政府は１７日、２０２５年度の文化勲章受章者に、元プロ野球選手・監督で福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治氏（８５）ら８人を選んだ。受章理由を「プロ野球史上に偉大な記録を残すとともに、引退後も野球を通じ青少年の国際親善に尽力するなど、スポーツ振興に果たした功績は極めて顕著だ」と説明している。
野球界からの選出は、２１年度に受章した長嶋茂雄・読売巨人軍終身名誉監督（６月に８９歳で死去）に続き２人目となった。
王氏は１９５８年、巨人に入団。７７年には本塁打の世界記録（７５６号）を樹立し、初の国民栄誉賞を受賞した。巨人やソフトバンクなどの監督も務めた。少年野球の普及活動にも尽力し、５月にはプロとアマチュアの垣根を越えて野球振興に取り組む一般財団法人「球心会」を発足させた。
他に文化勲章を受けるのは、歌舞伎の片岡仁左衛門氏（８１）、心臓血管外科学の川島康生氏（９５）、今年のノーベル化学賞に決まった錯体化学の北川進氏（７４）、民俗学の小松和彦氏（７８）、デザインその他のコシノジュンコ氏（８６）、美術評論の辻惟雄氏（９３）、有機合成化学の山本尚氏（８２）。川島氏の受章分野は、文化勲章では初めて。
政府はまた、今年度の文化功労者も決定した。演劇の野田秀樹氏（６９）、マンガの竹宮惠子氏（７５）、文化勲章と同時顕彰の北川氏ら２１人。垣添忠生氏（８４）の泌尿器科学、野沢雅子氏（８８）の声優、新内仲三郎氏（８５）の「新内節」（浄瑠璃の一流派）は、初の顕彰分野となった。
文部科学省によると、文化勲章受章者の平均年齢は８４・３歳、文化功労者は７７・５歳。勲章の親授式は１１月３日に皇居で、功労者の顕彰式は１１月４日に東京・虎ノ門のホテル「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」で行われる。

自民党と日本維新の会による連立政権樹立に向けた政策協議が、自民大阪府連内に波紋を広げている。大阪で自民は維新と対立しており、次期衆院選への影響を心配する声も出ている。自民との連立を解消した公明党の府本部も、自民と維新の接近に危機感を募らせている。
「大阪は他県にはない特殊な事情がある。我々は自民党が人々の声を代弁できる形を追求していく」。自民府連の松川るい会長代行（参院議員）は１７日、自民党本部で鈴木俊一幹事長と面会後、記者団にそう述べた。鈴木氏には、国政選挙で大阪での自民候補擁立を継続するべきだとの考えを伝えたとみられる。
維新の本拠地・大阪で自民は、維新と激しく対立してきた。しかし、昨年の衆院選では、大阪の１９小選挙区のうち候補者を擁立した１５小選挙区全てで維新に敗北。今年７月の参院選大阪選挙区（改選定数４）では、維新が２議席を得たのに対し、自民は議席を落とした。
今月４日投開票の総裁選で高市総裁が、維新との連立に前向きとみられていた小泉進次郎農相を破った際は、府連内から「大阪自民の再生にはプラスだ」と期待する声が上がった。
ところが１０日、公明が連立からの離脱を表明したことで状況は一変。高市氏は１５日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談して連立政権樹立を含む連携を要請し、翌１６日に自民と維新の連立協議が始まった。
自民府連のある元衆院議員は「高市総裁を首相にすることが優先。連立協議に口を挟むべきではなく、組織の方針に従う」と一定の理解を示す。一方、別の元衆院議員は、維新の連立入りが決まった場合、「党本部が維新との選挙区調整で、大阪では小選挙区から撤退することもあり得るのでは」と懸念する。昨年の衆院選で落選した支部長の一人も「維新が政権入りすれば、自民府連は消滅する可能性が高い」と嘆く。
