２０１８年１２月、富山市でデイサービスを経営する元警察官、江口実さん（８４）は妻の富子さん（７９）と一緒に入居者たちの朝食を準備していた。ふと見ると、４人の男が土足で入ってくる。４人は江口さんを見つけるといきなり羽交い締め。引きずるように連れ出し、外に止めてあった民間の救急車に無理やり押し込んだ。
車に５時間半も乗せられ、たどり着いたのは栃木県の報徳会宇都宮病院。何が何だか分からない。 「まるで拉致監禁。突然羽交い締めにされ、精神科病院に閉じ込められた」
江口さんに精神疾患はない。それなのに強制的に入院させられ、「刑務所以下の生活」を送ることになった。
「医療保護入院」を巡る深刻なトラブルが相次いでいる。江口さんはなぜこんな目に遭わなければならなかったのか。そして誰の仕業だったのか。探っていくと、精神科医療を巡る深い闇が見えてくる。（共同通信＝鷺森葵）
江口実さんが入院させられた精神科病院の個室＝２０２３年１１月（江口さん代理人提供）
▽薬を投与され、失禁やふらつき、文字も書けなく… 病院に着いた江口さんは車いすに乗せられた。「必要な検査は受けなかった」という。「『酒を飲んで暴れるだろう、認知症だろう』って、まったく事実無根のことを言って責め立てるんです」
すぐに医療保護入院となった。この制度では、精神保健指定医１人が必要と判断し、家族の同意が得られれば本人の同意がなくても強制的に入院させられる。 入院に同意した家族は、遠くに離れて暮らす長男。江口さんとは金銭を巡ってトラブルになっていた。
薬の影響で文字がうまく書けなくなった（江口さん代理人提供）
江口さんは閉鎖病棟に入れられた。個室にあるのは簡易ベッドとトイレのみ。手の届かない高さに小さな窓があった。「（警察官時代に見た）刑務所のほうがきれいだった」。向精神薬を投与され、その副作用で物が二重に見える。失禁したり、ふらついたりした。文字も書けなくなった。
終わりの見えない入院生活に、江口さんは絶望した。 「今も苦しみが心の中に染みついている。思い出したくもない。病院には不信感しかない」
富子さんと次男が退院を求めたが、病院は認めない。 「長男が同意しない限り、退院はさせられない」 ２人はなんとか長男を説得し、退院が実現した。入院は３７日間に及んだ。 当時の苦しみを、江口さんは今も周囲に打ち明けることができない。「暗いことを話すと家内も暗くなるから、悲しくて仕方ないけど心の中にしまっている」
報徳会宇都宮病院
▽病院に３００万円の賠償命令 退院後、江口さんは慰謝料を求め病院を訴えた。 今年５月の宇都宮地裁判決は、病院が必要な検査をすることなく「老年期認知症妄想型」と誤診したとして違法入院と認定。「違法に身体の自由を侵害した」と判断し、本来なら支払う必要がなかった診療費用のほか、デイサービスの経営継続を断念するなどの精神的苦痛も含め、病院に約３００万円の支払いを命じた。判決はその後確定している。
病院は判決を受けてこうコメントしている。 「本件のような過誤がないよう研修等で徹底して行きたい」 しかし、どうしてこんなに恐ろしいことが日本で実行できたのか。
宇都宮地裁
▽次々に浮かび上がった「闇」、恐怖の制度 実は裁判に至る過程で、深刻な問題点がいくつも浮かび上がっていた。まず、この医療保護入院制度自体の問題。そして宇都宮病院の過去、さらに救急車の問題だ。 江口さんの代理人、西前啓子弁護士は、制度の問題を指摘する。 「家族の問題や遺産相続、離婚問題で悪用される実態が少なからずあります」
厚生労働省の調査によると、２０２４年６月時点の精神科在院患者数は約２５万人だった。そのうち医療保護入院は半数近い約１２万人に上る。 精神保健福祉士の資格を持ち、精神科医療に詳しい相原啓介弁護士がまず指摘したのは、医師１人だけの判断で入院させてしまえる点だ。 「診断は医師の主観的要素も含まれるため、人によって判断が割れることが本質的にあり得ます。しかし、その判断をチェックする仕組みがありません。医師１人の判断で強制入院させられる構造的な問題が大きい」
人を強制的に入院させる制度としては、ほかに「措置入院」もある。ただ、これは自分や他人を傷つける恐れのある人が対象で、指定医２人以上の診断の一致に基づき、行政の権限で入院させる仕組みだ。厚労省の調査では措置入院患者は約１４００人。
相原啓介弁護士
相原弁護士によると、入院先も制限がある。「措置入院は国立・都道府県立精神科病院または指定病院に限られるため、ある程度『質』を担保できます」
一方で、医療保護入院は民間でも受け入れ可能。常勤指定医がいれば病院の制限はない。 「日本の精神科病院は極端に民間の割合が多く、民間だと利益を優先する場面が発生します。医療保護入院は、行政処分を全く挟まないので、いきなり民間人が民間人を病院に閉じ込めることができる制度です」 相原弁護士は、医療保護入院制度を廃止すべきだと話している。
