自民党は10日、結党70年に合わせて策定する党の「新ビジョン」の内容を公表した。党是とする憲法改正について「死活的に求められている」と明記し、「実現に党の総力を結集せねばならない」と訴えた。
新ビジョンは「自民党の歩みと未来への使命」と銘打った。皇統を「日本の『国柄』を体する存在」と位置付け、「歴史と伝統を受け継ぐことは党の基本的使命だ」と強調した。派閥による「政治とカネ」などの問題に関しては、「政治の信頼を損なう事態を招いたことについて、謙虚な反省の上に立ち、誓いを新たに政治の信頼を高めていく」との姿勢を示した。
新ビジョン策定本部の座長を務めた斎藤健・元経済産業相は「自民がこの先も国民から支持され続けるには何を大事にするべきかを考えた」と説明した。
鈴木北海道知事、アイヌ「国は正しい情報発信を」=百田氏発言受け
北海道の鈴木直道知事は10日の定例記者会見で、アイヌを先住民族と位置付けた政府方針は「当然」と強調した上で、「政府は偏見や差別が助長されることがないよう、正しい情報発信をお願いしたい」と注文を付けた。日本保守党の百田尚樹代表が政府方針を「大きな過ち」と批判したことを受けた発言。
鈴木氏は、アイヌへの差別や誹謗(ひぼう)中傷を防ぐため、国に情報発信の改善を要望している。しかし同氏は、2020年に国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(ウポポイ)」(北海道白老町)が開業して以降は「情報発信がない」と苦言を呈した。 [時事通信社]
核製造企業への投融資停止を 被団協ら、世界的運動に参加表明
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と、核兵器廃絶日本NGO連絡会を母体とする「核兵器をなくす日本キャンペーン」は10日、金融機関に対して核兵器製造企業への投融資を停止するよう求める世界的なキャンペーンに参加すると表明した。アンケート調査などを通じて働きかけていくという。日本被団協の田中熙巳代表委員は「核兵器を作る企業と何らかの関係を持つことにきちんと反対する」と述べた。
キャンペーンは「Don’t Bank on the Bomb(核兵器にお金を貸すな)」。国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が中心となって展開し、国内では核戦争に反対する医師の会(反核医師の会)が2019年から取り組んできた。当初、投融資の禁止を表明する金融機関は1機関のみだったが、現在はりそなホールディングスや日本生命をはじめ、国内26機関に上るという。
この日は国内3団体がそろって東京都内で記者会見した。日本被団協の和田征子事務局次長は「私たちは核廃絶と言っており、核兵器製造企業への投融資に手を貸すわけにはいかない」と話した。核兵器をなくす日本キャンペーンの川崎哲専務理事は「環境破壊や人権侵害のように、核兵器製造企業への投融資についても金融機関の態度が問われるのが当たり前という状況にしていく。これをキックオフとして経済・金融分野での取り組みを広げていきたい」と意気込んだ。【矢追健介】
東京都、14歳以下の都民に1.1万円支給へ 13日から順次開始
小池百合子・東京都知事は10日の定例記者会見で、14歳以下の都民1人あたり1万1000円の「子育て応援プラス」を13日から順次、支給を始めると発表した。
都福祉局によると、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の支援が目的で、都公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードし、本人認証した15歳以上の都民に1万1000円相当のポイント付与事業を行っているが、その支援から外れる年齢層を対象にした。
対象は2月2日~2027年4月1日に14歳以下の都民で、期間内に15歳になる場合は対象外。支給方法は、18歳以下の都民に月5000円を支給している「018サポート」の仕組みを活用する。【柳澤一男】
高市総理と小池都知事が“タッグ” 強い経済や東京都のさらなる発展へ 国と都の協議会初会合
高市総理と小池都知事が“タッグ”を組み、強い経済や東京都のさらなる発展などを目指す協議会の初会合が開かれました。
高市総理 「この協議会を通じて、東京都が掲げる政策課題と、政府が推進する政策との整合性を図っていきたい」
