務所に服役していた71歳の男性受刑者が適切な医療が受けられずに死亡したとして遺族が国に賠償を求めた裁判で、東京地裁は、国におよそ30万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
男性受刑者（当時71）は暴行の罪で懲役10か月の判決を受けて名古屋刑務所に服役していましたが、2022年2月22日に心筋梗塞の疑いで病院に運ばれ、この年の3月1日に死亡しました。
男性受刑者の遺族側は「男性が病院に搬送された9日前から『胸が苦しい』と訴えていたにもかかわらず、直ちに検査が行われず、適切な治療を受けることができずに死亡した」と主張し、国に4000万円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
きょう（20日）の判決で東京地裁は、男性受刑者には必要に応じてバイタルサインの測定などが行われていたとして、刑務所の対応は「適切さを欠くものであったと認めることはできない」と判断しました。
一方で、刑務官たちが男性受刑者に「ばかたれ」「ぶっとばすぞ」と暴言を繰り返していたなどとして、国におよそ30万円の賠償を命じました。
遺族の代理人がきょう、都内で記者会見を開き、男性受刑者の弟のコメントを明らかにしました。
男性受刑者の弟は、「一般社会で『胸が痛い』と訴えたら救急車を呼ぶのが普通ではないか。刑務所の対応は、受刑者を人間扱いしておらず、判決には到底納得できない」とコメントしています。

自民党の高市総裁は、２１日に首相に指名された場合の人事で、筆頭格となる政務の首相秘書官に飯田祐二・前経済産業次官を起用する方向で調整に入った。政務の官房副長官には、自民党総裁選で高市陣営の政策立案などを担った尾崎正直衆院議員と佐藤啓参院議員をあてる方向だ。
飯田氏は、岸田政権で経済産業政策局長として脱炭素政策を主導したほか、大阪・関西万博の旗振り役も担った。退官後の今年７月からは内閣官房参与を務めている。事務の首相秘書官人事では、財務省から社会保障分野に明るい吉野維一郎・主計局次長を起用する。

陸海空の３自衛隊による「自衛隊統合演習」が２０日、始まった。２年に１度行う実動演習で、今回は過去最多となる５万人超の隊員を動員する。防衛省は今年、全国の部隊や装備を集める恒例の式典「観閲式」や「観艦式」の中止を決めている。日本周辺の安全保障環境の悪化を受け、その分、演習に力を注ぐ方針だ。（溝田拓士、横須賀支局 光尾豊）
「もはや海自には、観艦式のための余力はない」

演習は３１日まで全国の地上施設と海空域で実施する。参加人員は前回２０２３年を約２万人上回り、車両約４１８０両、艦艇約６０隻、航空機約３１０機を投入。米軍と豪軍の計約６１３０人も加わる。
１６日の定例記者会見で、観閲式などの中止で演習が充実するか問われた自衛官トップの内倉浩昭・統合幕僚長はこう言い切った。「確信を持って（そうだと）申し上げる。期待している」
こうした式典は警察予備隊時代の１９５１年から始まり、近年は３自衛隊が「観閲式（陸自）」「観艦式（海自）」「航空観閲式（空自）」を各年の持ち回りで行ってきた。最高指揮官である首相が出席して隊員の士気を高め、国民に自衛隊への理解を深めてもらう狙いがあった。
例えば２２年１１月に行われた観艦式の場合、海自の艦艇約２０隻が参加。米豪など１２か国の艦船も加わり、隊列を組んで相模湾を航行した。外国の軍を招く国際観艦式として同盟国や同志国の結束も示した。
だが、隊員が行進する陸自の観閲式や、戦闘機が編隊を組んで飛行する航空観閲式を含め、式典は多数の隊員と装備を動員するうえ、準備も長期間に及ぶ。
防衛省が中止にかじを切ったのは、日本周辺の情勢が厳しさを増す中で、訓練時間を確保するためだ。警戒監視や情報収集といった日々の任務に加え、米豪などとの多国間訓練も増やしている。
海自や空自では、限られた燃料を式典に参加する艦船や航空機のために確保する必要もあった。海自幹部は「式典は３年に１度とはいえ、燃料を計画的に確保するために他の用途を減らすなどの調整をしていた」と明かす。別の幹部は「もはや海自には、観艦式のために多数の艦艇を集める余力はない」と話した。
陸自も観閲式の年には、全国の部隊から集結させた約５０００人を約１か月、訓練に専従させるなど負担が重くのしかかっていた。
防衛省幹部は「式典の年には余力がなく、訓練の中身が不十分と感じることもあった」と語る。
今回の演習では、陸自輸送機オスプレイが南西諸島防衛の要となる水陸機動団を搭乗させる手順を訓練する。民間の空港や港湾も活用する。
さっぽろ雪まつりの雪像制作も１減