維新が連立入りの「絶対条件」とする「副首都構想」についても、反発する声がある。首都機能を大阪などの大都市がバックアップする構想で、維新の関連法案の素案では自民が反対してきた「大阪都構想」の導入が前提となっている。ある府連幹部は「絶対にのめない」と語る。
公明は選挙への影響懸念

自民と維新の連立協議は、公明府本部にも動揺を与えている。
公明はこれまで、独自候補を擁立する府内４小選挙区で自民に擁立を見送ってもらう代わりに、残る小選挙区で自民候補を支援してきた。昨年の衆院選で公明は維新に４小選挙区全てで敗れており、府本部の石川博崇代表（参院議員）は１１日、国政では自民との連立を解消したものの、大阪では従来通り自民との連携を目指す考えを示していた。
ある府本部幹部は「次期衆院選も維新とガチンコで戦うつもりだが、もし維新と自民が連立を組むなら、公明が自民から支援を受けるのは難しいのでは」と話し、「自民と維新が連立で成果を出してしまい、『自公より自維政権の方がいい』と有権者が評価すれば、公明としてはしんどくなる」とため息をついた。

埼玉県鶴ヶ島市の介護付き有料老人ホーム「若葉ナーシングホーム」で入所者の高齢女性２人が死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された元職員の木村斗哉（とうや）容疑者（２２）が事件後の約６時間、施設周辺にとどまっていたことが捜査関係者への取材でわかった。施設から約２５０メートル離れた路上で身柄を確保されるまで、辺りを行き来する姿が防犯カメラに映っていたという。県警は逃走しなかった理由を調べている。
捜査関係者によると、木村容疑者は１５日午前１時台、施設１階の職員用出入り口から侵入した。防犯カメラの映像などから、５階居室で入所者の小林登志子さん（８９）を殺害後、４階居室で上井アキ子さん（８９）を襲ったとみられる。２時台に施設を出てから約６時間後の８時４２分、警察官に身柄を確保された。
木村容疑者の自宅アパートは埼玉県熊谷市にあり、施設から約２０キロ離れている。「電車賃がなく、自転車を使った」と供述しており、施設の近くまで自転車で来ていた。身柄を確保された時、所持金はなかったという。事件後、施設から約６００メートルの路上に血のついたナイフなどが入ったバッグを捨てたとみられ、自転車も近くに放置されていた。
木村容疑者は２０２３年５月～２４年７月、施設で働き、小林さんや上井さんと面識があった。
県警幹部によると、木村容疑者は「２人の首を絞め、ナイフで胸のあたりを刺した」と供述。県警は、木村容疑者がベッドで寝ていた２人の首を絞めた後、ナイフで刺したとみている。司法解剖の結果、２人の死因は首を圧迫されたことによる窒息とみられる。
「夜勤の職員に知られないよう、エレベーターを使わずに上の階に向かった」とも供述しており、県警は施設中央の階段で２人の居室に向かったとみている。

三重県鳥羽市の鳥羽水族館は、飼育しているラッコのライブ中継で、飼育係の従業員の姿にモザイクをかける運用を１５日から始めた。従業員に対するカスタマーハラスメント（カスハラ）と判断される事例があったためとホームページで説明している。
国内でラッコを飼育するのは鳥羽水族館のみ。メス２頭を飼育しており、ライブ中継は昨年４月から行われている。
同館によると、これまでのライブ中継を通じて従業員への過度な言動や不適切な問い合わせがあり、カスハラに該当する事例も含まれていたという。
同館は「従業員のプライバシーと安全、心身の健康を守ることを考え、やむを得ず今回の対応を取ることにした」としている。ライブ中継は続けるという。

