秋田市の住宅街で、クマの出没が相次いでいます。
住宅の敷地内でもクマが目撃されていて、警察が注意を呼びかけています。
警察の調べによりますと、16日午後6時ごろ、30代の女性が秋田市泉東町の自宅にいた際、自宅敷地内を北側から南側へ歩く体長約1メートルのクマ1頭を目撃しました。
目撃場所の近くにはあさひかわこども園があります。
それから約1時間15分後の午後7時15分ごろには、秋田市旭川清澄町の市道を横断する体長約そ1メートルのクマを、車に乗っていた秋田市の40代の男性が目撃しました。
近くの民家までは約10メートル、旭川小学校までは約450メートルです。
17日朝もクマの目撃が続いています。
17日午前6時35分ごろ、秋田市手形中台に住む60代の女性が、自宅のカーポートから市道に出て北東方向に歩いていくクマ1頭を目撃しました。
その後も、秋田市手形中台の住宅街でのクマの目撃に関する通報が相次いだということです。
クマの体長は約1メートル。
目撃された場所は住宅街で、旭川小学校までは約100メートルです。
警察が住民に注意を呼びかけています。

今月（9月）12日、都営バスの運転手が終点に到着した後の車内点検を怠り、男子中学生を乗せたまま営業所に向かっていたことがわかりました。
東京都によりますと、今月12日午後5時45分すぎ、「西新井駅前」行きの都営バスが終点に到着した際、男性運転手が車内点検で最後列まで確認せず、車内にいた男子中学生に気づかないまま、営業所に戻ろうとしたということです。
男子中学生は後部座席でうつぶせになって寝ていて、終点に到着してからおよそ15分後、バスが営業所に戻る途中で目を覚まして、自ら男性運転手に声をかけたことで発覚しました。
男子中学生の健康状態に問題はないということです。
都営バスでは車内の点検漏れを防ぐため、今年7月から点検を促す音声システムを導入していますが、今回のバスにはまだ設置されていませんでした。
都営バスでは今年4月から6月にかけて女児らが車内に置き去りになるケースが3件発生しています。
都は「確実に点検を実施するよう呼びかける」としています。

三重・四日市市の駐車場で多くの車が水没した問題で、取り残された274台は撤去のめどが立っていません。気になるのは補償を受けられるかどうかですが、任意の車両保険に加入しているのは半数以下です。損害賠償を請求できるのか、弁護士に聞きました。
12日の記録的な豪雨で浸水し、地下2階が天井まで完全に水没した三重・四日市市の駐車場。浸水から4日がたった16日、地下2階部分の浸水がほぼ解消し、初めて調査が行われました。
地下2階の様子が映像などで公開されましたが、泥をかぶっていて、水で浮いて移動した車もあったということです。車が残されたままの人が16日、取材に応じました。
「（駐車場の）管理会社に連絡をしたが、『いつ入れるかもわからない』と言われ、補償の話などは一切されていない。車の保険会社からは『まずは車の状態を確認したい』と言われていて、補償の話は何も進んでいない」と話しました。
滝菜月アナウンサー
「駐車場には現在も274台の車が取り残されていて、地下2階では、折り重なる状態になっているところもあるといいます。zeroが取材した、地下2階に家族の車を止めていた男性は『被害額は650万円くらい』と話していました」
長濱ねるさん（俳優・『news zero』火曜パートナー）
「私も地下駐車場を利用することがあるので、補償をきちんと受けられるのかが気になります。保険などでも水没というものをあまり想定していなかったので、今回ハッとさせられました」
滝アナウンサー
「そういう方も多いのではないかと思います」
小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員
「まず自動車やバイクを購入すると、必ず入らなくてはならない自賠責保険がありますが、匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士によると、今回のような水害は補償されません。自賠責保険は交通事故による被害者を救済するためのものだからです」
「ただ自動車の保険には、任意で入る車両保険もあります。これには、一般的に水害（地震・津波を除く）による補償がついているので、車両保険に入っていれば保険会社による救済が受けられるということです」
「例えば補償の限度額が300万円の保険に加入していて、全損と査定されれば、300万円が補償されます」
滝アナウンサー
「この任意の保険は、どのくらいの人が加入しているのでしょうか？」
小栗委員
「損害保険料率算出機構によると、最新の車両保険の加入率は47.2%で半数以下です。救済されない人たちも多数に上るかもしれません」
滝アナウンサー
「そういった人たちへの補償はどうなるのでしょうか？」
小栗委員
「秋野弁護士によると、損害賠償を請求できる可能性はあるということです。賠償が認められるのは、駐車場の管理会社に何らかの過失が見つかった場合です」
「管理会社はこれまでの取材に対し、夜間の急な雨だったため人手がなく『（浸水をせき止める）止水板が設置できなかった』、停電の影響で『排水ポンプが作動しなかった』と説明しています」
「秋野弁護士によると、過失が認められるかどうかは、被害の予見ができたかできなかったかがポイント。例えば天気予報で大雨の警報が事前にあったのかどうか、排水ポンプに非常電源が設置されていたかどうかなども、論点になるということです」
滝アナウンサー
「賠償請求をするケースは、どのくらい時間がかかるのですか？」
小栗委員
「過去に認められたケースでも年単位、2年ほどは時間がかかる可能性があるということでした」
（9月16日『news zero』より）

自身が代表を務める芸能事務所所属の18歳未満だった女性アイドルに対し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は17日までに、児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで芸能事務所「GO little by little」代表鳥丸寛士容疑者（39）＝埼玉県所沢市＝を逮捕した。
同課によると、行為を認めた上で「真剣な交際のつもりだった。この業界では運営側とアイドルの交際はよくあること」と話している。
女性は今年3月、警視庁に相談。「アイドル活動を続けたくて、代表からされたことは黙っていた」「行為はエスカレートし、精神的にまいっていた」と話している。

