11月30日放送のNHK『日曜討論』で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が、自民党の政策姿勢に関する衝撃的な指摘をしたことが議論を呼んでいる。
ジャンヌダルクと評された大石氏
「高市早苗首相の台湾有事答弁をめぐる与野党の緊張がスタジオで表面化しました」というのは全国紙政治部記者。
それは、中国とどう向き合うかをめぐる議論の中で起きた。
「大石氏はまず『この番組でもそうですし、この番組が始まる前の民放もそうですが、日本政府は悪くない、中国が悪い、という“演出”というか持って行き方がある』と、マスコミが扇動して中国のイメージを貶めていると私見。さらにその背景として、『自民党が戦争を準備していて、アメリカについていって台湾をめぐって中国と一戦交わすぞ、戦争をやっていくぞという準備を進めている』と指摘したのです」（前出・全国紙政治部記者、以下同）
「大石氏の発言に対して自民党の小林鷹之政調会長は撤回を要求。『私たちはいかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、防衛力強化もやってきている』と反論しました」
自民党は「戦争抑止」と説明する一方、野党側の受け取り方は「戦争準備」――。この分断はもはや議論して埋まる溝ではないが、大石氏のこの攻撃的なスタイルを遡ると、橋下徹元大阪府知事との壮絶なバトルがあるという。
「2008年3月、橋下知事就任後初の朝礼のことでした。30歳の若手府職員だった大石氏は、多くの報道陣が詰めかけるなか、府知事に対して『サービス残業をどんだけやってると思ってるんですか』と食って掛かったのです。メディアは大石氏を“ジャンヌダルク”“美女職員”と報道しましたが、バッシングも多く寄せられました」
2018年10月末、大阪府庁を退職した大石氏は翌2019年、淀川区から大阪府議会選に立候補するも落選。だが、れいわ新選組の山本太郎代表に誘われ、2021年に同党から衆院選で立候補。初当選を果たし、現在の共同代表へと至っている。
「2022年には橋下氏から、大石氏のインタビュー記事に対して名誉毀損訴訟を起こされましたが、大石氏が勝訴しています。これは前年に配信された『日刊ゲンダイDIGITAL』で大石氏が、知事時代の橋下氏の報道対応について『気に入らない記者は袋だたきにする』などと語ったことに、橋下氏側が『弁護士やコメンテーターとしての社会的評価を著しく低下させた』と主張していたものです」
権力者と対峙することに躊躇がない大石氏、先述での朝礼での抗議は当時の非正規雇用問題や格差社会への違和感から生まれたものだが、今回、同氏が語った自民党の“好戦”姿勢を疑う発言の背景にも経済的な問題があるのではという。
「大石氏はこの日の『日曜討論』のなかで、『農業従事者の5年間で25%減』『中国からの部品途絶時に53兆円のマイナス効果』といった国内の経済的な脆弱性を指摘。さらに、それらに対する自民党の対処が不十分だと主張していました。つまり、『戦争準備』という発言は、経済格差が拡大しているにもかかわらず防衛費を増加させる“違和感”に対する表現ともとれます」
日本の防衛と経済をどう両立させるかは今後の課題である――。

12月1日、立憲民主党に所属する鎌田さゆり衆議院議員が自身のXを更新。ネット上で批判が寄せられていた自身の態度について、謝罪した。
鎌田さゆり、謝罪投稿で再炎上
「鎌田さんは11月19日に開かれた衆議院の法務委員会での態度が“悪すぎる”と指摘されていました。この日、鎌田さんは机に突っ伏したり、肩ひじをつき、下を向きながら眠っているような姿も映し出されていました。この姿がネット上で拡散される事態になり、《仕事をなめてます？》など、批判が集中。
一連の批判に対して、自身のXで《11/19委員会質疑後の鎌田の態度につきまして。 不適切でありましたことをお詫び申し上げます》と謝罪をしていました」（全国紙政治部記者、以下同）
自身の過ちを認め、謝罪したところまではよかったのだが、この投稿には続きがあった――。
「鎌田さんは《死ね、消えろ等のSNSでのDM、事務所への多数の無言電話などで精神的なダメージが重なったとはいえ、お詫びが遅くなりましたことも重ねてお詫びを申し上げます》と続けたのです。ただ謝罪するだけでよかったと思うのですが……」
案の定、鎌田の投稿には、《謝る時は言い訳するな》などのコメントが寄せられ、火に油を注ぐ形になり、再炎上している。
「鎌田さんの言うように、誹謗中傷や過度なクレームで疲弊していたのかもしれませんが、“言い訳”と捉えられても仕方がないと思います。今回の余計な一言がきっかけで、また誹謗中傷やクレームが寄せられることになりかねません。なにより、上辺だけの謝罪と思われるのではないでしょうか」（同前）
鎌田のホームページには、《皆さんのもとへ出向いて、皆さんのお声を聞き、署名や街宣などの運動で政治に訴え、システムや仕組みを変えられるよう力を尽くして参ります》と記されている。
「まずは“国民の声を聞き”、批判を受け止めたうえで、誹謗中傷に対する注意喚起を行うのが建設的なのでは。とはいえ、鎌田さん側に寄せられるコメントは度が過ぎているものもあります。政治家だからと言って、誹謗中傷が許されるものではありません。誹謗中傷ではなく、正当な批判で議論してもらいたいですね」
間違ったことは謝る。その姿勢を望む国民が多かったようだ。