東京都 小池百合子知事 「国と都が連携をして、強く豊かな日本そして東京をですね、しっかりと歩みを密にしながら進めさせていただければと思います」
総理官邸では先ほど、高市総理と小池知事出席のもと、強い経済や東京都のさらなる発展などを目指す国と東京都による協議会の初会合が開かれました。
この協議会では、国と東京都が連携し、▼高市総理が掲げる成長戦略と、▼東京都が先進的に取り組んできた少子化対策やデジタル化といった政策のすり合わせをおこなうことにしています。
また、地方税制などの課題についても話し合う予定です。
「カッターで首元を目がけて刺した」グループホーム入所者の男(69)が男性職員(34)を殺害しようとしたか「死にはしないだろうと思った」男性職員は重傷 北海道旭川市
10日午前、北海道旭川市のグループホームで、男性職員をカッターナイフで刺して殺害しようとしたとして、入居者の69歳の男が逮捕されました。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、旭川市のグループホームに入居する69歳の無職の男です。
男は10日午前9時半ごろ、グループホームの共有スペースで、34歳の男性職員の首や頬をカッターナイフで刺し、殺害しようとした疑いが持たれています。
事件直後、病院の職員から「職員が刃物で首を刺された」と110番通報があり、男は駆け付けた警察官によって逮捕されました。
男性職員は、左頬と左首を刺され、全治1か月の重傷だということです。
警察によりますと、凶器に使われたカッターナイフは1本で、男性職員以外にけが人はいませんでした。
警察の取り調べに対し、男は「カッターで首元を目がけて刺した。カッターは短いものだったので、死にはしないだろうと思った」と容疑を一部否認しているということです。
警察は、男が男性職員を刺した動機やカッターナイフがどこから持ち込まれたものかなど詳しく捜査しています。
共同通信の速報に小林鷹之「発言はしておりません」即SNSで否定 ねつ造報道への対応に反響
自民党の小林鷹之政調会長が9日にX(旧Twitter)を更新。共同通信が同日に「速報」として報じた、2年間限定の飲食料品消費税率ゼロの実施を2026年度中に「こだわらない」という発言について、自ら否定した。
9日に記者会見を行った小林氏。その後、共同通信は「速報」として「26年度中の消費減税にこだわらずと自民幹部」という記事を公開。その中で、小林氏が自民党の衆院選挙の公約である飲食品消費税率2年間ゼロにするという方針について、「2026年度中の減税実施にこだわらない考えを示した」と報じた。
しかし、小林氏は同日に自身のXでこの記事を引用し、「『自民幹部』とは私のことですが、記事の見出しにある発言はしておりません」と否定。「近日中に会見の動画が自民党広報本部からアップされると思うのでご確認頂ければと」とつづった。
なお、実際に会見で小林氏は実施時期について「公約の実現に向けて最大限努力をしていくということに尽きる」と話しており、2026年度内の実施にこだわらないとは発言していなかった。
即座の否定に小林氏のもとには、「Xで直接報道を否定されてしまう報道機関。良い時代になりましたね」「記者会見をしてもねつ造報道される」「NICE一次情報です」「そりゃ記者会見をしなくなりますよね」「高市首相が直接Xで発信する正当性がよくわかる」という声が集まっていた。
2025年10月には自民党の総裁に就任した高市早苗現首相の会見前、メディアの人間の「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」という発言がネット中継されて物議を醸したオールドメディア。発言したのは時事通信社のカメラマンの男性だったことが判明した。
さらに、共同通信は3月29日、高市首相のぶら下がり会見が歴代首相に比べて圧倒的に少ないと報じたが、首相公式Xでの発信は多く、5日にはXで「最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です」と苦言を呈していた。
誤った情報を政治家が即座に否定できるようになったこの時代。本人からの一次発信に国民はより信頼を寄せているのかもしれない。
沖縄の米軍居住エリア一部返還へ キャンプ瑞慶覧、近く正式合意
日米両政府が、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧にある居住エリア「喜舎場住宅地区」(北中城村)の一部返還で近く正式合意する方針であることが10日、政府関係者への取材で分かった。面積は約5ヘクタール。防衛省は住宅をキャンプ内の代替地へ移設する作業を進めており、完了次第返還される。
