国会が異例の空転に陥っている。今週に入ってから野党5党が審議をボイコットし続けており、1日もすべて欠席した。
元凶は、与党による野党軽視に他ならない。高市首相は中傷動画疑惑などをめぐり、野党が求める予算委員会の集中審議や、秘書の参考人招致に応じようとしない。さらに、日本維新の会が求める副首都法案と定数削減法案も、与野党で十分な合意形成がないまま審議入りさせた。堪忍袋の緒が切れた野党は、審議拒否に打って出たのだ。
国会会期末が今月17日に迫り、維新肝いり法案の成立が危ぶまれる。そこで浮上したのが、会期を60日間延長する案だ。法案の衆院通過から60日以内に参院で採決されない場合、否決とみなす「60日ルール」を用い、衆院の3分の2以上の賛成で再可決し、成立させるもくろみだ。
しかし、このトンデモ案には、自民党の“裏方”から異論が噴出している。
「2月には解散総選挙があり、秘書や事務所スタッフ、党職員はただでさえ疲弊しています。会期を2カ月も延長されたら、たまったもんじゃない。野党のみならず、自民党内でもブーイングの嵐です。国会が閉じない限り、官僚も対応に追われる。霞が関の業務が滞り、来年度の予算編成などに支障をきたす可能性があります」（政界関係者）
さらに、党内若手議員からもこんな声が聞こえてくる。
「自分はまだ子供が小さいから地元に帰りたいし、選挙区での活動も腰を据えて取り組みたい。会期延長だけは、絶対にやめて欲しい。そもそも、高市さんが維新にそこまで付き合わなければいいだけの話です。維新側も『野党の反対で肝いり法案を成立させられなかった』という言い訳ができるわけだし、もう諦めて欲しい」
周囲のことを顧みない延長論はもはや高市首相によるパワハラでしかない。
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2024年4月、東京・上野で多数の飲食店を展開していた「サンエイ商事」経営者の宝島龍太郎さん（当時55歳）と、妻の幸子さん（当時56歳）が殺害されるなどした事件。殺人と死体損壊、死体遺棄の罪に問われた指示役の佐々木光被告（30）と、実行犯との仲介役の平山綾拳被告（27）の裁判員裁判が、東京地裁（中川正隆裁判長）で6月22日から開かれている。
夫妻の焼死体が栃木県の河川敷で発見され、夫妻の長女を含む計7人が逮捕されるなど、大きな話題を呼んだ事件だ。
かつて宝島夫妻が複数の飲食店を経営していた東京の繁華街・上野。この街で働く人間たちが、殺害実行のために結集したとされる。発生当時、トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）型の犯罪が社会問題となっていたが、この事件は性質が少し異なる犯罪だったようだ──裁判を傍聴したライターの学生傍聴人氏がレポートする。【全3回の第1回】
2人はばつが悪そうに…
事件当時、連日のメディアで続報が流れており、今もその話題性は褪せていないのだろう。開廷前には、100人近い傍聴希望者で長蛇の列ができ、法廷前の廊下は騒然としていた。
「ガチャ」とドアの開閉音がすると、勾留中の両被告が職員に連れられて入廷してきた。平山被告は、黒色のスーツに紺色のネクタイ姿。対照的に、佐々木被告はジャージ姿だった。
事件以来、久しぶりの対面となったはずの二人は、お互いにばつが悪いのか、相手を避けるような姿勢をして、法廷で顔を見合わせる様子はなかった。
起訴状によると、佐々木被告らは共謀して、2024年4月15日深夜から翌16日未明にかけて、東京都品川区の空き家で宝島夫妻の首を絞めるなどして殺害。さらに、夫妻の遺体を栃木県・那須町の河川敷に運び、ガソリンなどを使用して焼損、遺棄した罪に問われている。
両被告は裁判長に罪状認否を問われると、お互いにはっきりとした口調で起訴内容を認めていた。
「間違いありません」（佐々木被告） 「事件に関わったことは事実です」（平山被告）
加えて、仲介役に徹した平山被告は「（自分の犯行は佐々木被告から）指示された内容で、幇助犯になるのではないでしょうか」と判決に犯行の関与度の考慮を求めた。
「報酬を増やす代わりに殺人に変更」
事件発見当初、一見複雑な組織的構造にトクリュウ型の事件とも疑われたこの事件。だが検察側の冒頭陳述などを聞くと、匿名性などはなく、知人同士で連絡を取り合い犯行に至るという杜撰な経緯が見えてきた。はじめに事件当事者を整理する。