国内で今季流行している主流のインフルエンザウイルスのうち、分析した検体の9割以上が「サブクレードK」と呼ばれる変異株であることが明らかになりました。
国立健康危機管理研究機構が、国内で今季流行している主流のインフルエンザウイルスに感染した患者の検体を9月以降に分析したところ、およそ96％が「サブクレードK」と呼ばれる変異株でした。
重症化リスクはこれまでのインフルエンザと変わりませんが、同じ時期に流行していたものと比べて感染が広がりやすい性質があるということです。
担当者は「手洗いやマスク着用など、今まで通りの感染対策をしてほしい」としています。

神奈川・横須賀市で「水道管が破裂した」などと通報があり、道路が冠水しました。
冠水した交差点を走る車。車が通り過ぎると、濁った水が広がっていきます。
記者
「交差点が冠水して、地面が見えなくなってしまっています」
1日午後2時半ごろ。神奈川県横須賀市で通行人から「水道管が破裂している」などと通報がありました。
住宅と海岸をつなぐ、この道路。なぜ、水道管が破裂したのでしょうか。
横須賀市によりますと、現場では老朽化による上水道の入れ替え工事をしていて、近くにあった配水管の止水弁が取れて破裂、水があふれ出したということです。
近くに住む人は――
近くに住む人
「大変ですね。渋滞いっぱいしちゃってるから」
交差点の近くの車道などが冠水し通行止めとなっていますが、横須賀市によりますと午後6時までに水を止めることができたということです。
また、近隣の住宅で蛇口から濁った水が出る可能性があるということで、横須賀市が水をタンクにためるなどするよう注意を呼びかけています。

12月1日、24歳の誕生日を迎えられた天皇皇后両陛下の長女・愛子さま。戦後80年の慰霊の旅や海外公式訪問など、活動の幅を広げられた1年となりました。
天皇皇后両陛下の長女・愛子さま。12月1日、24歳の誕生日を迎えられました。
愛子さまにとって“初めて尽くし”となった23歳の1年間。去年3月に大学を卒業し、日本赤十字社での勤務も2年目に。成年皇族として、さまざまな公務も経験されてきました。
23歳になってすぐの1月には、歌会始の儀に初めてご出席。詠まれた歌は、「我が友とふたたび会はむその日まで追ひかけてゆくそれぞれの夢」。
友人たちと過ごしてきた学生生活から一転し、新たな道を進んでいく節目を感じた思いを込められました。
また、日本での前回の万博「愛・地球博」開催時、愛子さまは3歳。陛下に絵本の読み聞かせをおねだりされていましたが、今年はおひとりで大阪・関西万博へ。電力館では、たまご形の装置を使ったゲームに懸命にチャレンジされていました。
そして、戦争の記憶と向き合われた年でもありました。
戦後80年の節目にあたり、両陛下に同行された“慰霊の旅”。6月に沖縄、9月には長崎を訪問されました。
陛下「いかがお過ごしですか」
愛子さま「普段はどのようにお過ごしですか。お食事はみなさんご一緒に？」
被爆者養護施設では、両陛下とともに被爆者と懇談される姿も…。
幼い頃から両陛下の公務に同行し「国民の中に入る」というご両親の姿勢を見られてきた愛子さま。
その“寄り添い”のお気持ちは、今年5月、初めて被災地（石川・志賀町）を訪問された際にも表れています。腰を落とし、地元の方一人ひとりと視線を合わせて話されました。
また今年は、初めての外国公式訪問も。先月、6日間の日程でラオスを訪問されました。
2008年、陛下がブラジルに向かう際、お見送りで泣きそうな姿を見せられていた、愛子さま。それから、17年がたち…。
「今後、私たち若い世代が先人たちの歩みを受け継ぎ、両国の懸け橋となって、ラオスのチャンパーや日本の桜のように、美しい花を咲かせていくことができればと思います」
おひとりでの外国訪問で、堂々とお言葉を述べられるようになりました。
幼い頃から、動物愛護にも関心をよせられていた愛子さまは、“お別れ”も経験。
愛子さまが名前をつけられ、幼い頃からずっと一緒だった愛犬「由莉」が今年6月、息を引き取りました。
飼っている猫が「セブン」だけとなり、さみしくなったのではという思いから、今年8月、保護猫を迎えられたといいます。
ご家族で相談し決められた名前は「美海（みみ）」。愛子さまにとってふれあいの時間は心安らぐひとときとなられているということです。
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両陛下の助言を受けながら、おひとりでの活動の幅も広げられている愛子さま。24歳の1年は、どんな姿が見られるでしょうか。