｢公明党の離脱によって自民党は窮地に陥った｣――どのメディアも判で捺したように高市早苗・新総裁率いる自民党が崖っぷちにあると書き立てている。だが、実は新聞・テレビが報じない衝撃の予測が存在している。保守路線を鮮明にする高市総裁の就任で、離れていた保守層が自民党に回帰している動きが見られており、首相指名後に解散総選挙があれば、自民党が単独過半数に復帰するとの予測もあるのだ。一体何が起きているのか。【全3回の第3回。第1回から読む】
党内に”国民の敵”をつくるという戦術
次の総選挙で予想されるのは、かつての自民支持票の回帰だけではない。
政治ジャーナリスト・藤本順一氏は、高市氏の選挙戦術次第では、無党派層も取り込める可能性があると指摘する。
「選挙戦術として鮮やかだったのは小泉純一郎・首相の郵政解散です。自民党内の郵政民営化反対派をあたかも”国民の敵”のようにみなし、派手に戦って見せるパフォーマンスで無党派層まで支持を広げ、総選挙で大勝利を収めた。高市氏も党内に”国民の敵”をつくり、それを相手に戦いを起こす準備をしている」
その布石が減税を拒む「ラスボス」と呼ばれる財政再建派の宮沢洋一・自民党税調会長の”解任”だという。
高市氏は10月12日に党税調会長の宮沢氏の交代を決めると、「財務省出身の税専門家だけで役員を固めない」「国会議員たちが必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会を目指す」と表明し、財務省OBや財務省寄りの議員で固めたインナーと呼ばれる非公式幹部会メンバーを一新する方針を固めた。
「自民党税調会長は税制については総裁や幹事長より強い権限を持つとされ、党組織のなかでも聖域となってきた。財務官僚OBでもある会長の宮沢氏は財務省とともに防衛増税を推進し、年収の壁引き上げ、つまり所得税減税をめぐる国民民主党との交渉では減税を骨抜きにしてきた。国民の減税要求が高まった時には財務省解体デモが国会に押し寄せるなど、世論は減税を潰す財務省への反感が強い。そのシンボルが宮沢税調会長です。
そこで積極財政を掲げる高市氏は、まず宮沢氏を解任して党内の財政再建派や財務省を”国民の敵”と印象づけ、それと戦う高市氏という構図をつくることで無党派層を味方につけようという狙いがある。まさに小泉元首相が郵政選挙でやった時の手法です」（同前）
それと同時に、迷惑なインバウンド観光客への対応、不法滞在外国人の強制送還などを矢継ぎ早に打ち出すと見る。

産卵のため、川を遡上しようとするサケを狙った違法な行為が後を絶ちません。摘発が相次ぐ、釣りの禁止エリアで、その実態を探りました。
《産卵期のサケを狙って禁漁エリアで違反横行》
海上保安官「室蘭海上保安部だ、動くな！何してた？」密漁者「サケ、釣っていました」海上保安官「ダメでしょ！」密漁者「分かりました」海上保安官「何でダメことをやってるの？」密漁者「スミマセンでした」海上保安官「密漁したサケは、これとこれね」
暗闇に紛れ、禁止エリアで、サケを釣っていた人物。2022年10月、サケを密漁していた人物が、北海道の室蘭海上保安部によって摘発された。特殊な針を魚体に引っ掛ける、禁じられた釣り具も使用していた。
そして、摘発が相次ぐサケ釣りの禁止エリアで、私たちの取材カメラが捉えた人影。マナーなきサケ釣りの現場を追った。
《釣りファン待望！秋サケのシーズンが到来…だが》
太平洋に面した北海道、白老町の海岸。9月から11月にかけては、釣りファン待望の秋サケのシーズンだ。多くの釣り人たちが、早朝から釣りざおを構える。
（Ｑ.今朝は何時から？）釣り人「あさ4時かな…」
引きの強さと、この上ない秋の味覚。なかなか大物のサケが、釣り上がっていた。
イエローグローブ白老店 金子真也店長「去年とおととしは、かなり釣果が悪かったが、今年は大きい群れが来ていて、皆さん、釣りを楽しんでいる」
