埼玉県警岩槻署は１７日、同県蓮田市の会社員女性（６１）が、現金約２億１８００万円をだまし取られるＳＮＳ型投資詐欺の被害に遭ったと発表した。
発表によると、昨年１２月下旬頃から数回にわたり、友人をかたる男から「投資でお金を増やさないか」「言う通りにすれば簡単に稼げる」などと、女性に電話やＳＮＳメッセージがあった。女性は今年１月上旬～２月中旬、５４回にわたりインターネットバンキングで指定口座に現金計約２億１７８５万円を振り込んだ。
女性は友人から借りた金などを送金していた。男が紹介した投資アプリでは、１億円以上の利益が出ているように表示されていたという。出金できないことを友人に相談し、被害がわかった。

東京女子医大（東京都新宿区）は17日、校舎建設工事などを巡る背任事件に絡み、大学に損害を与えたとして元理事長の岩本絹子被告（78）＝背任罪で起訴＝に対して2億5290万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
提訴は8月12日付。大学側は、同窓会組織から大学法人に出向していた職員について、勤務実態がないのに岩本元理事長が人件費を支払ったほか、知人が経営する会社への業務委託費について業務内容が不明確なまま十分な検討をせず支出したなどとし、「大学の財産を適切に管理監督する義務を怠った」と主張している。
岩本元理事長は2019年から理事長を務めていたが、一連の不祥事により24年8月に解任された。25年1月に警視庁が背任容疑で逮捕し、東京地検が2月に起訴した。【斎藤文太郎】

日本郵便九州支社は17日、真玉郵便局（大分県豊後高田市）の局長だった40代男性が、顧客から預かった現金や局内の資金など計1657万円を着服していたと発表した。日本郵便は8月28日付で男性を懲戒解雇し、今月12日に業務上横領容疑で豊後高田署に刑事告訴していた。
支社によると、男性は局長を務めていた2020年3月～今年2月、顧客だった複数の知人から預かった現金の受け入れ処理をしなかったり、預かった通帳から払い戻したりなどの手口で計1272万円を着服。また、今年3～5月には、局内で保管していた資金計385万円を数回にわたって着服していたという。
局内の現金については、発覚を逃れるため帳簿を改ざんしていたが、6月上旬に局の閉店作業に伴い確認したところ、実際の残高と差があったことが判明。その後の社内調査で、男性による一連の不正が明らかになった。着服金は自身の借金の返済に充てており、局内の資金については弁済しているという。
九州支社の平山泰豊支社長は17日に大分市内で記者会見し、「社会的、公共的役割を担う弊社でこのような事案が発生したことに、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【李英浩】

17日午後、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属のF35A戦闘機2機が青森空港に相次いで緊急着陸した。県などによると、けが人や被害はなかった。空港は滑走路を一時閉鎖し、民間機2機に遅れが出た。三沢基地は機体にトラブルがあったとみており、詳しい原因を調べている。
戦闘機2機にはそれぞれ1人が搭乗しており、最初の1機は午後0時44分に、さらに15分後に別機が着陸した。青森発神戸行きのフジドリームエアラインズ（FDA）834便と、大阪発青森行きの日航2153便に最大20分の遅れが出た。

熊本市の飲食店で女性従業員3人を包丁で殺害しようとした罪。店長の男に求刑通り、懲役20年の判決です。
判決を受けたのは、熊本市中央区の飲食店店長・奈良公明被告(31)です。奈良被告は去年3月、熊本市中央区下通の自身が店長を務める飲食店内で女性従業員3人の顔や首などを包丁で刺し重傷を負わせたとして、殺人未遂などの罪に問われています。
裁判で奈良被告は起訴内容を認め、刑の重さが争点となっていました。検察側は、奈良被告が3人に退職したいと言われたことに腹を立て、包丁であわせて30回以上刺したことなどから強い殺意があったと指摘。一方弁護側は、奈良被告が事件前の9か月間ほとんど休みなく働くなど深刻な過労状態にあり、認知機能が低下していたと主張して情状酌量を求めていました。
17日の判決で熊本地裁の中田幹人裁判長は「3人が死亡していた可能性があり結果は特に重大」と指摘。過労の影響についても「有利な事情としてくむことは難しい」と述べ、求刑通り懲役20年の判決を言い渡しました。奈良被告の代理人弁護士は「控訴については本人と話し合いたい」とコメントしています。