医療保護入院させられた江口実さん（左）。右は妻の富子さん＝２０２５年７月、富山市
▽遠く離れた病院に連れて行かれた「真相」 次に浮かび上がったのは、「報徳会宇都宮病院」の問題だ。
なぜ江口さんは富山県内の病院ではなく、遠い報徳会宇都宮病院に運ばれたのか。以前、精神科病院の看護師だった富子さんはこう語る。 「恐ろしい宇都宮病院のこと知っとったから、あこ選ばれたのや。富山ならすぐ飛んで行けるけど、宇都宮ってどんだけ遠いかいね」
病院は１９６１年、石川文之進医師（１００）が開設した。栃木県によると精神病床数は５３３床と大規模だ。 この病院は１９８０年代に注目されたことがある。看護助手ら複数人が、金属パイプやパイプいすを使い、患者２人に殴る蹴るの暴行を加え、うち１人は死亡。傷害致死罪に問われた。国際的に日本の精神医療が非難を浴びることになり、当時の精神衛生法が精神保健法に改正されることにつながった。
報徳会宇都宮病院の閉鎖病棟で、江口さんが入院させられた個室の扉＝２０２３年１１月（江口さん代理人提供）
当時の確定判決は、病院の構造的な問題を指摘している。長くなるが一部引用する。 「１９８３年のピーク時には９８０名もの患者を収容する巨大病院にするとともに、徹底的に人件費の節減を図り、常勤医の数を極端に少なく抑え、無資格の看護人を積極的に雇い入れて、安い給与の下に有資格者同様の職務に従事させ、法定数をはるかに下回る恒常的な看護職員不足の状態を長年にわたって放置し、さらには患者に対しても作業療法の名目で配膳の仕事から看護人の手伝い、各種検査まで行わせていた」 「少数の医師、看護人によって多数の患者を収容する病院内の秩序を維持しなければならないため、看護人の間では患者に対し威圧的な態度で臨んでこれを押さえつけ、時には暴力もやむなしとの風潮が生まれ、石川院長もこれを黙認したばかりか、むしろ自ら範を示し、回診の際などは患者を蔑視するような言動が多く、病院批判をした患者を長期間保護室に入れたりしていた」
石川医師は、江口さんの入院にもかかわっていた。今年５月の宇都宮地裁判決によると、石川医師は精神保健指定医ではなく、医療保護入院に関する権限がないにもかかわらず、江口さんを「老年期認知症妄想型」と診断し、実質的に入院を決定していたと認定されている。
医療保護入院の問題点を訴える江口実さん（右）と西前啓子弁護士＝８月、厚労省
▽「民間救急」のトラブル、国会でも取り上げられ 最後の問題は、江口さんを強引に連れて行った民間の救急車。 判決では、江口さんとトラブルのあった長男が、民間救急に依頼していたことが明らかにされた。この会社「関東特殊」に取材を試みたが、「うちは関係ないでしょ、移送しただけ。家族に聞いて」とのみ答えた。
民間救急を巡っては、国会でも取り上げられたことがある。２００１年３月、民間移送会社による人権侵害が多発しているとの質問主意書に対し、政府は次のような答弁書を閣議決定した。 「逮捕または監禁のような犯罪行為がなされてはいけないのは当然のことである。精神障害者を本人の同意なしに精神病院に入院させる場合には、精神保健指定医の診察が必須とされている」
長谷川利夫・杏林大教授
精神医療が専門の長谷川利夫杏林大学教授は、江口さんのケースについてこう指摘する。 「医師の判断の前に連れて行くこと自体がおかしい。緊急時は地域の精神医療の在宅医療チームが駆け付けられるような体制の構築を目指すべきです」 長谷川教授は、強制的な入院制度自体も廃止すべきだと話す。 「精神障害がある人に対してだけ強制入院制度を設けること自体が、法の下の平等に反する。憲法違反の疑いが強いです」
厚労相宛ての要望書を提出する江口実さん（右端）ら＝８月７日、厚労省
▽気がかりな「恩人」の行方 江口さんや西前弁護士らは８月、厚労省を訪れ、要望書を提出した。求めたのは、入院に関わった医師３人を処分すること、抜き打ち調査を実施すること、宇都宮病院だけでなく、全国の精神科病院への監督権限を強化することだ。
医療保護入院の１２万人の中には、ほかにも違法な強制入院があるかもしれない。西前弁護士は語る。「一度入院させられると、外部から遮断された環境で、薬の投与で思考能力や身体能力も衰えてくる。明るみに出にくいんです」
江口さんには、今も気になっていることがある。病院で一緒になった１人の患者のことだ。個室から４人部屋に移された後、富子さんに連絡が取れずに困っていた時、同室の男性がテレホンカードをくれた。「神様に感じたね。今どうしているのか。あんな風に入れられていたら、死んじゃう」