産卵を前に、河口から遡上するサケの群れ。北海道の貴重な漁業資源だ。その資源を守るため、厳格なルールがある。
荒木颯太記者「白老町を流れる敷生川です。川の中とその河口付近では、サケマスをとることが一定の期間禁止されています」
全国の川では、特別な許可がない限り、サケやマスを釣ることは一切禁止だ。北海道内では一定期間、河口付近にも禁止エリアが設けられ、その数は100か所以上に及ぶ。
白老町を流れる敷生川では、河口をはさみ、海岸の左右と沖500メートルが禁止エリアになっている。
《禁漁エリアで秋サケを狙う悪質な釣り人が…》
海上保安官「差し押さえ物品ね。釣りざお一式とね、これ、針一つ」密漁者「誰も教えてくんねぇだもの…」海上保安官「禁止エリアと分かっていて、こんな河口付近で釣っていて、知らなかったはないでしょ？」
最近のサケ密漁の状況について、取り締まる側はどうみているのか。
室蘭海上保安部 田中公一次長「サケ密漁の検挙者は、最近は高止まりしてるような状況。魚価自体も上がってはいるので、そういうのも影響してるのかなとは思っている。（サケの密漁者の狙いは）最近は魚卵ですよね、卵をとる。レジャー気分でやる人もいる」
太平洋沿いの道を移動中、取材カメラが、登別市の河口付近で釣り人の姿を見つけた。サケの群れが遡上する登別川の河口。ここも禁止エリアだが、違反者が絶えず、釣りファンへの信頼を損なう行為が繰り返されている。
許された条件の中で、サケ釣りを楽しむ人たちは、違反者への怒りをにじませる。
釣り人「ルールがあるなら守ってもらいたい」「ルールを守っているコチラからしたら、おもしろくないですよね。違反者は捕まったらいい」
《深夜の摘発シーン「検挙します」海保vs.密漁者》
室蘭海上保安本部の管内では2024年8人、今年2025年は10月14日現在、すでに3人が摘発されている。
ただ摘発には、禁止エリアで釣り上げたことを確認する必要があるため、深夜の暗闇に身を隠すように監視をかい潜ろうとする違反者も多い。
3年前の2022年10月、室蘭海上保安部が、サケ密漁の人物を摘発したときの映像が残されている―。
海上保安官「ダメでしょ！」密漁者「わかりました」海上保安官「何、ダメことをやってるの！」密漁者「スミマセンでした」海上保安官「密漁したサケは、これとこれね。水産資源保護法でサケとか獲っちゃいけない」「“引っかけ釣り”って言ってさ、北海道漁業調整規則で禁止されている。捜査しないといけないから、検挙します」
河口付近の禁止エリアでサケを釣り上げる密漁は、6か月以下の拘禁刑、または10万円以下の罰金が科せられる犯罪だ。
白老町を流れる敷生川の河口付近で摘発が相次いでいる。私たちは、密漁の実態を探ることにした。
《違反相次ぐ禁漁エリア…取材カメラが人影を》
記者「午前3時半です。敷生川の河口付近に2人の人影が見えます」
暗闇に浮かぶ2人の人影。距離が遠く、周囲に灯りがないため、釣りざおなどは確認できなかったが、深夜の禁止エリアで不審な動きだった。
翌日も未明から取材を続けるていると、夜明けまもない午前6時過ぎ、前日とは別の人物らしき人物が、敷生川の河口で、釣りざおを振っていた。
記者「あそこは河川ですので、サケ・マスの釣りは禁止されています」
敷生川河口の禁止エリアで、釣りざおを構え、糸を垂らす姿。その人物から話を聞くため、記者が近づき、声をかけた。
記者「ここって釣りしていいんですか？」禁止エリアにいた男性「ダメです。釣ろうとしてるわけじゃない。エサを作ってるので食いつくか試している」
道具を試す目的だったと、男性は主張した。ただ、禁止エリアと知りながら、なぜ立ち入ったのか。その問いかけに、答えはなかった。
