「子どもが追いかけられていた」と110番通報 沖縄市で大型犬2匹が徘徊 ピットブルか

沖縄署は8日、沖縄市内の路上でピットブルとボーダーコリーのような大型犬2匹が徘徊(はいかい)していたと発表した。署によると同日午前7時55分ごろ「子どもが犬に追いかけられていた」と目撃者から110番通報があった。
ピットブルのような犬は茶系の色で体高約50センチ、毛が短い。ボーダーコリーのような犬は黒色と茶色で体高約60センチ、毛が長い。いずれも性別不明。けが人はいない。

国際宇宙ステーション(ISS)/きぼう 今夜19時48分頃から日本上空を通過

JAXA(宇宙航空研究開発機構)によると、国際宇宙ステーション(ISS)/きぼうが、今日7月9日(木)19時48分頃から日本付近を通過します。夜空を見上げて、国際宇宙ステーションの姿を探してみてください。

※記載は見え始める時刻の目安です。この時刻から数分間で上空を通過し、晴れていれば肉眼でも観察可能です。
気になる天気は?
関東や北陸、東海、梅雨明けした近畿や中国地方では、晴れるところが多く観測のチャンスがありそうです。

ただ、東日本の山沿いや東北、九州、沖縄は雲が広がりやすく、観測できても雲の隙間からになるかもしれません。夜空をゆっくり眺めながら、明るく移動するISSを探してみてください。

雨が降りやすい北海道は、ISSを見るにはあいにくの天気のところが多くなります。

メッシュ天気 ウェザーニュースPro
観測のポイント
日没後や日の出前に国際宇宙ステーションが上空を通過すると、一番星のような明るい点が、はじめはゆっくり、天頂に近づくほど速く動いているように見えます。

条件がよければマイナス2等星ほどの明るさ(1等星の基準の約15倍)になる国際宇宙ステーションは、街中でも見つけやすく、方角と仰角が合えば公園や家のベランダで気軽に見られます。

確実に発見したい場合は、できるだけ空が開けていて、周りに高い建物が少ない場所がおすすめです。
国際宇宙ステーション/きぼうとは
夜空を横切る国際宇宙ステーション(ISS)の軌跡
国際宇宙ステーション(ISS)は、地上約400km上空に建設された、人類史上最大の宇宙施設です。

特別な環境を利用して、宇宙での実験・研究や地球・天体の観測などを行うプロジェクトが国際宇宙ステーション(ISS)計画です。

(出典:JAXA)
写真:ウェザーリポート(ウェザーニュースアプリからの投稿)

参考:#きぼうを見よう https://lookup.kibo.space/

「夫のため通報しませんでした」男性遺体を自宅で放置か 妻と長男逮捕

男性の遺体を自宅で放置した疑いで、兵庫県警は9日、西宮市の女(67)と長男(35)を逮捕しました。 遺体は女の夫とみられています。 死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、西宮市美作町の無職・大崎千尋容疑者(67)と長男でスポーツトレーナーの瑛介容疑者(35)です。 警察によりますと、2人は自宅で男性の遺体を発見しながら放置して遺棄した疑いが持たれています。男性は千尋容疑者の夫とみられています。 4月、千尋容疑者の夫のいとこから警察署に、「2月28日以降連絡が取れない」と連絡があり、警察が千尋容疑者に夫の所在を尋ねると「家にいたりいなかったりする。行方不明者届を出すつもりはない」と話したということです。 また警察が5月に連絡や自宅での面接をした際も、千尋容疑者や瑛介容疑者は「帰って来ていない」「心当たりはない」などと説明したということです。 今月8日、警察が再度自宅を訪れ室内を確認すると、2階寝室のベッドで布団をかぶって仰向けの遺体が見つかったといい、警察は9日未明に2人を逮捕しました。 遺体に目立った外傷はないということです。 2人は警察の調べに対し容疑を認め、千尋容疑者は「夫のためになると思い、警察や消防に通報しませんでした」と説明。瑛介容疑者は「母親から救急車を呼んでほしくないと言われ放置しました」と供述しているということです。 警察は動機などを詳しく調べています。

