自民党との連立政権の樹立を見据えて政策協議を続けている日本維新の会が入閣はせず、閣外協力とする方向で検討していることがわかりました。
これまでの協議のなかで自民党側は維新側に対し、連立政権を樹立するにあたり入閣を打診していますが、維新の幹部によりますと、維新側は大臣を送り込まず、「閣外協力」とする方向で検討に入っているということです。

18日（土）午前3時にフィリピンの東海上で、台風24号「フンフェン」が発生しました。今後西寄りに進むため、日本への直接的な影響はない見込みです。 ただ、過去には11月30日に和歌山県に上陸したことも。これは極端な例ですが、10月末までは接近することも多々あります。
ことしはいつもの年に比べて、南海上の海面水温が高く、台風が日本近海で発生したり、発達したりするケースが多くなっています。もうしばらく台風が影響する可能性があるため、特に10月いっぱいは台風情報にご注意下さい。
この雲の画像は、伊豆諸島付近を通過した台風22号。 まさに、”日本近海で発達”しました。
気象庁の情報によると、22号は本州の南海上にあった7日午前0時で中心気圧が985hPaでしたが、8日午前0時には940hPaと、24時間で45hPaも低下しました。これは、急速に発達したことを意味しています。
ところで、この詳細な「気圧」や「風速」。海の上にあるのに、どのように観測しているのか、ご存じしょうか？実は、観測していないのです。
台風の目に突っ込む“直接観測”
台風の気圧や風速などは、現在、アメリカの気象学者「ドボラック」が開発したドボラック法という、衛星の画像で雲の形や構造を分析する手法を使っています。つまり「推定」された値です。
台風の予測は、この「推定値」を当てはめるため、ブレが大きくなります。
コンピュータの発達などでは、「進路」の予測に関しては、中心位置のずれが小さくなり、改善されていますが、「強度」の予測精度はほぼ横ばいで、強さの予測はあまり改善されていません。
そのため、正確な気圧や湿度などのデータがあれば、より精度の高い予測に役立てられると研究を進めているのが、名古屋大学・横浜国立大学の坪木和久教授らのグループです。
坪木教授は、2017年から台風の目に向かって航空機を飛ばし、台風の”直接観測”を行っています。（※1回のフライトで数千万円ともいわれるこの観測は、経費が膨大に掛かることなどから、現段階では毎回行うものではありません）
そもそも台風が列島に近づいた時は、航空機は欠航することが多い中で、飛ぶことはおろか、目に突っ込んでいくなんてことは危険ではないのか？と疑問に思うかもしれません。坪木教授によると「上空の風は、地表付近ほど縦横無尽に風が吹いているわけではない」とのこと。実際に現在もアメリカや台湾などでは、台風の観測は行っているようです。
坪木教授らは、台風22号が発達し、日本に大きな影響が出るおそれがあるため、この台風を直接観測することに決定。今回、このフライトに特別に搭乗させていただいた、わたくしCBCテレビの気象予報士・桜沢信司が、その舞台裏をお伝えします。
航空機で台風の目に？どうやって調査？
観測するのは、ガルフストリームG-Ⅳ。航空機に「観測器」を落下させるための筒がある、台風観測のための特別仕様です。
上空で、ここから「ドロップゾンデ」という観測器を落とします。
航空機は、2025年10月7日正午過ぎに「台風22号」に向けて県営名古屋空港を出発。
約30分という短い時間で、台風の1番外側の雲＝｢巻雲｣が見えてきました。
台風の内部だけでなく、台風の周辺も観測するため、ここで1つ目の観測器を落下。
「バタフライパターン」という“チョウチョ”を描いたようなルートで、台風とその周辺をくまなく観測します。
飛行中、観測器は5分に1回投下しました。
ガタガタガタ…機体が揺れる
観測開始から15分ほどで、急にガタガタと機体が揺れはじめました。
これは、台風の目に近づいている証拠です。
目の周りには、「アイウォール（目の壁雲）」という最も厚い危険な雨雲があります。その雲の中は激しい上昇気流があるため、機体が揺れるのです。
窓からの眺めは雲で真っ白になっていました。
そして、数分で機体が静かになり、急に外が明るくなりました。
これが“台風の目”に突入した証拠。
機体はほとんど揺れず、穏やかです。
窓から見上げると、空は青空が広がっていました。
遠くの方まで視界が開け、その先には、今通過したばかりの「アイウォール」が、まさしく壁のように立ちはだかっていました。
そして、下には、見たこともない景色が。雲が“らせん状”に渦を巻いていました。
雲の高さは1キロほど。気象予報士になって19年。いろんな雲を見ましたが、その渦を巻く雲は、自然がおりなす、なんとも言えない、初めて見る景色です。
「数時間でさらに発達した」
研究者によると、このらせん状の雲は「メソ渦」と呼ばれ、1つの台風の目に、いくつも（多い時には5つほど）のメソ渦が存在することがあるそうです。
一般に、台風の目の中は晴れているといいますが、スッキリと晴れわたっているわけではなく「らせん状」の雲が渦巻いていました。
航空機は台風の目の中を２～３分で通過。その後、再びガタガタと揺れ始めました。目の中だけでなく、目の周りはくまなくドロップゾンデを投下。
4時間40分のフライト中、台風の目を通過したのは計3回。1回目よりも3回目の方が、アイウォールがクッキリとしていて、研究者は「この数時間でさらに発達した」と話していました。
投下した42個のドロップゾンデは、気圧、気温、湿度、風向、風速などを観測しながら、リアルタイムで情報を送信。その情報は、直ちに大学や気象庁、世界各国の気象機関に送られ、最新の予測に役立てられました。
今回の目的は、この台風22号の発達具合を観測するだけでなく、もうひとつの目的があります。
人の力で台風を弱める“タイフーンショット計画”
それは「タイフーンショット計画」。
台風の勢力を人為的に弱くしようと言うプロジェクトです。
台風の中心付近に含まれる極めて低い温度の水蒸気から雲を作り、台風の形を変えてしまうことで、台風の勢力を弱めることができると考えられています。
今回の観測では実際に０℃を下回る状態の水分が確認され、計画の実現に一歩近づく成果もありました。
横浜国立大学・台風科学技術研究センターの筆保弘徳センター長は「5％、10％台でも台風を弱めることができれば、それ以上の被害の低下に繋がると思っています」
実用化の目標は2050年。果たして気象のコントロールは可能なのか。 年々甚大化する気象災害を少しでも減らすための取り組みが始まっています。
気象予報士・桜沢信司