《禁漁エリアに複数の釣りざお…記者が直撃すると》
そして、白老町の別の河口近くにある海岸にも、複数の釣り人たちの姿があった。河口から500メートルまでが禁止エリアとされている海岸だ。
だが、河口から200メートルほどの海岸には、何本もの釣りざおが立ち並び、投げ釣りする人たちがいた。
記者「おはようございます。HBCなんですが…」禁止エリアにいた男性「漁業組合の人が来て『ここがギリギリそっち行ったらだめだよ…』と」記者「看板には500メートルまでは禁止エリアと記されていましたが…？」禁止エリアにいた男性「警察も、この間ここに来て『ここがギリギリだから』と言われた」
その場には、釣り上げたサケはなかったが、間違いなく釣りの禁止エリア内だった。
室蘭海上保安部 田中公一次長「サケは大切な資源で、そういった行為自体は決して許されることではない。今後も取り締まっていきたいと思っている」
監視をかい潜り、横行する禁止エリアでのサケ釣り。一部の釣り人たちの、モラルが問われている。
森田絹子キャスター） 取材した男性は『ここはギリギリ…大丈夫と言われた」という趣旨の話をしていましたが、地元の漁業組合や室蘭海上保安部などに確認したところ、禁止エリアである以上“一切認めることはない”とのことでした。
改めてですが、摘発のためには、禁止エリアで、サケを釣り上げたことを確認することが必要です。今回の取材では、サケを釣り上げている行為そのものは確認できませんでした。
ただ、禁止エリアに釣りざおを持ち込むことで、漁業組合や海上保安部から厳しく注意されることもあります。
堀啓知キャスター） 「知らなかった…釣り目的ではない」などと言っても、ごく普通に釣りを楽しむ皆さんからすると、そもそも禁止エリアへ立ち入ってのサケ釣りは、迷惑この上ない行為です。
森田絹子キャスター） 第一管区海上保安本部によりますと、2019年からきのうまでの間に、北海道内内では【65人】がサケの密漁で摘発されています。
堀啓知キャスター） サケのふ化事業には、明治時代から続く北海道の漁業資源を守り、育ててきた長い歴史があります。そうした大切な資源を未来の世代に繋いでいくためにも、当たり前ですが、ルールの中で、釣りを楽しむ…それが何よりも大切です。
【2025年10月15日(水)「今日ドキッ！」で放送】

秋篠宮家の長男悠仁さまは19歳の誕生日に「成年式」を終え、成年皇族としての一歩を踏み出された。大学在学中は学業を優先させつつ、徐々に宮中行事や公務への出席を増やしていく方針だ。
悠仁さまが活動に加わる一方、皇室は未成年がいなくなり、次の世代の「空白」が改めて浮かび上がる。皇室制度改革の議論は滞ったままで、将来への懸念がぬぐえない状況が続く。（共同通信＝志津光宏）
▽重圧
9月6日午前、皇居・宮殿で執り行われた「加冠の儀」。悠仁さまの晴れの舞台を天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻が見届けた。
ほかに参列した皇族は、両陛下の長女愛子さまや秋篠宮ご夫妻の次女佳子さまら8人。全員が女性だった。
上皇さまの弟常陸宮さま（89）は高齢を理由に欠席し、退位して公務を離れた上皇さま（91）も姿を見せなかった。
皇位継承資格を持つ男性皇族の成年式は1980年に天皇陛下、85年に秋篠宮さまが臨んだ。当時成人は20歳だった。
今回40年ぶりとなったことは、皇室にこの間、男子が誕生しなかった現実を如実に物語っている。
皇位継承順2位で、次代で唯一の資格者である悠仁さまは大学1年。皇統存続のためには結婚が大前提となる。秋篠宮さまは成年式を終えた5年後、大学の後輩だった紀子さまと結婚している。