消費税減税の代替財源「租特」見直し難航、省庁自己点検で「廃止」は120項目中1件のみ

政府が消費税減税などの財源に当て込む租税特別措置(租特)や補助金の見直しの行方が不透明になっている。各府省庁の自己点検の結果では、租特で対象となった約120項目のうち廃止の方向性を示したのは1件にとどまった。年末に向けて財務省と府省庁との攻防が激しくなりそうだ。(折田唯、向山拓)
片山財務相は7日の記者会見で「(租特の点検結果は)現時点で満足がいくものではない」と不満を漏らした。
政府は昨年11月、政策効果の低い制度の見直しに向け、内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置。片山氏が担当閣僚を務め、各府省庁に対し、自己点検の結果を6月下旬をめどに公表するよう求めていた。
9府省庁は租特について計約120項目の点検結果を公表したが、廃止の方向性で検討されているのは、事業再編に伴う登録免許税の軽減措置の1件のみだった。合併や事業譲渡時に発生するコストを軽減する狙いで設けられた制度だが、活用実績は創設後2年間で0件だった。経済産業省は「制度の終了が相当」との見通しを示した。
一方、多くの項目では制度の重要性を強調したり、見直しの方向性を曖昧な表現にとどめたりするケースが目立った。
中小企業の法人税率を軽減する措置は、租特による効果として見込んでいた水準まで対象企業の売上高が伸びていない。だが経産省は、減税が企業の資金繰りの安定化につながっていると評価し、「政策効果を高める観点からメリハリをつけた見直しを行う」とした。
結婚や子育てなどの資金を子どもや孫に一括贈与する際に贈与税を非課税とする措置は、今年度末が適用期限で、利用件数は年間200件程度と低迷している。こども家庭庁は「利用増加は見込みがたい」と認めつつも、制度の廃止までは踏み込まなかった。
一方、補助金の執行について、18府省庁が公表した行政事業レビューでは外部有識者から厳しい指摘が相次いだ。
こども家庭庁が、結婚や子育てに関する地方自治体の取り組みを支援する事業に対しては、効果の検証が不十分だとした上で「本事業の継続は認められない」と指摘した。中小企業の設備投資や事業転換を促す経産省の補助事業には「(支援が)必要な範囲に限定されているか、不断に検討すべき」との意見があった。
今年1~2月に実施した国民からの意見募集でも、「補助金依存から脱却すべき」「(租特は)期限到来時にゼロベースで見直すべき」などと厳しい意見が相次いでいたが、各府省庁の自己点検結果は踏み込み不足が否めない。
高市政権は、代替財源を必要とする政策を相次いで打ち出しており、「無駄」の削減が欠かせない。
ガソリンなどの暫定税率廃止と高校授業料などの実質無償化では、年計2・2兆円が必要となる。現在検討されている来年4月からの食料品の消費税率1%引き下げを実施する場合、中低所得者への給付と合わせて約5兆円の確保が求められる。
租特や補助金の見直しは、年末の予算編成や税制の見直しに向けて議論が本格化する。片山氏は各府省庁に対し、「(予算や税制の)要求や要望段階から見直しをやっていただけなければ困る」と苦言を呈しており、厳しく査定にあたる構えだ。