今月中旬に開催される外務、防衛担当者による日米合同委員会で合意する。2013年に日米が公表した沖縄本島の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)より南にある施設・区域の返還計画に基づく措置で、計画では返還時期について「24年度またはその後」となっていた。
政府関係者によると、返還は早ければ26年度中を見込むが、移設工事の進捗次第でずれこむ可能性もある。
北中城村によると、返還後は跡地に沿う県道の拡幅や沖縄自動車道のインターチェンジの入り口増設などが構想されており、慢性的な渋滞の緩和につなげる。9月13日投開票の沖縄県知事選を前に、政府は基地負担軽減への取り組みをアピールしたい考えだ。
京都・男児不明「捜査員の装備」と「規制線の範囲」に変化 シャベルを手に山中を捜索
京都で行方不明になっている小学生。10日は、捜査員がシャベルを手に、山の中を捜索しました。行方不明の男の子が通う小学校では、GPS機能付きのキーホルダーを持たせる保護者の姿もみられています。
記者(京都・南丹市=10日)
「かなり強く雨が降っています」
冷たい雨が降る中、10日はおよそ50人態勢での捜索です。
行方がわからない小学6年生の安達結希くん(11)。警察官の姿は9日と同じ、結希くんの自宅と小学校の間の山の中にありました。
ただ、9日からの変化が2つ。
1つ目は「捜査員の装備」。9日は見かけなかった「シャベル」を手にしていました。
記者
「地面を掘りながら捜索する様子が見えます」
土の中まで入念な捜索。そして、2つ目の変化は「規制線の範囲」です。
記者
「きのうはこの辺りに規制線がはってあったのですが、きょうはないですね」
10日は9日の場所から100メートルほど進んだ先。範囲を狭めて捜索を行っているのでしょうか。
近所の人は、この場所についてこう話します。
近所の人
「(きょうの捜索場所について)昔は山の手入れうんぬんで入ってたけど、最近はほったらかしで荒れ放題の山。地元(の人)だけですね、入るとしたら」
行方不明から18日。警察は、市内全域の捜索を続けています。
警察によりますと、先月23日。小学校付近を最後に、行方がわからなくなったという結希くん。
6日後の29日、3キロほど離れた山の中で、親族によってリュックが見つかりました。周辺では…。
記者(リュック発見場所周辺=先月30日)
「山の中でリュックが見つかったということで、捜索が続いています」
しかし、新たな手がかりは見つからず。
この辺りは、消防団がリュック発見前に捜索していたこともわかっています。
南丹市消防団 野中大樹団長
「くまなく捜索しました。言えるのは、見つけられなかったということ」
近くの池では、水中ドローンを使った捜索も行われました。
その後は小学校近くの池、そして今週火曜日(7日)には、結希くんの自宅近くの山の中で、およそ60人態勢の集中捜索が行われました。
記者(今月7日)
「警察車両が規制線の中から出てきました」
捜索はおよそ10時間に及びましたが、ここでも手がかりは得られなかったということです。
9日と10日は、自宅と小学校の間に位置するエリアの捜索。“有力なヒント”は見つかるのか。
結希くんの通う小学校では、10日から通常授業ですが、見守り登校は継続、学校は安全対策を強化しました。
1年生の保護者
「GPSをカバンにつける形にした。キーホルダータイプのGPS。携帯で位置がわかる」
これまで原則禁止だったGPS機能付き端末や、子ども用携帯などの所持が、新たに認められたということです。
2年生と5年生の保護者
「(子どもと結希くんは)関わりがあったみたいで、よく『面白いし楽しいし、しゃべってくれた』って。元気に戻ってきてくれるのを待っている」
結希くんはどこにいるのでしょうか。
【情報提供】京都府警南丹署 生活安全課 0771-62-0110
維新、武器輸出緩和案を了承
日本維新の会は10日の安全保障調査会で、政府から防衛装備品の輸出ルール緩和案の説明を受け、前原誠司会長に対応を一任した。この後、前原氏は記者団に「与党としての考え方が基本的にすべて反映されている」と述べ、了承する考えを示した。政府は自民党の了承も得て、今月下旬に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 [時事通信社]