大阪府泉大津市の集合住宅で80歳の妻の首を絞めて殺害しようとしたとして、76歳の男が逮捕されました。妻は搬送先の病院で死亡が確認されました。
15日午後3時半ごろ、泉大津市北豊中町の集合住宅の一室で「妻を殺してしまった」と住人の男から110番通報がありました。警察官が駆けつけたところ、松野久江さん（80）が首にコードのようなものを巻かれ、倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察は通報してきた夫の松野徳男容疑者を殺人未遂の疑いで緊急逮捕し、松野容疑者は調べに対し容疑を認めているということです。警察は容疑を殺人に切り替え、事件のいきさつを詳しく調べています。

自宅の庭で倒れている73歳の母親を保護せず放置したとして、40代の兄と妹が逮捕されました。母親はその後、死亡しました。
保護責任者遺棄の疑いで逮捕されたのは、奥谷誠容疑者と妹の知子容疑者です。
警察によりますと2人は、今月12日、茨城県茨城町で同居する73歳の母親が自宅の庭で倒れて起き上がらないことを知りながら、およそ2日間にわたり保護をせず放置した疑いがもたれています。
母親は、現場で死亡が確認されています。
おととい（14日）、知子容疑者から「母親が庭で倒れて動かない」と相談を受けた知人が警察に通報したことで事件が発覚しました。
警察は2人の認否を明らかにしていませんが、なんらかのトラブルが原因で放置した可能性があるとみて、詳しい経緯について調べています。

BSN新潟放送の記者の携帯電話にかかってきた詐欺電話。 記者が「だまされたふり」を続けて接触を試みると、「被害届作成のために本人確認が必要」と言われ、LINEのビデオ通話へと誘導されました。
通話ボタンを押すと、スマホの画面に警察官の制服を着た男が現れたのです。
「警部 狭山」と名乗るその男は、奇しくも3週間前に記者へ詐欺電話をかけてきた人物と同じ名前を名乗ったのです。
（前編「+1」からの着信に出たら「147万円が未払いです」 記者が詐欺電話に“だまされたふり”してみたら… から続く）
「狭山警部」を名乗る“制服姿の男”
画面に現れたのは、「北海道警・狭山警部」。 ニセ警察官と、“だまされたふり”をする記者。第2ラウンドとなる緊迫の攻防が始まります。
【狭山警部】 「あ、私見えますか？」
【記者】 「えっと、見えます。見えます」
狭山警部は、信用させるためか、すぐさま警察手帳をカメラに近づけてきました。
【狭山警部】 「じゃあ、私の手帳など確認されてください」
【記者】 「ごめんなさい。よく見えません。ぼけて、なんかぼけてて…」
視覚的な“偽装工作”も… 記者「これは詐欺じゃないですか？」
記者はあえて「見えない」「わからない」と答え、通話を引き延ばして相手の出方を伺います。
画面の背景には「北海道警察」のポスターまで貼られており、視覚的な偽装工作が徹底されていることがわかります。
一通りの自己紹介が終わると、狭山警部は記者に対し、免許証などの身分証明書をカメラに見せるよう要求しました。ここで記者は、核心を突く質問を投げかけます。
【記者】 「これは詐欺じゃないですか？ 違いますか？」
【狭山警部】 「あ、違いますよ。はい。私も今、手帳を見せたところです」
「規則」を盾にプレッシャーをかける“狭山警部”
記者が不信感をあらわにすると、狭山警部は警察の権威と「規則」を悪用し、プレッシャーをかけてきました。
【狭山警部】 「あのね、吉田さん。身分証明書の提示をいただけないということであれば、私たちの規則にのっとって被害届の受理ってのは難しいので。結局、身分証明書の提示ってのは必須になりますから」
警察がビデオ通話や電話で事情聴取を行うことはありません。 これは、被害者を焦らせ、思考力を奪って個人情報を引き出す典型的な手口なのです。
「カメラも回しています」記者が正体を明かした直後…
これ以上は危険と判断し、記者は自身が報道機関の人間であることを明かし、取材を切り出しました。
【記者】 「私、報道機関に勤める者で、取材をさせてもらってもよろしいでしょうか。このまま」
【狭山警部】 「はあ、どういうことですか？」
【記者】 「カメラでも撮っています。これは、間違いなく詐欺だと思うんですけれども」
【狭山警部】 「詐欺ではないですよ。何をおっしゃってるのかちょっとよくわからないんですけども」
記者が畳み掛けます。「北海道警のポスターも本物だというのはわかっています」「狭山という名前が詐欺によく使われることもわかっています」。
その直後でした。
警察官が「LINE」や「ビデオ通話」で連絡することは絶対にない
狭山警部は一方的にビデオ通話を切断。約5分間に及ぶ攻防は幕を閉じました。LINEのグループからも即座に退出され、連絡はつかなくなりました。
新潟県警は、以下の点を強く注意喚起しています。
・警察官がメッセージアプリやビデオ通話で連絡することはありません ・警察手帳や逮捕状の画像をオンラインで送ることもありません
こうした“ニセ警察官”による詐欺被害は新潟県内で急増していて、今年10月末までの被害額は約6億8000万円。これは県内の特殊詐欺被害額の7割を占めています。
公的機関を名乗る不審な連絡には、絶対に個人情報を教えず、すぐに最寄りの警察署に相談してください。