三重県名張市の国道で10月、軽乗用車が横転し16～23歳の男女5人が死亡した。定員4人の車に6人が乗る定員超過、大幅な速度超過、果てはシートベルトを締めていなかった可能性も…。警察の捜査で明らかになったのは安全軽視も甚だしい無謀な運転だ。全国的には高齢ドライバーの交通事故が目立っているが、実は10万人あたりでみた事故発生率は10代が最多で、20代前半がそれに続く。若者の事故は交通ルールの軽視によるものが目立っており、専門家は「軽率な運転には重い代償がある」と警鐘を鳴らす。
黒い電柱、縁石の傷…衝撃のすさまじさ
片側1車線のなだらかな坂を上り切ると、緩やかな右カーブが現れる。見通しもよく、制限速度の時速50キロで走ると、全く危険を感じることはない。しかし、10月3日の午前0時10分ごろ、ここで事故は発生した。
闇の中を猛スピードで走っていた軽乗用車がカーブを曲がり切れず、電柱に衝突したとみられる。車でこすったような白い傷が20メートル以上続く縁石や、衝突によって黒く変色したとみられる電柱が、事故の激しさをものがたる。
三重県警によると、4人乗りの車には高校生3人を含む計6人が乗車。事故で全員が車外に投げ出され、5人が死亡、1人が重傷を負った。シートベルトは装着していなかったとみられ、司法解剖でアルコールが検出された遺体もあった。運転者が誰かは捜査中だが、車の所有者は死亡した男性（20）だった。
関係者などによると、現場手前の速度は時速100キロ超に達していたとみられる。県警は定員超過による車体の重さと高速度などで車を制御できず、カーブを曲がり切れなかった可能性があるとみて、事故原因などを調べている。
若者無謀運転「スリル味わう」目的か
こうした無謀な運転は若年ドライバーに多い。警察庁によると、令和6年に各年代が何件の事故を起こしたかを免許保有者10万人あたりに換算して比較した場合、16～19歳が976件▽20代前半が551件▽85歳以上が496件▽80代前半が416件▽20代後半が399件－の順で多かった。
さらに10代は、事故発生率が最も低い40代後半と比べ、原因が速度違反の事故が20倍超で、わき見運転や安全不確認といった安全運転義務違反も3倍超。元千葉県警の交通捜査官で、「交通事故調査解析事務所」（千葉市）の熊谷宗徳代表は「若年層の事故はスリルを味わおうとして起きていることが特徴だ」と指摘する。交通ルールを軽視し、運転技術が未熟なことも事故の多さにつながっているという。
定員超過などによる事故は相次ぎ、2月には茨城県神栖（かみす）市で当時18歳の会社員が運転し、計7人が乗った軽乗用車（定員4人）が横転して1人が死亡した。福島県いわき市では令和3年7月、当時18歳の専門学校生運転の車（定員5人）に6人が乗車し、一般道を時速150キロ超で走行。カーブを曲がり切れず、衝突した橋の欄干が車体を貫通して1人が死亡した。
特に危険な運転は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す過失運転致死傷罪ではなく、最高刑が拘禁刑20年と格段に重い、危険運転致死傷罪に問われることもある。三重県警も今回の事故について、危険運転致死傷罪の適用を視野に捜査する。
同罪は「進行制御困難な高速度」などが要件だが、交通問題評論家で元弁護士の加茂隆康氏によると、「定員の大幅な超過は車の制御を困難にする要因になり、法令適用の際に考慮される可能性がある」という。
また交通ルールを守らずに事故を起こせば、運転者が刑事・民事上の責任を問われるほか、同乗者も保険で十分な補償を受けられない場合もあり、加茂氏は「運転者も同乗者も危険な運転の重大なリスクを理解し、絶対にしないでほしい」と強調する。
ハードル高い危険運転致死傷罪 あいまい要件の見直し議論も
自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪を巡っては、時速100キロを超える事故でも「過失」と判断された事例もあり、適用のハードルの高さが問題視されてきた。
大分市の一般道で令和3年2月、当時19歳の少年が運転する車が時速194キロで交差点に進入して起こした死亡事故で、大分地検は当初、過失致死罪で起訴。遺族の強い要望などを受け、危険運転致死罪に訴因変更し、昨年11月の大分地裁は懲役8年を言い渡した。
一方、3年7月の福島県いわき市の事故には、過失運転致死傷罪が適用され、運転していた少年には執行猶予付き判決が言い渡されている。
こうした適用の「あいまいさ」から、法相の諮問機関の法制審議会では、要件見直しに向けた議論が進む。
その中では運転手の血中・呼気中のアルコール濃度や超過速度の数値基準などを検討。9月の部会で具体案が初めて示された。また、車を制御できていても危険性・悪質性が高い速度があるとして、「対処困難」の類型も検討されている。
一方、運転技術や道路の状態など事故状況は一様ではないため、一定の基準を設けることは困難との声もあり、慎重な議論が続いている。（永井大輔、喜田あゆみ）