石破茂首相は17日、閉幕まで1カ月を切った大阪市で開催中の大阪・関西万博会場を視察した。新興企業の支援イベントに出席したほか、大阪府の吉村洋文知事とも意見交換した。
石破首相が万博を訪れるのは今回で4度目。石破首相はX（ツイッター）に「ミャクミャクと再会。グローバルスタートアップエキスポにてご挨拶させていただき、吉村知事とも面談させていただきました」と投稿。ミャクミャクと抱き合う写真などをアップした。【デジタル編成グループ】

水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった熊本、鹿児島両県などの住民ら約140人が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審第1回口頭弁論が17日、福岡高裁（久留島群一裁判長）であった。住民側は、請求を棄却した1審・熊本地裁判決を取り消し、全員を水俣病と認めて賠償を命じるよう訴えた。国と県、チッソ側は控訴棄却を求めた。
2024年3月の熊本地裁判決は、25人を「水俣病に罹患（りかん）している」と認めたが、いずれも発症から20年以上が経過して損害賠償請求権が消滅しているとして請求を棄却。それ以外の原告については、手足の感覚障害に対する地元医師らの診断書が「信用性に乏しい」などとして水俣病と認めなかった。住民側が控訴した。
17日は住民側弁護団の川辺みぎわ弁護士らが意見陳述し、地元医師らの診断書について「感覚検査の方法は独自の手法ではなく、一般的な神経学的検査で行われ、水俣病の検診でも長年用いられてきた方法を採用している」として熊本地裁判決に反論した。手足などに感覚障害がある原告団長の森正直さん（74）＝熊本県水俣市＝は「原告団の平均年齢は75歳を超え、私たちには時間がない。なんでこんな体に生まれたのか、親や自分を責め続け、悩み続けてきた。水俣病によるものだったと認めて、苦しみから救い出してほしい」と声を詰まらせながら訴えた。
同種の訴訟は全国4地裁で起こされ、東京を除く、大阪、熊本、新潟の3地裁で1審判決が出た。熊本地裁が請求を棄却した一方で、23年9月の大阪地裁判決は原告128人全員を水俣病と認め、請求権が消滅する「除斥期間」の起算点を発症ではなく診断時期として、国などに賠償を命じた。24年4月の新潟地裁判決も原告の一部を水俣病と認め、除斥期間を「著しく正義・公平の理念に反する」として適用せず、原因企業のみに賠償を命じた。【森永亨】

横浜市港北区のアパートで専門学校生の女性（18）を殺害しようとしたして、港北署は17日、殺人未遂と住居侵入の疑いで、福島県会津若松市、無職の男（26）を逮捕した。署によると、女性は「（男と）面識はない」と話しているといい、詳しい経緯を調べる。
逮捕容疑は、6月13日午前1時10分ごろ、同区のアパート2階の女性宅に侵入し、刃物で切りつけ殺害しようとした、としている。女性は左手に全治4週間のけがを負った。
署によると、男は「やっていない」と供述、容疑を否認している。
署によると、女性は1人暮らし。自室にいて、インターホンが鳴ったため玄関のドアを開けると、男が押し入ってきた。もみ合いになったところ、男は女性を切りつけたが、女性が抵抗したため逃走した。男は終始、無言だった。
女性が110番通報し、防犯カメラの映像などから男が浮上した。約7年前に同区に住んでいた。男は別の事件で逮捕勾留中だったという。

先ほど、鹿児島県十島村で最大震度5弱を観測する強い地震がありました。気象庁によりますと、津波の心配はありません。
気象庁によりますと、午後9時55分ごろ、鹿児島県十島村で震度5弱を観測する強い地震がありました。
震源はトカラ列島近海で、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されます。
気象庁によりますと、この地震による津波の心配はありません。

福島県会津若松市のパチンコ店の金庫から現金約２６６０万円が奪われた事件で、県警は１７日までに、新たに窃盗容疑などで会社役員佐々木綾哉（２５）＝東京都豊島区上池袋、無職菅井陽（２２）＝宮城県名取市高舘吉田＝両容疑者ら男５人を逮捕した。県警はいずれの認否も明らかにしていない。
逮捕容疑は８月１２日午前１時５０分ごろ、店に侵入し、金庫から現金約２６６０万円を盗むなどした疑い。 ［時事通信社］