日本人類学会など2団体がアイヌ民族の遺骨収集について、謝罪する声明を発表したことなどを受けて、木原官房長官は、「アイヌであることを理由に差別することはあってはならない」と改めて強調しました。
日本人類学会と日本考古学協会は15日、アイヌ民族の遺骨収集について反省を示し、謝罪する声明を発表しました。また日本文化人類学会を含めた関係3団体がアイヌ民族への不当で差別的な言動の是正に取り組むとする声明を発表しました。
これらを受けて、木原官房長官は16日、「アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として差別することはあってはならない」と強調した上で、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することは重要」と述べました。
その上で、アイヌ施策推進法などに基づき、「アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進する」と述べました。

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された場合を指し、集団的自衛権として武力行使が可能になる。
予算委で立憲民主党会派の広田一氏（無所属）が、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁の撤回を求めたのに対し、首相は「どのような事態が該当するかは、実際に発生した事態の状況に即して総合的に判断する。政府の立場は一貫している」と繰り返した。

気象庁は防災のための気象情報について、「警報」や「注意報」に加えて「危険警報」を新設するなど、来年5月下旬に大幅に刷新すると発表しました。
現在の防災気象情報は40種類以上にのぼり、「複雑でわかりにくい」と指摘されていることから、気象庁は「来年5月下旬から情報体系を大幅に見直す」と発表しました。
新たな情報体系では、「5段階の警戒レベル」に相当する情報の名称が大きく変わります。
情報名に「警戒レベル」が明記されるほか、災害ごとに「氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つにカテゴリー分けしたうえで、警戒レベルが高い順に「レベル5」の「特別警報」から「レベル2」の「注意報」まで、統一感のある名前に変更。
「レベル4」にあたる「特別警報」と「警報」の間には、「危険警報」が新設されるということです。
金子恭之国土交通大臣 「新しい防災気象情報が国民の皆様の避難行動等に繋げていただけるよう、今後とも関係機関と連携し、しっかりと周知、広報に取り組んでまいります」