NHKが8月に放送したNHKスペシャル「シミュレーション～昭和16年夏の敗戦～」のドラマ部分のモデルとされた人物の遺族が「祖父が正反対の人物に描かれ、史実が意図的に歪曲された」と訴えている問題で、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は、「視聴者において誤解が生じることはないと考え、討議入りしない」と結論づけた議事概要を公式サイトで公表した。
「誤った歴史が広まってしまう」
番組は8月16、17日に放送。ドラマとドキュメンタリーで構成され、ドラマ部分は日米開戦直前に設立された首相直属の総力戦研究所メンバーの若手官僚らが、日米戦争必敗のシミュレーション結果を出すが政府は聞き入れず、戦争に突入したとする事実に基づくストーリー。研究所長は自由な議論を阻害し、結論を覆すよう圧力をかける存在として描かれたが、実際の所長だった飯村穣陸軍中将は若手の議論を後押ししていたとされ、飯村中将の孫で元駐仏大使の飯村豊氏は「誤った歴史が広まってしまう懸念がある」と訴えている。
テロップでフィクションと明示
同委員会は飯村氏から討議に向けた要望書と資料が届いたことから、番組を視聴し議論。「ドラマであることを理由にいかなる番組を制作しても良いとはいえない」としたうえで、討議入りしない理由として「ドラマ制作として放送倫理上問題の疑いがあるとまではいえず、またテロップでフィクションであることを明示したうえ、ドラマの後のドキュメンタリー部分で、実際の所長はドラマで描かれた人物像とは異なっていたことをナレーションなどで説明している」とした。
議論の過程では、史実に基づくドラマ制作について、関係者と事前に協議をしなかったことや、人物の設定そのものを史実と変えて描くことに疑問を呈する意見も出たという。飯村氏はこの問題で、月内にもNHKを相手取り、訴訟を起こす方針を明らかにしている。
同委員会は討議や審議・審理入りしない番組については原則として番組名を公表していないが、飯村氏が記者会見を行うなど問題がすでに報道されていることから、「議事概要に番組名等を記載することとした」としている。