「悠仁さまはもちろん、結婚相手にかかる重圧は計り知れない」と側近は指摘する。「お世継ぎ」問題は避けて通れず「皇室に入ろうと考える人が果たして現れるだろうか」と心配は尽きない。
▽減る皇族
悠仁さまを取り巻く将来の環境の厳しさは、結婚だけにとどまらない。
皇室典範は「女性皇族は結婚によって皇室を離れる」と規定し、皇族減少の一因となっている。佳子さまは30歳、愛子さまは23歳。結婚した場合、悠仁さまが即位する頃には周りに皇族が誰もいない可能性がある。
こうした状況を踏まえ、政府の有識者会議は2021年にまとめた報告書で、皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も身分を保持する案を示した。議論の場を国会に移し、衆参議長の下、各党が意見を出したが、合意への道筋はいまだ不透明だ。
宮内庁の西村泰彦長官は「国会の議論に宮内庁としてコメントする立場にない」と断りつつ「皇族数の減少は非常に大きな課題だと認識している」とくぎを刺し、制度改革の行方を注視する考えを重ねて表明している。
「残された時間は思っている以上に少ない」。側近はつぶやいた。

田久保眞紀・伊東市長の不信任案決議を受けて実施される市議選の投開票日が10月19日に迫っている。最終的に立候補したのは30名で、うち18名が田久保市長が選んだ”大義なき議会解散”によって失職した前市議だ。
選挙の争点のひとつになっているのは田久保市長の去就である。
前市議らが2度目の不信任決議を視野に再選を目指す一方、市長に近い支援者などは”田久保派”の議員をひとりでも多く輩出しようと水面下で動いていた。全国紙政治部記者が話す。
「伊東市は10月31日に議会の臨時会を招集する方針を決めました。市議選の結果にもよるが、この臨時会では再度、田久保市長に対する不信任案が提出される可能性があります。仮にこれが可決された場合、市長は失職する。
失職を回避するには、過半数の反対議決または議会定員20名に対して、少なくとも7人以上の欠席が必要です。しかし先日、地元紙と伊東市記者クラブが30名の立候補予定者に対して行ったアンケートでは、25名が『不信任決議に賛成する』と答えており、明確に反対したのは新人の片桐基至氏のみ。失職は不可避でしょう」
“田久保おろし”の前哨戦となっている市議選挙。「田久保派vs.反対派」のような構図になっている選挙に苦言を呈するのは、立候補者のひとりである元伊東市議だ。
自民党派に属しながら田久保氏とも交流があり、学歴詐称疑惑の調査のため開かれた「百条委員会」も傍聴していた。
前市議が語る”最悪シナリオ”
「私は”田久保派”では決してありませんが、自民党のために政治家をしているわけでもない。強いて申し上げると、伊東市民のためです。訴えるべきは『田久保氏の市長としての資質』ではなく、あくまで伊東のためになる政策です。
その政策を進めるために、まずは環境を作らなくてはならない。今回はそのために戦うんです。前市議を含め、何人かの候補者の中にはその辺りを勘違いしている人がいる。派閥関係なく、登場する人物たちの間でズレている人が見受けられる。
そういった意味では、百条委員会は一考の余地があった。地方政治の”伝家の宝刀”であったはずの百条を、とんとん拍子で開いてしまって、その価値を下げた。個人的には公聴会もやってから開催すべきと思っていましたが、一気に”田久保おろし”のムードになった。開催後も、感情的に物事を見ている議員が多いと感じていたのは、私だけではありません」
渦中の田久保市長について、「民意で選ばれたし、一定の評価はしていた」とも語る。彼女に対しては学歴詐称問題が持ち上がる前から思うところがあったという。