《東京・北区小学校火災》校内で私服を洗濯していた40代音楽教師の“評判” 「とても素晴らしく、しっかりした先生」金管バンドを指導、鼓笛隊の衣装も学校で洗濯か

「白昼の小学校での大規模火災」という未曽有の事態に襲われた東京・北区の滝野川第三小学校。7月6日、児童が周辺の小中学校に分かれて授業を受ける「分散登校」が始まった。火元となった音楽準備室やその隣の音楽室は窓を覆うように黒い幕が掛けられ、2週間が経過しても、学校を取り巻く空気は重い。
消防車75台が出動し、鎮火まで3時間──6月19日に発生した火災では、児童8人と教職員3人の計11人がけがを負った。40代の女性音楽教師Aは骨盤骨折の重傷で現在も入院している。
「避難訓練は毎年、給食室や理科室からの出火を想定していました。でも今回の火元は音楽準備室。想定外の場所からの火災でしたが、児童約330人全員が避難できたのは、本当に奇跡です」(学校関係者)
上空からの消防ヘリでの放水は、児童が校舎から転落する恐れがあるため見送られたという。消火活動に制限がある中で最悪の事態を免れたのは、児童を窓からひさし部分に脱出させたAの機転だった。ところが、事実関係が徐々に明らかになると、Aへの称賛は一転した。
「4階の音楽準備室に焼け残っていたのは、電気ストーブとサーキュレーター。いずれもAの私物でした。Aは以前から、ほかの教師たちよりかなり早い早朝6時台に出勤し、家庭科室にある洗濯機で私服を洗い、音楽準備室でストーブを使って乾かしていたそうなんです。準備室を自分の”個室”のように使っていたのかもしれません。警視庁は失火の疑いがあるとみて捜査に着手しています」(全国紙社会部記者)
早朝出勤の常態化を、同僚の教職員は把握していなかった。むしろ、”早出”はAの真面目さの表れだったのかもしれない。Aが指導していたのが金管バンドだった。
「高学年の児童が40人ほど参加していて、学校内はもちろん地域のイベントなどでも演奏していました。赤いベレー帽に赤い衣装で、”赤の鼓笛隊”という愛称で地元では長く親しまれてきたんです。それを率いるA先生も指導者としてはとても素晴らしく、しっかりした先生だという評判でした」(地元住民)
今年5月の運動会でも、子供たちが練習の成果を披露したという。
「運動会前には、頻繁に校庭や体育館で練習していました。朝練をすることもあったみたいです。小学校のうちからここまで熱心に課外活動をすることは珍しいですし、鼓笛隊の衣装もA先生が学校で洗濯していたようです。普段の授業に加えて、金管バンドの指導もずっとしていたのなら、A先生は相当忙しかったはずですよ。私物を持ち込んで学校で洗濯せざるを得なかったほどだったのか……」(前出・地元住民)
学校側は夏休み明けの9月には分散登校を解消するとしているが、校舎の建て替え工事は長期化する見通しだ。金管バンドの活動再開についても、現時点では未定だという。赤の鼓笛隊が再び美しい音色を奏でる日は、いつ来るのだろうか。
※女性セブン2026年7月23日号

唇を縫い付けた桜井政恵容疑者は「すごく暗いタイプ」知人が明かした“物静か”な意外すぎる素顔

同居していた42歳女性の上下の唇を糸で縫い合わせたとして逮捕された桜井政恵容疑者(49)。被害女性は茨城県古河市の一軒家に同居していたが、警察の調べに対し、「血縁関係はない」としたうえで、「事情があり桜井容疑者のもとに自分から身を寄せた」という趣旨の発言をしたという。
「物静か」「暗い」容疑者の外の顔
「被害者が唇を縫われたのは、6月29日正午すぎと思われており、被害にあってから、約24時間後の午後1時過ぎに被害女性は警察に保護されたとみられています。
事件の発覚は被害女性が自ら、近くの商店に駆け寄り、助けを求めたことです。このとき、桜井容疑者は自宅を空けていたそうで、被害女性はその合間に抜け出したといいます。商店の従業員には“助けて”などと書かれたメモを差し出したそうです」(全国紙社会部記者、以下同)
近隣住民は同居していた一軒家には子ども2人のほかに、複数の大人が出入りしていたことを目撃しており、その“異様”な暮らしについて、こう話す。
「いろいろな人が住んでいたようで、シェアハウスをしていたのかなという印象ですね。人の出入りは多く、40代くらいの女性が4、5人いたように見えました。お子さんたちは会えば挨拶を交わしてくれましたよ」(近隣住民女性)
被害女性は「桜井容疑者が怖くて、すぐには逃げられなかった」と供述しており、どのような関係性であったのか、ネット上でも疑問が浮上している。
支配下に置かれていたのではという指摘も上がる中、近隣に住む男性は、桜井容疑者について、次のように明かす。
「特におしゃべりな方というわけではなく、“物静かな”タイプだと思います。ニュースを見て事件を知りましたが、あんな残忍なことをする人とは思いませんでしたし、衝撃でした」
桜井容疑者の元職場に通っていた40代の男性客も、同様のイメージを抱いていたという。
「すごく暗いタイプだったと思いますね。自分からプライベートな話をする人ではなかったから、人となりはわからなかったけど、従業員としては猫を被っていたのか、普通という印象でしたね。まさか唇を縫うなんて、よくそんな残忍なことできたよね…」
外では“物静か”や“暗い”という印象だったという桜井容疑者。外からは窺い知れない一軒家の密室で、彼女の振る舞いはどうだったのだろうか――。
週刊女性PRIME