2025年10月17日、北海道鷹栖町の道央自動車道で大型トラックが燃える火事がありました。
北海道警察旭川方面本部によりますと、火事があったのは鷹栖町8線付近の道央自動車道の下り線です。
17日午後6時40分ごろ、大型トラックを運転する男性から「走行中にエンジン音の異音に気がついて左前方から火が見えたので止まったところ車が燃えた」と110番通報がありました。
現場は片側1車線の高速道路上で火は大型トラックのエンジン付近から出火したとみられています。
火は17日午後10時40分すぎに消し止められましたが、トラックが全焼しました。
けが人はいませんでした。
この火事で道央自動車道は一時、上下線ともに通行止めとなりましたが、上り線が18日午前6時50分に、下り線が午前7時20分に通行止めが解除されました。
警察では火の出た原因について調べています。

小川晶・前橋市長（42）のラブホ通い騒動が今も波紋を広げている。部下である市幹部の既婚男性X氏と10回以上のラブホ通いを認めながら、「男女の関係はない」と釈明を繰り返した小川市長。そうした姿勢の彼女を擁護する声が出始める一方、取材班が入手した”証拠動画”の存在により、釈明内容の一部に疑義が呈される事態も生じている――。【前後編の後編。前編から読む】
「男女の関係が一切なかった」という釈明の真偽もそうだが、たとえば報道を受けての9月24日夜の会見で、報道のなかに「違う」という点はあるかと問われた小川市長は、こう答えている。
「私がたとえば公用車から降りる時に、メガネやマスクをしていたということについては違います。駐車場から職員の車に乗り込む時に職員がドアを開けて、私が乗り込んだというのも違う」
改めて取材班が掴んだ小川市長のラブホ通いについて振り返っておくと、取材で確認できたのは、今年7月から9月にかけて、平日夜や週末日中に10回以上、市幹部の既婚男性X氏と前橋市内のラブホテルに通う姿だった。
9月中旬、ホテルを出て車に乗り込んだ2人を取材班は直撃取材した。その場では運転席のX氏が窓を開けて応じるだけで、小川市長は後部座席に突っ伏したまま。後日、メールで2人に質問を送ると、それぞれから「男女としての一線は越えていない」「人目を避けて仕事に関する相談や打ち合わせをしていた」との釈明があったのだ。
記事では、当日の様子を詳しく報じた。
市役所でいったん公用車に乗った小川市長は、およそ500メートル進んだだけのところにあった薄暗い路地で車を降りており、〈メガネやマスクなどを身につけ、乗車時の雰囲気と変わっていた〉（9月24日配信、NEWSポストセブン記事より、以下〈〉内は同）。その後は市営の立体駐車場でX氏の高級外車に乗り込んだ。
向かったのは部屋ごとに駐車スペースがあるタイプのホテル。到着するとX氏が後部座席のドアを開けて小川市長が先に部屋へと入り、その2時間半後、〈（ラブホの）部屋から出てきたのはX氏だ。市長は後ろから隠れるように出てきて、男性がドアを開けた後部座席に滑り込むように乗り込んだ〉と報じている。
いずれも現場で取材班が確認した様子だが、それを会見で否定するのはどういうことなのか。
小川市長の「説明の矛盾」について検証するため、証拠動画の一部を再現しよう。
たとえば、8月11日午後4時半過ぎ。ラブホテルの壁の隅からひょこっと顔を出すX氏の姿があった。近くに動いている車を確認すると、すぐに顔を引っ込める。しばらくするとX氏がまた顔を出し、周囲を確認して大丈夫と判断したのか、自らの高級外車の後部座席のドアを開けた。

17日早朝、札幌市手稲区の飲食店ビルで、24歳の知人女性を投げ飛ばしけがをさせたとして、28歳の男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、札幌市手稲区に住む自称・販売業の28歳の男です。
男は、17日午前5時ごろ、札幌市手稲区手稲本町1条3丁目の飲食店が入るビルの廊下で、24歳の知人女性を両手でつかんで投げ飛ばす暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
女性は、顔面を強く打ち前歯を折りました。けがは軽傷だということです。
現場を目撃した人から「お客さん同士がもめている」と警察に通報があり、警察がかけつけたところ男と被害に遭った女性は酒に酔っていたため、酔いがさめるのを待って、2人から状況を聞き、17日夕方男を逮捕しました。
警察の調べに対し、28歳の自称販売業の男は「口論になってつかんで投げ倒したことに間違いない」と話し、容疑を認めているということです。
警察は、酒を飲んでいた2人が何らかの原因で口論になり、男が犯行に及んだとみて、詳しいいきさつを調べています。