国内外から２３０万人以上の観光客が訪れる札幌市の「さっぽろ雪まつり」では、メイン会場の大通公園に設置される大雪像５基のうち、陸自が制作を担当するのは２０２７年以降、２基から１基に減る。
同市などによると、陸自が雪まつりに参加するようになったのは１９５５年の第６回から。「雪中訓練の一環」という位置づけで、陣地を構築する技術を応用した大雪像は迫力と繊細さを兼ね備え、雪まつりの「顔」とも言うべき存在になった。
潮目が変わったのは、２００１年の米同時テロによる国際情勢の緊迫化だという。０２年には陸自が作る大雪像が４基から３基に減り、１５年以降は２基に。２７年から大雪像の制作を１基だけにするのは、特定の時期に多くの隊員が割かれるのを避け、有事に備えた冬季の訓練を強化するためだ。
現地の陸自部隊を指揮する足立吉樹・第１１旅団長は「災害や有事は雪のない時期に都合良く起こるものではない。何とか支障がないよう頑張ってきたが、苦渋の決断だった」と語る。
陸自が手放す１基分は道内最大手の北洋銀行が「後任」として名乗りを上げている。（北海道支社 鍜冶明日翔）

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事＝50）が20日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演。過去の政治で「腹が立ってしょうがない」ことを明かした。
吉村氏が自民党への連立条件として掲げる「議員定数の削減」について熱弁。維新が大阪府議の議員数を下げた実績を引用した上で「これ、自民党も民主党も約束したのにやってないんですよ。僕はそれが腹立ってしょうがなくて」と切り出した。
「国民に対する約束は守らない。で、いろんな負担が増えてくる。僕はこれが違うと思ってるので、本当に日本の改革をやるんだったら、議員定数の大幅削減が絶対必要なのかなと」と語った。
立憲民主党の野田佳彦代表は民主党政権の首相だった12年、安倍晋三・自民党総裁（当時）との党首討論で、通常国会での議員定数削減の確約と引き換えに、衆院解散に応じた経緯がある。だが、総選挙で民主党は大敗。安倍政権が誕生し、議員定数の削減は実行はされなかった。
維新は15日の自民党高石早苗代表と会談し、一気に距離を詰めた。維新は自民との連立条件として「議員定数の削減」を筆頭に「企業団体献金の廃止」「副首都構想」「社会保険料引き下げ」「食品減税 2年間ゼロ」を掲げている。
吉村氏は同番組内で高市早苗総裁と合意文書にサインすると明かした。「今日の朝、高市総裁と話をしました。連立合意をすると。ということと一緒に日本を前に進めていきましょうという話をしましたので。この後、これ終わり次第東京に行って、今日の18時から最終、高市総裁と確認をして署名する予定です」と語った。

意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬「ノルレボ」について、厚生労働省は20日、医師の処方箋なしに薬局で購入できる市販化を承認した。薬剤師による対面販売が必要な「要指導医薬品」に指定し、その場で服用することを義務付ける。来春ごろの販売が見込まれる。
避妊の失敗や性暴力など望まない妊娠を防ぐ薬で、アフターピルとも呼ばれる。性交から72時間以内に服用した場合の妊娠阻止率は約80％。主な作用は排卵を止める、または遅らせることで、流産は引き起こさない。副作用は少なく、安全性が高いとされる。
購入者に年齢制限は設けず、保護者の同意は不要とする。厚労省は販売薬局や対応時間などの情報を公表する予定だ。
あすか製薬が市販薬としての製造販売承認を取得し、販売は第一三共ヘルスケアが担う。2023年11月からの試験販売では7000～9000円程度の価格となっており、第一三共ヘルスケアの担当者は「入手にハードルのない価格に設定する予定」と話した。【中村好見】

議会解散に伴う静岡県伊東市議選（定数２０）の結果を受けて、同市の田久保真紀市長は２０日、市役所で記者団の取材に応じた。失職した場合の市長選への対応について問われ、「もう一度、私に挑戦してもらいたいと思っていただけるかどうかが大事だ」と述べ、再出馬の可能性を否定しなかった。
田久保氏は自身の学歴詐称疑惑を巡る不信任決議の可決を受け、９月１０日に市議会を解散。今月１９日投開票の市議選では、再度の不信任決議案に賛成する意向の１９人が当選した。３１日招集の臨時議会で決議案が再び可決され、田久保氏は失職する公算が大きい。
市議選の結果について、田久保氏は「民意の結果は受け止めている」と述べた。「勝った負けたというより、市政が前に進むためにいい機会になった」とも語った。 ［時事通信社］