国会正常化、野党共闘に成果と限界…定数削減案先送りは勝ち取ったが「副首都構想」審議入り容認

空転が続いた国会で野党は8日、正常化することで与党と折り合った。一致して成立断念を求めた衆院議員の定数削減法案の先送りという成果は勝ち取ったものの、野党共闘の限界にも直面した。一部の野党が理解を示す「副首都構想」関連法案の審議入りは容認するなど、最後は一定の譲歩をしての決着を余儀なくされた。(林航、中尾敏宏)
「求めてきたことが実現に向かっている。国会の正常化に向けて進めたい」
中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長は8日、自民党の梶山弘志国対委員長との4回目の会談後、記者団にこう述べ、胸を張った。
野党各党がそろって反発していた定数削減法案に関し、与党から、秋の臨時国会に先送りするとの譲歩を引き出したためだ。削減法案については、高市首相(自民党総裁)と日本維新の会の吉村代表が7日の会談で先送り方針を確認していた。中道改革の小川代表も7日夜、自身のX(旧ツイッター)で「野党が衆参両院で共同戦線を張り、苦渋の対応をとった一つの成果だ」と強調していた。
野党は、首相出席の衆院予算委員会の集中審議についても、梶山氏から開催の「約束」を取り付けた。野党は歴代政権に比べて時間が短いとして問題視し、開催にこだわってきた。
もっとも、集中審議については、梶山氏が「与党国対の責任において会期内に実施する」と回答するにとどまった。与党国対と首相官邸の調整次第という不確定要素を残すことになった。
皇室典範改正案の審議入りの条件としてきた副首都法案の成立断念についても、与党の「今国会での成立方針」を変えさせられなかった。与党は、国民民主党やチームみらいなど副首都構想に一定の理解を示す党と接触しており、野党そろっての反対姿勢は継続しにくくなっていた。
野党側は、「静ひつな環境」が求められる皇室典範改正案の審議入りがこれ以上遅れれば、批判にさらされかねないとの懸念も抱えていた。法案審議を拒む野党の姿勢への世論の理解が広がる兆しもなかった。
野党はいったんは衆参で全ての審議に応じないとの共同戦線を構築したが、ある野党幹部は「定数削減への反対では一致できたが、一時的な結束にすぎないだろう」と語った。