日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１８日午前、朝日放送テレビの番組で、自民党との政策協議で提示した国会議員定数の１割削減が連立政権樹立の合意条件になるとの考えを改めて示した。認められない場合、維新は臨時国会の首相指名選挙で、藤田文武共同代表に投票する意向も明らかにした。
議員定数削減は、維新側が「絶対条件」としており、年内の関連法案成立を求めている。高市総裁ら自民執行部は維新の要求を受け入れる方向だが、吉村氏は番組で「自民とはまだ合意できていない」と強調した。
また、吉村氏は「月曜（２０日）が期限なので、そこで決める。（党内には）色々な意見があるが、最終的には僕がトータルで判断する」と述べた。

自民党の高市早苗・総裁について新聞やテレビの報道ぶりには “高市ぎらい”とも呼ぶべき実態が伺える。就任直後の世論調査では「期待する」という声が大半だったことを考えると世論とのズレが浮き上がる。その背景には一体何があるのか。【前後編の前編】
カラ回りするメディアの批判
「私の責任です。不徳の致すところだ」
10月14日に開かれた自民党の両院議員総会、高市早苗・新総裁は公明党の連立離脱についてそう謝罪した。
新聞・テレビの大メディアは”それ見たことか”とばかりに高市氏の窮地を報じている。
〈自民に広がる下野の危機感 連立も選挙も…止まない「公明頼み」の声〉（10月14日付朝日新聞デジタル）
〈「視界不良」の首相指名 高市氏選出の確証なし 石破氏続投論も〉（10月14日付毎日新聞デジタル版）
だが、共同通信が自民党総裁選直後（10月4～6日）に行なった世論調査では、高市氏に「期待する」という回答が68％にのぼり、女性首相の誕生についても「望ましい」と「どちらかといえば望ましい」を合わせて86.5％に達している。”高市効果”で自民党の政党支持率は前月比10ポイント以上も急上昇した。
当然ながら、権力を批判的に監視するのはメディアの役割だが、世論の現状認識を誤った批判を展開しているように見えるところに今の危うさがある。評論家で国際政治学者の藤井厳喜氏が指摘する。
「米国の状況と似たところがあると思います。グローバリズムに親和性のある大メディアは、ナショナリズムを煽るトランプ大統領をこぞって批判する。日本の新聞・テレビも、ナショナリズム的に映る安倍晋三氏に批判的でしたし、その流れを汲む高市氏を嫌忌するところがあるのでしょう」
たしかに、総裁選の高市氏勝利を見通せなかった日本の大メディアと、昨年の大統領選で”トランプ圧勝”を予見できなかった米国メディアの姿は符合する。
高市総裁の取材待機中、「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねえぞ」とつぶやきながら待ち構えていた時事通信のカメラマンの言葉が中継カメラに拾われて大炎上した騒動からも、メディアの”高市ぎらい”が垣間見える。
SNSやネットではそうした報道姿勢が批判を浴びており、その流れのなかで「叩けば叩くほど高市支持が強まる現象」まで見られる。
自民党の反高市派からは、公明の連立離脱に数々の批判が上がった。
村上誠一郎・総務大臣は旧安倍派幹部を重用した高市氏の人事を「（公明党への）平手打ちにあたる」と表現し、野田聖子・元総務会長はSNSに「今回の自民党のトップみたいな人たちは、常に自公でやってきてもアンチの発言が多かった」と投稿。ところが、いずれもネットで大炎上し、かえって高市擁護論が強まる結果となっている。

１８日放送の日本テレビ系「サタデーＬＩＶＥ ニュース ジグザグ」（土曜・午前１１時５５分）では、自民党が連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求めている議員定数削減を受け入れる方針を固めたことを報じた。
維新は石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」とし、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えで自民と合意すれば自民・高市早苗総裁に投票する考えを示しており、高市氏が首相に選出される公算が高まっている。
この日の番組には維新の吉村洋文代表が生出演。高市氏との交渉の中で感じたことについて聞かれると、フリップに「目力」と大きく書き、「（会談の席上）一緒に責任持ってやっていきましょうって言葉も当然、いただきましたし、これは表現しにくいんですけど、すごい日本を良くしたいという熱量、これはすごくあります。ある意味、本気だなというのはよく伝わってきました」と口にした。
「高市さんも本気だけど、僕も本気なので。自民党と連立を組んだところで消滅してないのは公明党だけなんですよ。過去の歴史で。リスクはあるけど、この状況で誰かがリスクを取らないと道は開けていかないし、前に進む力というのは出てこないと思うんです」と熱く続けていた。