自民党の鈴木俊一幹事長は２日、中道改革連合の階猛幹事長と国会内で会談した。国会の正常化に向け、皇室典範改正案の審議を優先し、その間は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の審議を中断する考えを伝えた。野党は、日本維新の会が重視する２法案の成立断念を迫っており、正常化につながるかは不透明だ。
階氏は会談で「定数法案などの成立を目指すのであれば、典範審議の前提である『静謐（せいひつ）な環境』は整わないのではないか」と述べ、２法案の見送りが典範の審議に入る条件との認識を示した。鈴木氏は回答しなかった。
階氏によると、野党が求める予算委員会集中審議と党首討論の開催について、鈴木氏は「与党として努力する」と述べるにとどめた。
この後、中道の重徳和彦、国民民主党の古川元久両氏ら野党５党の国対委員長が会談し、２法案の成立断念を求めることで一致。重徳氏は自民の梶山弘志国対委員長と会い、野党側の要望を伝えた。梶山氏は審議中断で「典範改正案の審議に入る条件が整った」との認識を示し、議論は平行線をたどった。
維新は２法案を「看板政策」としており、１７日までの今国会の会期を延長してでも成立させるよう主張。自民幹部によると、維新は成立を確約する文書の作成を自民側に要求している。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は２日、府庁で記者団に「今国会で必ずやり遂げる」と重ねて強調した。
一方、参院では立憲民主党など野党９党派が関口昌一議長に対し、２法案の断念や集中審議と党首討論の実施を政府・与党に働き掛けるよう申し入れた。 ［時事通信社］

東京地検特捜部検事の違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、会社社長が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２日、東京地裁であり、大須賀寛之裁判長は取り調べを録音・録画した映像を法廷で再生することを決めた。
８月１０日の次回期日で取り調べの映像が法廷で再生される見通し。地裁は内容を踏まえて違法性を判断するとみられる。
この訴訟は、特捜部が２０２１年５～７月に詐欺容疑などで逮捕、起訴した「テクノシステム」（東京）社長の生田尚之被告（５２）（１審で懲役１１年の実刑判決、控訴中）が起こした。
逮捕後の取り調べで、特捜部に所属していた堀木博司検事（５７）（現・大阪高検）から「黙秘を人のせいにするな」とどなられたなどとして、人格権や憲法が保障する黙秘権を侵害されたと訴えている。
特捜部が逮捕した容疑者の取り調べは全過程が録音・録画されており、映像は刑事裁判の証拠として生田被告側に開示された。ただ、刑事訴訟法は証拠の「目的外使用」を禁じ、民事裁判では使用できないとされるため、生田被告側は今回の訴訟で国に映像を提出するよう申し立てた。地裁が映像を調べる必要があるとの考えを示したことで、国が今年３月に提出した。
取り調べを巡っては、最高検が２２年、侮辱的な発言や威圧的な言動などがあったとして「不適正」と認定した。先月には、取り調べが陵虐行為にあたるとして、東京地裁が堀木検事を特別公務員暴行陵虐罪に問う刑事裁判を開く付審判決定を出している。

認知症の高齢者に相場より高額のリフォーム工事契約を結ばせ、約2000万円を支払わせたとして埼玉県警は2日、東京都杉並区の住宅リフォーム会社「NEXT HOME」社長、望月優矢容疑者（30）＝東京都中野区＝と従業員ら計4人を準詐欺容疑で逮捕した。4人の認否は明らかにしていない。
水を床にまき、水漏れを信じ込ませ
県警は、望月容疑者らが集合住宅の高齢者らを狙って高額の契約を結ばせ、2022～25年に1都4県の約850人から約10億円を受け取ったとみている。容疑者らのスマートフォンには、認知症の疑いがある高齢者宅を「激アツ」「ド当たり」などと表現したやり取りが残っていたという。
逮捕容疑は24年6～11月、千葉県松戸市の認知症の80代女性にトイレ修理など6回の契約を結ばせ、工事代金として1995万円を支払わせたとしている。各回の代金は、相場の約2・5～4倍だったという。
埼玉県警によると、望月容疑者らは、水のペットボトルを持って住宅を訪問。住人の高齢者らに気づかれないように水を床にまき、水漏れしていると信じ込ませたとみられる。
25年2月、同社の従業員2人が埼玉県小川町の60代男性宅を訪問し、水漏れの疑いを指摘。不審に思った男性が県警に相談した。千葉県内でも同様の相談があったという。
建設業法では、500万円未満の工事契約は国や都道府県への許可登録が不要となっている。埼玉県警は、登録の届け出によって不正行為が発覚しないように、容疑者らが1回分の契約額を500万円未満に抑え、複数の契約を持ちかけたとみている。【福田真緒】