「海の男達」に感謝状 和歌山海保 沈むタンクローリー運転手救助 「たまたま私だった」

転落したタンクローリーの運転手を救ったのは、海の男たちだった。和歌山海上保安部は、和歌山市の雑賀崎漁港に転落したタンクローリー内に取り残された男性運転手を協力して救助したとして、同市で船の修理業などを営む池田保さん(81)と知人の水本典一さん(68)に感謝状を贈った。池田さんは、海で働く者には助け合いの精神があることを明かし、「助けたいと思う気持ちはみんな持っている。たまたま私だった」と述べた。
同本部などによると、6月6日午前10時半ごろ、同漁港でタンクローリー車が転落する様子を近くで作業していた池田さんらが発見。転落した付近に急いで向かったところ、タンクローリーの運転席が沈み始めた状態で、車内で運転手が右手を上げているのが見えたという。
池田さんらが海に飛び込んで、車外から窓越しに運転手の頭を支え、呼吸ができるよう水面から顔を引き上げ、「頑張れよ」と声をかけたが、意識を失っているのか反応がなかった。手首から出血があり、ビニールテープを巻いて止血。さらに、体に引っ掛かっていたシートベルトを、漁師らが使う冷凍用の包丁で切って運転手を車外に引き出した。そして、立ち泳ぎをしながら運転手の体を支えつつ、救命胴衣を使うなどして岸へと運んだ。運転手は無事で、その後短期間の入院を経て回復したという。
6月30日に感謝状の贈呈式が和歌山海上保安部であり、同部の川畑照司部長が2人に感謝状を手渡した。池田さんは「たまたま(救助したのが)私だったが、漁師など、海で仕事をする人はみんな助けようとする気持ちを同じように持っている」と毅然(きぜん)と話し、水本さんは「感謝状をもらえるなんてありがたい。助かってよかった」と男性運転手の無事を喜んだ。

全東信、20年前から粉飾決算か…600億円債務超過の可能性

東京商工リサーチは8日、全東信が業績悪化を隠すために、少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあると発表した。600億円以上の債務超過に陥っている可能性があるとした。
東京商工リサーチによると、粉飾は預金残高の水増し(約170億円)や架空債権(約154億円)などによるもので、加盟店に対する未払いの立て替え精算金約217億円も未計上だった。帳簿上は2026年3月期の純資産は約24億8000万円だったが、約605億円の債務超過だった可能性があるという。
一方、関係者への取材で、破産申立書に基づく全東信の債権者が全国の地方銀行や信用組合など60者超に上ることが分かった。近畿産業信用組合(大阪市)が219億円で最も多く、東京スター銀行(東京)と東和銀行(前橋市)がともに80億円で続いた。関東から九州まで幅広い地域金融機関の名前が挙がった。
このうち一部の地銀は7日以降、全東信への貸付金の取り立てが不能または遅延となる恐れが生じたと相次いで発表した。東和銀行は58億8600万円が担保などで保全されていないため27年3月期決算で引き当て処理をする。このほか、高知銀行(高知市)や島根銀行(松江市)も引き当て処理をするとした。

警察庁が「LINEヤフー」「楽天」「メルカリ」と協定、クレジットカードの不正利用者情報を共有…全国で被害510億円

電子商取引(EC)サイトを悪用した不正取引の防止に向け、警察庁は9日、サイトを運営する国内大手3社と情報連携の協定を結んだ。他人のクレジットカードを使った商品購入などが疑われる利用者の氏名や住所などを共有し、被害拡大を防ぎたい考えだ。
発表によると、3社は通販サイトなどを運営する「LINEヤフー」「楽天グループ」と、フリーマーケットアプリ大手の「メルカリ」。ECサイトでは近年、他人のカードでの商品の不正購入や、架空出品で代金を詐取する被害が相次ぎ、対策が急がれていた。
協定ではまず、事業者側が、不正取引が疑われるサイト利用者を把握した場合、その氏名や電話番号、カード情報、配送先住所などを警察庁に提供する。
同庁がこれを分析し、被害防止のために必要と判断した場合は不正が疑われる利用者の氏名や住所などの情報を他の社にも共有する。各社はサイトの利用停止や配送の差し止めなどの対策につなげる。
同庁によると、犯罪グループは偽サイトに誘導して他人の個人情報を盗む「フィッシング」の手口でカード情報を入手しているとみられる。クレジットカードの不正利用額は昨年、全国で約510億円に上った。同庁の担当者は「提供された情報を横断的に分析し、都道府県警にも共有して捜査に活用する」と話した。