［東京 １７日 ロイター］ – 林芳正官房長官は１７日午前の記者会見で、政府がパレスチナの国家承認を当面の間、見送る方向との報道について問われ、和平の進展を後押しする観点から国家承認の「適切な時期ややり方を含め、引き続き総合的な検討を行っている」と述べるにとどめた。
日本はイスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」を一貫して支持してきたが、この前提が崩れ去ってしまうという強い危機感があると説明。イスラエルを含む当事者に「交渉に立ち戻り、停戦と人質解放の実現に向け誠実に取り組むよう」訴えるとともに、イスラエルに対し、飢餓を含む深刻な人道危機を早期に終了させる措置と国際法の順守を求めた。

宮古島市内で昨年7月、80代の知人女性の自宅に侵入し、包丁で刺し殺害しようとしたとして、殺人未遂と住居侵入の罪に問われた住所不定の無職の被告（54）の裁判員裁判初公判が16日、那覇地裁（小畑和彦裁判長）であり、被告は起訴内容を認めた。
検察側の冒頭陳述などによると、被告は10年以上前に親戚に連れられ宗教施設を訪れ、信徒となった。被害女性は施設関係者として被告に食事を提供するなどした。昨年7月、被告はこの女性宅に現れ「殺しに来た」と言い、持っていた包丁で女性の胸や腹部を刺したとしている。
17日には被告を鑑定した精神科医の証人尋問や被告人質問が予定されている。

大阪市港区で１７日朝、水道管が破裂し、道路が約５０ｍにわたって冠水しました。
１７日午前７時５０分ごろ通行人の男性から「道路が陥没して水が溜まっている」と１１０番通報がありました。
警察によりますと、現場は大阪市港区海岸通４丁目で幅約５０ｍ、深さ約３０cmにわたって冠水しているということです。けが人は確認されていません。
大阪市水道局によりますと水道管が破裂して漏水しているということです。
現在、現場周辺の交通規制が行われており、解除の見込みは立っていません。

海上自衛隊第１航空群司令部（鹿児島県鹿屋市）は１６日、鹿屋航空基地所属の３等海佐（５１）を減給１５分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。
発表では、３等海佐は昨年４月２５日、所属部隊の警備犬が訓練中、同じ部隊で勤務する民間人の左でん部にかみついてけがを負わせたにもかかわらず、上司への報告などを怠った。自費で治療費などを払ったが、被害者が上司への報告を要望して発覚。「勤務継続に不利益があると思って報告をためらった」と話しているという。

アメリカ軍岩国基地の空母艦載機によるFCLP=陸上模擬着艦訓練が始まったとみられます。
訓練は、激しい騒音ともなうことから地元では強く反発しています。
アメリカ軍岩国基地ではきょう午後1時半ごろから空母艦載機のF-35Cが離陸。着地して、すぐに飛び立つタッチアンドゴーを繰り返しました。
FCLPは空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため行われるもので激しい騒音を伴うため通常、東京の離島＝硫黄島で行われます。
しかし火山の噴火の影響で硫黄島でFCLPを行うことができず今回、アメリカ軍が岩国基地での実施を希望、きょうから今月26日までの予定ではじまりました。
ただ岩国市など地元自治体では、一貫して「激しい騒音を伴うFCLPの実施は容認できない」とのスタンスで強く反発しています。
訓練は、午後の3時間に加え夜間も3時間予定されていて周辺の騒音環境の悪化が懸念されます。

市議「縮小統合方針なのに、なぜ新しい施設を」

愛媛県西条市が、多目的ホールの建設など２事業の計画について、市議会に諮ることなく国に交付金を申請し、１１日、交付決定を受けていたことがわかった。１６日に高橋敏明市長が市議会に対し、「進め方が悪く、説明不足だった」と陳謝。市議からは「市民の理解が得られず、申請を取り下げるべきだ」などと厳しい意見が飛び交った。（浜畑知之）
市は５月中旬、民間事業者からの提案を踏まえ、６月２５日に２事業の交付金を国に申請し、公表していなかった。高橋市長が今月８日の市議会一般質問で、交付決定の内示を受けたと明らかにし、１６日に市議会からの要請を受けて市が意見交換会を開いた。
ホールは、同市朔日市の民有地に、鉄筋コンクリート造りの３階建て延べ１４６０平方メートルを建てる計画。だんじりの実演やかき夫体験ができ、災害時に避難所として活用する。事業費は１６億円を見込む。
もう一つの事業は休館中の温泉施設「椿交流館」の改装で、健康管理を支援する機能を備えた拠点施設とする。事業費９億８３００万円。国から今年度の交付金として、ホールに８５００万円、改装に３億６００万円が決定した。
高橋市長は意見交換会で、「申請期限まで期日がわずかだったため報告せずに進めた」と釈明し、ホールは防災拠点にもなる点などを強調して必要性を主張。これに対し、市議からは「議会軽視もこの上ない」「事業の撤退を視野に入れるべきだ」「市の設備の縮小や統合をする方針なのに、なぜ新しい施設を増やすのか」といった意見が相次いだ。
また、民有地にホールを建設する計画について、「利益供与や癒着を勘ぐらせる」との指摘も出され、高橋市長は否定に追われた。
終了後、高橋市長は取材陣に「今後も市議や市民の意見に耳を傾けたい」と述べるにとどめた。国への申請の取り下げは決定から１５日以内となるが、高橋市長は判断について明言を避けた。