きのう名古屋の郵便局で「クマよけスプレー」が噴射され、5人が搬送された事件で、警察は22歳のベトナム国籍の男を逮捕しました。
この事件は、きのう午前11時40分頃、中区の名古屋流町郵便局に訪れた男が、持っていたクマよけスプレーを噴射。
２０代から５０代までの男女８人がのどの痛みなどを訴え、そのうち５人が病院に運ばれました。
「誤ってスプレーのレバーをひいてしまいました」
警察はきのう、郵便局の営業を妨害したとして、ベトナム国籍で岐阜県美濃市に住むフイン・ニャット・ズイ容疑者22歳を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し「私のやったことで間違いありませんが、誤ってスプレーのレバーをひいてしまいました」と容疑を否認しています。警察が経緯などを調べています。

和歌山市の自宅で、当時2歳の長女に暴行を加え、治療を受けさせず死亡させた罪に問われている両親の裁判が始まり、2人は起訴内容を認めました。
保護責任者遺棄致死の罪に問われているのは、和歌山県紀の川市の建設業・平晴流被告（26）と妻の菜々美被告（26）です。2人は2024年秋ごろから去年7月上旬にかけて、当時住んでいた和歌山市の自宅で、2歳だった長女の流菜（るな）ちゃんに暴力を振るうなどの虐待を加え、治療を受けさせず死亡させたとされています。
2日始まった裁判員裁判で、2人は「間違いありません」と起訴内容を認めました。
一方、検察側は冒頭陳述で、「流菜ちゃんをストレスのはけ口にし、殴るなどの虐待を加えていた。発覚を恐れて病院に連れて行かず、死亡した時の体重は平均より5.7キロ軽く6.08キロしかなかった」などと指摘しました。

梅雨前線や低気圧の影響で、九州では２日未明から北部を中心に大雨となった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の５県で短時間に大雨をもたらす「線状降水帯」が発生。土砂崩れや建物への被害も相次いだ。
熊本県小国町では筑後川が氾濫し、温泉街の旅館が浸水被害を受けた。同県内では一時、約１万世帯に避難指示が出され、土砂崩れも複数起きた。住宅が一部破損したとの情報があり、県が確認を進めている。
気象庁によると、２日に予想される１時間降水量は、大分、熊本、宮崎各県の多いところで５０ミリ、鹿児島県（奄美地方を除く）で４０ミリとなっており、土砂災害や河川の氾濫などに警戒するよう呼びかけている。

木原官房長官は、自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリーを使用していた事案を受け、近く、地方自治体でのUSBメモリーなどの利用実態調査を行う方針であることを明らかにしました。
木原官房長官「総務省より6月26日に、利用状況の確認、見直しなどに関する注意喚起の通知を（地方自治体に）発出するとともに、実態調査に向けて準備を進めているところであります」
木原長官は、「地方自治体における情報システム機器などの適切な利用、サプライチェーンリスク対策の強化が重要だ」とした上で、「地方自治体でも適切な対策を講じることができるように、必要な支援をしていく」と強調しました。
防衛省は先週、去年2月に陸上自衛隊の中部方面総監部で、ウイルスに感染したUSBメモリーの利用が発覚したと明らかにしていました。

羽田空港（東京都大田区）の立体駐車場で現金計約１億９０００万円を運んでいた４人グループが襲われた事件に絡み、警視庁暴力団対策課は２日までに、約２分前に発生した別の窃盗未遂容疑で、リーダー格とみられる住所職業不詳、小山義翔容疑者（２０）ら１６～２２歳の４人を逮捕した。認否を明らかにしていない。
いずれも同じ立体駐車場３階で発生しており、同課は４人グループを狙っていた小山容疑者らが「標的」を間違えて無関係の男性を襲った疑いがあるとみて、経緯を調べる。
他に逮捕されたのは、いずれも職業不詳の菅森陽月（２２）＝東京都町田市薬師台、栗原大雅（２０）＝同市森野＝両容疑者と少年（１６）。
逮捕容疑は１月３０日未明、２０代男性が持っていたパソコンなどが入ったボストンバッグ二つを盗もうとした疑い。
同課などによると、その直後に４人グループが襲われたが、何も取られなかった。４人のうち２人は、襲撃された後に香港へ渡航し、現地で現金約５１００万円を奪われた。うち１人は地元警察に別の男らと逮捕され、その後起訴された。
羽田の事件の約２時間半前には、台東区東上野の路上で現金約４億２０００万円が入ったスーツケースが盗まれる事件が発生。指示役とみられる特定抗争指定暴力団山口組系組幹部の狩野仁琉被告（２１）らが逮捕、起訴された。
羽田と台東区の事件の被害者は、金の取引などで得た現金を香港に運ぶ途中だったといい、同課が両事件の関連についても調べている。 ［時事通信社］