神奈川県警が2015年に自殺したと判断した女性が実際は殺害されていたとして、さいたま地検が承諾殺人罪で男性被告を追起訴した事件について、県警の今村剛本部長は24日の記者会見で「ご家族に申し訳なく思っている」と謝罪した。
事件を巡っては、さいたま市の無職、斎藤純被告（32）が、2018年に同意を得た上で茨城県の女性（当時21歳）を殺害したとする承諾殺人などの罪に問われている。さいたま地裁であった18日の初公判では、検察側が横浜市の女性（当時22歳）に対する承諾殺人罪でも追起訴したことが明かされた。県警の渋谷祐司捜査1課長は23日、遺族に謝罪したと発表していた。
今村本部長は会見で「本事案を教訓として再発防止を徹底する」と発言。その具体的な内容については「公判継続中で差し控えるが、支障が無い段階になれば説明することは可能」とした。【宮本麻由】

3月24日、神戸市で自転車が帰宅中の小学生をはね、その場から逃走しました。小学生は前歯を折る重傷を負い、警察がひき逃げ事件として捜査しています。
警察によりますと、24日午前9時半ごろ、神戸市灘区高羽町の歩道で、近くの小学校に通う6年生の男子児童（12）が自転車に追突され転倒。前歯2本を折る重傷を負いました。
男子児童は小学校で教員の離任式に出席し、帰宅する途中だったということです。
自転車を運転していた人物は、現場からそのまま逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
現場は阪急六甲駅から北東に600ｍほど離れた住宅街です。

日本大学（東京）は２４日、日大理事長で作家の林真理子氏（７１）が１期目の任期満了を迎える６月末で理事長を退任すると公表した。後任には関泰一郎・生物資源科学部長が候補となっている。関氏は学内手続きを経て、７月に正式に就任する見込み。
日大芸術学部出身の林氏は２０２２年７月、大学幹部らによる付属病院を舞台にした背任事件に揺れた日大の組織刷新を託されて理事長に就任。学内改革に取り組んだ。一方、翌２３年に発覚したアメリカンフットボール部員の違法薬物事件では、日大執行部の対応が混乱し、ガバナンス（組織統治）不全が指摘された。関係者によると、林氏が退任の意向を示したという。
次期理事長候補の関氏は日大卒業生で、専門は栄養学や生理学。外部有識者を含む理事長推薦委員会で推薦され、今月１８日の理事会で報告された。

宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが２５～２６日の岩手、宮城両県への訪問を延期されると発表した。両陛下にせきの風邪症状があるため。天皇陛下が体調不良を理由に地方や東京都内の訪問を延期されるのは、即位後初めて。
ご一家は東日本大震災から１５年に合わせ、岩手、宮城、福島の被災３県を巡られる予定だった。現時点で福島県訪問（４月６～７日）の日程変更はないという。
発表によると、天皇陛下は回復傾向にある一方、せきが残り、皇后さまは２３日夜に３７度台の微熱があり、両陛下が医師と話して側近に延期を相談された。
ご一家は訪問延期を心から残念に思い、準備してきた両県の関係者に感謝されている。日を改めて両県を訪問する意向を持たれており、同庁はご一家の意向を両県に伝えた。愛子さまに風邪症状はないという。
ご一家は２５日に岩手県、２６日に宮城県をそれぞれ訪れ、被災者らと懇談される予定だった。

外務省がまとめた2026年版「外交青書」の原案が24日、判明した。中国について「重要な隣国」と表記。25年版では日中関係を「最も重要な2国間関係の一つ」としていたが、表現を変更した。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁による日中関係悪化が影響した可能性がある。首相答弁が出た昨年11月以降「日本に対し一方的な批判や威圧的措置を強めている」とも批判した。
台湾問題に関して「台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても重要」と記した。25年版は「日本の安全保障はもとより」と関連付けていたが、26年版ではこの文言を削った。
中国とは「さまざまな対話についてオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない」と表明。中国側から事実と異なる発信があると問題視し「米国を含む各国に日本の立場を説明し、国際社会から理解を得てきている」と強調した。
改善基調にある日韓関係については、25～26年に石破、高市両政権で日韓首脳の相互往来「シャトル外交」が続いたことを紹介した。