日本将棋連盟は16日、女流タイトル戦の日程が出産前後の計14週間と一部でも重なった場合はタイトル保持者であっても別の女流棋士に交代させるとした規定を削除すると発表した。対局日程の変更も可能な限り調整する。
女流タイトル八つのうち六つを保持する福間香奈清麗（33）が規定を問題視し、見直しを求めていた。また、女流タイトル戦「倉敷藤花戦」を主催する岡山県倉敷市からも規定の早期見直しを求める申し入れ書が出されていた。将棋連盟は15日に緊急常務会を開き、規定の一部変更を決めた。
将棋連盟によると、弁護士から▽女性の妊娠・出産を自己決定する権利の観点から対局日の調整は可能と解釈することが相当▽一切の日程調整をしないという運用は自己決定権を著しく害する――との指摘を受けたという。
対局場が確保できないなどで日程調整がどうしてもつかない場合はタイトル戦出場を認めず、挑戦者に次ぐ2位の成績を上げた人に交代させたうえで、出場できなかったことへの代替措置を講じる。
更に、2026年1月までに「公式戦番勝負対局規定検討委員会（仮称）」を設け、対局者変更となった場合の代替措置などを検討し、3月ごろに中間結果を、4月末には最終的な答申案を求めることとした。
清水市代会長は「日頃から将棋界を支えてくださっているファンの皆様、関係者の皆様にご心配とご不安をおかけいたしましたことを、深くお詫（わ）び申し上げます。妊娠・出産を含む人生のさまざまな局面において、棋士・女流棋士が安心して対局に臨むことができる環境を整えることは、将棋連盟の責務であると強く認識しております。今回の見直しを一つの出発点とし、検討委員会での議論や女流棋士、主催者、ファンの皆様のお声を真摯（しんし）に受け止めながら、より良い制度と運営体制の構築に全力で取り組んでまいります」とコメントした。
連盟の発表を受け、福間清麗は弁護団と連名で「日本将棋連盟が問題規定を削除し、検討委員会を立ち上げることについて、前向きに、ありがたく捉えています。今後、具体的にどのような対応がなされるのかについては引き続き注視して参りたい」とのコメントを出した。【丸山進、新土居仁昌】

政府は１６日午前、２０２６年度から実施する外国人による土地や建物といった不動産取得の実態把握に向けた包括的な施策を発表した。マンションなどの不動産登記の際、国籍情報の提供を義務付けることが柱となる。森林や重要・大規模土地、投資目的以外の国外居住外国人の不動産取得でも国籍を把握するのが狙いだ。
関係省庁が、省令や告示などを今年度中に改正する。
現在の不動産登記には所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されていない。法務省令を改正し、所有者が法務局などで新たに登記を申請する際に国籍を記入して、パスポートなど公的証明書の提示を求める。登記済みの所有者が自発的に国籍を届け出ることもできるようにする。
森林法に基づき、森林を所有する場合の自治体への届け出事項にも国籍を追加する。現行の外国為替及び外国貿易法（外為法）では投資目的などに限って報告義務があるが、取得の目的にかかわらず報告対象とする。
国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要土地などの買収を進める事態に歯止めをかけるため、法人関係の国籍把握も強化する。重要土地等調査・規制法が定める防衛関係施設周辺や国境離島、森林、国土利用計画法に基づく大規模土地取引を対象に、取引法人の代表者の国籍に加え、役員や議決権の過半数を同一の外国籍が占める場合の国籍登録を義務付ける。
政府は、確認した国籍情報をデジタル庁が整備する「不動産ベース・レジストリ」を通じて関係省庁で連携できるよう検討する。国籍の個人情報は一般公開せず、内部情報として管理する方向だ。外国人政策を担う小野田経済安全保障相は１６日の記者会見で、「国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるよう関係省庁と連携していく」と述べた。

8日深夜、青森県で震度6強を観測した地震で初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が16日午前0時で終了したことを受け、宮下宗一郎知事は「日常を取り戻すことが復旧の第一歩となる」などと述べ、県民に対して日頃の備えを強化しながら通常の生活を送るよう呼びかけた。
宮下知事は16日、被災した東通村の小田野沢漁港を視察前に、小田野沢漁協で記者会見した。後発地震注意情報の「特別な備え」の呼びかけが終了したことについて「県としていよいよ復旧の本格モードになってくる。県民が良い年を迎えられるよう全庁挙げて取り組む」と語った。
その上で、年末を迎え県民に対して「日常をしっかり取り戻してほしいと思う。日常の備えを強化する意味で、年越し用品に防災グッズの購入など日頃の備えを意識してほしい」と呼びかけた。
政府は今後、初めて発表された後発地震注意情報の情報発信のあり方や自治体の対応について課題検証を行う方針だが、注意情報が出た際どのような行動、備えをすればよいのか対応に苦慮した県民も多い。これについて宮下知事は「情報そのものの発信の仕方を含め、かなり課題があると思う。何をしたら良いのか分からないというのが受け止める側だったと思う。『こういうことをしてください』という具体的な対応を中心に発信することを国に心掛けてほしい」と指摘した。