高市早苗首相は２日、福島県を訪れ、東京電力福島第１原発や帰還困難区域などを視察する。内堀雅雄知事との面会も予定しており、首相は１日の自民党役員会で「除染土の県外最終処分への不安を含め、しっかり話を聴く」と語った。首相の福島入りは就任後初めて。
首相は役員会で、石川県を近く訪問し、能登半島地震からの復興状況を把握する意向も表明した。能登入りも就任後初。 ［時事通信社］

外国人観光客の増加などで年々需要が高まる「民泊サービス」。トラブルに見舞われた近隣住民たちの“悲痛な声”を取材しました。
スーツケースも不法投棄？民泊“トラブル”増加
高柳光希キャスター: 個人の家を旅行者などに提供する「民泊サービス」。
国交省・観光庁によると、「民泊届出数の推移」は、2018年の民泊新法が施行以降、右肩上がりになっているということです。
2020年ごろからコロナ禍で一度落ち込みましたが、インバウンド効果も相まって需要が増加。11月14日時点で3万6851件となっています。ただ、数が増えるに伴って様々なトラブルも出てきています。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 民泊施設の近隣住民に話を聞きました。
主なトラブルとしては、▼宿泊客が夜遅くまで騒ぐことによる「騒音」、▼日本のルールを知らない外国人観光客によるタバコやペットボトルの「ポイ捨て・不法投棄」があるといいます。使わなくなったスーツケースを民泊施設外に置いてしまうケースもあるそうです。
また、▼「私有地に侵入」です。団体の宿泊者も非常に多いため、送迎バスや車などが侵入したり、道を妨げてしまったりというトラブルなどもあるということです。
「騒音で眠れず…」近隣からは悲痛な声
高柳キャスター: 民泊利用者をめぐるトラブルについて、近隣住民からはどのような声が聞かれましたか。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 一般的なトラブルであれば、相手と話し合い・相談によって解決できる場合もありますが、民泊の場合は日々、宿泊者が変わるため、「新しい宿泊者が来る度に静かに・きれいにしてと同じことを言い続けるのが疲れる」という声がありました。
ほかにも外国人とのトラブルが多いことで、「外国人を嫌いになりそう」「騒音で眠れず、睡眠導入剤を飲んでいる」「行政や法律で対処してほしい」といった悲痛な声もありました。
井上貴博キャスター: “外国人観光客が増えて宿が足りないので民泊を活用しよう”というのは、自然の流れだったと思います。しかし、外国人観光客の増加に対して、ルール・制度作りが遅れていることで、その歪みがトラブルとして出てきているように思います。
民泊を持続可能的なものにするためにも再整備をして、しっかりとルールを作るべきなのかもしれません。
スポーツ心理学者（博士）田中ウルヴェ京さん: ルール作りで一番大事なのは、ニーズの調査だと思います。やってみないと分からないことも多いと思うので、今は実際にやって、変化させていく中間地点なのかなと思います。
民泊があるおかげで、近所の人たちと仲良くできたというケースや、外国人と何かを一緒にやることを楽しんでいる住民もいます。一方で、民泊をやめたケースもあります。
どのように対処していくかはケースバイケースですし、近隣住民で対処できないことを自治体に「何とかしてほしい」というのは当然のことだと思います。
警視庁が強制捜査 “民泊新法”違反の疑いで初
高柳キャスター: 民泊のオーナーと行政のトラブルもあります。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 東京・荒川区では「民泊に関する条例」で、事業の実施禁止期間が「月曜日の正午～土曜日の正午」と定められています。平日の営業は禁止されているということです。
そうした中、警視庁は11月28日、荒川区の民泊施設とその運営会社に家宅捜索に入りました。住宅宿泊事業法が施行されてから初の強制捜査になります。
運営会社（新宿区）が、▼禁止期間に客を宿泊させる、▼区に虚偽の報告、▼業務改善命令に従わなかったという疑いがもたれています。
広がるルール作り それでも住民からは不安の声
高柳キャスター: 条例があるところ・ないところがあるようですが、条例が設けられていく流れなのでしょうか。
TBS報道局社会部犬飼さき記者: 騒音やゴミの問題があるということで、各自治体で民泊の規制強化の動きが広がっています。ただ、東京・墨田区では条例内容を不安に思う住民もいるようです。
▼東京・墨田区「条例なし」 →条例制定に向けて検討中 ・金曜日の正午～日曜正午のみ営業可 ・既存施設には適用なし
▼東京・豊島区「条例ありだが、独自の規制なし」 →2026年12月～、規制強化を目指す ・民泊実施は120日まで（民泊新法で定められてる営業期間は180日まで） ・区内の約7割で新設禁止
▼大阪市 特区民泊制度（2016年～） 年間を通じて運営可能→2026年5月に新規受付終了の方針
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ 犬飼さき TBS報道局社会部警視庁生活安全部担当 日課のデジポリスは「巡査長」に昇任
田中ウルヴェ京さん スポーツ心理学者（博士） 五輪メダリスト慶應義塾大学特任准教授 こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰

日本維新の会の吉村洋文代表は1日、衆院会派「改革の会」所属だった3議員が自民党会派に加わったことに関し、自民の鈴木俊一幹事長から「もう少し丁寧に話せば良かった」と釈明を受けたと明らかにした。首相官邸で鈴木氏らとの面会後、記者団の質問に答えた。
3議員はいずれも維新出身。党運営への不満などから維新に離党届を提出し、除名された経緯がある。吉村氏は「本来なら議員辞職が筋だ」と批判していた。

秋篠宮さまが11月の誕生日記者会見で、皇族数減少に伴う公務の在り方に言及されたことについて、宮内庁の黒田武一郎次長は1日の会見で「皇族数の減少は、さまざまな公的活動との関係で課題があると認識している」と述べた。現行制度を前提とした場合、公務の削減や分担の見直しが「あり得る」との考えを示した。
その上で「今後、本格的に公的な活動を担うことが期待される方もおられる。活動の在り方については、皇室の方々の考えを伺いながら検討していく必要がある」と述べた。
黒田次長は、安定的な皇位継承策と併せて「国会の場で議論をしっかり進めてもらいたい」と求めた。

昨年１０月の衆院選に関する林芳正総務相（山口３区）陣営が支払ったとする労務費を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が１日、陣営の出納責任者（６９）に対する公職選挙法違反（買収など）、有印私文書偽造・同行使両容疑の告発状を広島地検に送付した。
告発状では、出納責任者が昨年１０月、運動員１０人に選挙運動の報酬として、労務費名目で計約１８万円を支払ったと主張。また、山口県山陽小野田市の５人について、ポスターの維持管理の労務を行っておらず、報酬の授受もないにもかかわらず、領収書に署名し、労務費を払ったと選挙運動費用収支報告書に虚偽記入した、などとしている。
林氏の事務所は「告発に係る事実関係を把握していないため、コメントは控える」としている。
収支報告書によると、林氏の陣営は昨年１０～１１月、約２７０人に労務費として計約３１６万円を支出。支払先として領収書に記載された同市の７人が取材に「領収書に身に覚えがない。報酬も受け取っていない」と証言している。