永田町が揺れている──10月4日に投開票が行われた自民党総裁選で高市早苗氏（64才）が勝利。”日本初の女性首相誕生”への期待が高まったのも束の間、10月10日に公明党が自公連立からの離脱を表明した。これにより26年に及ぶ協力関係は崩壊し、高市首相誕生に黄色信号がともる事態となった。
「決定打となったのは、高市氏が打ち出した党役員人事です。派閥裏金事件で処分された萩生田光一氏（62才）を幹事長代行に据えるなど、『政治とカネ』問題の解決を訴えてきた公明党の心情を逆撫でするような人選でした。
さらに総裁選直後、高市氏が公明党を差し置いて真っ先に国民民主党に接近するなど、公明党からすれば”軽んじられている”と受け取ってもおかしくないような行動を連発。ついに堪忍袋の緒が切れた格好です」（政治部記者）
新総裁率いる自民に暗雲が垂れこめる中、急速に存在感を増したのが国民民主党の玉木雄一郎代表（56才）だ。
「昨秋の衆院選では”永田町のユーチューバー”を自称。巧みなSNS戦略と『手取りを増やす』という簡潔なメッセージが多くの現役世代・若者層から支持を集め、一躍キャスティングボートを握る存在になりました。
野党一本化をめざす立憲民主党の野田佳彦代表（68才）は、首班指名選挙で玉木氏に投票することが『有力な選択肢』と秋波を送るなど、”玉木新首相”誕生の機運がにわかに高まっています。一連の動きを受け、玉木氏は10月10日、記者団に対し『私は内閣総理大臣を務める覚悟があります』と堂々宣言しました」（前出・政治部記者）
しかし私生活の面で、玉木氏の脇の甘さを危惧する声も少なくない。
「衆院選の躍進に沸いた直後の昨年11月、玉木氏の故郷・香川県高松市の観光大使を務めた元グラビアアイドルとの不倫密会が報じられ、本人が『おおむね事実』と報道を認めました。選挙中、《妻です》というタスキをかけて地元を駆け回っていた妻からは、『いちばん近くにいる人を守れない人は国を守れない』と叱責されたそうです」（前出・政治部記者）
そんな中、報道を受けて公の場から姿を消していた”お相手”が、最近になってひっそりと動き始めていた。
「今春からインスタグラムへの投稿を少しずつ始め、参院選が行われた7月は数日に1回のペースで投稿しています。さらに8月には、香川で3年に1度開催される『瀬戸内国際芸術祭』を宣伝。これは秋篠宮家の紀子さまと佳子さまが訪問されるなど、国内外で注目のイベントで、玉木氏と関係の深い地元議員もこぞって参加していました。SNSであえてこのイベントに言及した姿に、地元では”彼女がまた動き出した”と話題になっていました」（地元関係者）
一方、一度は玉木氏に裏切られた糟糠の妻は、いまでも夫を献身的に支えているという。
「不倫騒動で夫婦の危機が囁かれ、奥さんはしばらく地元に現れませんでしたが、今年5月以降、地元の県議らとともに街宣活動を始めています。自分のために汗を流し、地道に活動するその姿を見て、玉木さんも”二度と妻を泣かせてはいけない”と覚悟を固めたようです」（前出・地元関係者）
動き始めた、玉木氏をとりまく2人の女性たち。彼はいちばん近い人を守り、国を守ることができるだろうか。
※女性セブン2025年10月30日号

［ワシントン １７日 ロイター］ – 米ワシントンを訪問中の加藤勝信財務相は１７日、当局はリスクを監視し、経済に悪影響を与えかねない過度の為替変動に警戒する必要があると述べた。
国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）への声明で「貿易措置や地政学的緊張により世界経済の見通しは不透明で、企業や消費者の行動を制約している」と指摘。「金融市場の大幅な調整を引き起こしかねないリスクを監視し、経済と金融の安定を損なう可能性のある為替レートの過度の変動や無秩序な動きを警戒することも重要だ」と述べた。