名古屋城天守の木造復元事業に関し、河村たかし前名古屋市長が在任中に「できなければ切腹だ」などと職員向けに発言した問題があり、市の第三者調査委員会は24日「パワーハラスメントに該当しない」と結論付ける報告書をまとめた。「特定の個人に向け執拗に発言し責任を取るよう迫る状況はなかった」などと理由を説明した。
一方「適切とは言いがたい言動があったことは否定できず、パワハラと受け止める職員がいてもやむを得ない状況は間違いなく認められた」と指摘。報告書を受け取った広沢一郎市長は「部局でどのように生かすのか、しっかりやっていきたい」と述べた。

２４日午前９時頃、東京都港区元麻布の在日中国大使館の敷地内に２０歳代の男が侵入し、同大使館職員に取り押さえられた。所持していた身分証から男は陸上自衛隊員とみられ、警視庁が建造物侵入などの疑いで事情を聞いている。
捜査関係者によると、同大使館の敷地内からは男が持ち込んだとみられる刃物１本が見つかった。同大使館職員にけがはなかった。
現場は東京メトロ麻布十番駅の西約８００メートルのマンションなどが立ち並ぶ一角。

北海道森町で2022年9月、イベント中にゴーカートが観客に突っ込み当時2歳の男児が死亡した事故で、函館地検は24日、コースの安全確保を怠ったとして業務上過失致死傷罪で、主催会社の社員ら2人を在宅起訴した。
起訴されたのは、主催会社4社のうち「函館トヨペット」（函館市）の担当社員坂上裕一被告（46）＝同市＝と、主催者側からコース設計などの委託を受けた運営会社「アクトコーポレーション」（千歳市）の役員九谷田聡被告（48）＝同市。
起訴状などによると、2人はコースの設営の際にカートが逸脱しないよう必要な防護体を設置するなどの安全確保を怠ったとしている。

茂木外相は２４日の記者会見で、読売新聞社と新興企業「サカナＡＩ」（東京）が共同分析した中国の認知戦を巡り、「一般論として、競争が激化しており、影響工作も人間の認知領域まで広がっている」との見方を示した。「外務省としてＡＩ（人工知能）などを活用しながら情報収集、分析力を強化する」とも語った。
茂木氏は、「日本への理解が客観的事実に基づいて進むように、ＳＮＳの積極的活用を含めて戦略的な対外発信を推進していきたい」とも述べた。共同分析については、「非常にすごい分析をしている」との認識を示した。
小泉防衛相も同日の記者会見で「中国は平素から国内外で情報戦を行っている」と語った。「情報の真偽や意図を見極め、適切な情報を戦略的、迅速に発信する手段により、情報戦に対応していく」とも強調した。

徳島市議会は２４日、市の百条委員会で虚偽の証言をしたとして、遠藤彰良市長を刑事告発することを決めました。
徳島市では去年３月、生活保護費の財源となる国庫負担金を長年、過大請求していたことが明らかになり、市は２０１９年からの５年間分の約５０００万円を順次返還するとしています。
市議会は、関係者の説明に食い違いがあったことから、百条委員会を設置して原因を調査していました。
調査報告書では、過大請求の原因を「管理職員の業務に対する責任感の欠如ないし事なかれ主義があった」として、「組織的に隠ぺいされ続ける結果となった」と指摘。
また担当課長が２０２０年、過大請求の事実についてまとめた文書を遠藤市長に郵送した際、市長は文書を確認しながら「特段の対応をとらなかった」と結論付けました。
報告書を踏まえ、２４日の市議会では、百条委で市長が「どんなものが送られてきたのか記憶には全くない」と述べた発言が虚偽に当たるとして、地方自治法違反の疑いで刑事告発する議案が提出されました。
討論では「百条委の調査結果は推量に基づいている」「（刑事告発の）結論ありき」などの反対意見が挙がりましたが、賛否同数の末に議長の判断で可決され、市長の刑事告発が決まりました。
可決後、遠藤市長は報道陣に向けて
「余りに強引な事実の認定を数の論理で押し通しています。これは、刑事手続きの明らかな濫用です。徹底的に戦っていく覚悟です」とコメントしました。
議会事務局は関連書類を精査した上で、徳島地検に告発状を提出する見通しです。