津波から一時避難する際に使う全国の「指定緊急避難場所」のうち備蓄のある割合が、屋外の避難場所で約15％にとどまるという調査結果を政府がまとめたことが30日、分かった。空調設備は8％、日よけは2％だった。政府は屋外での保管設備となる防災コンテナなどを助成対象に加え、市区町村による整備を進める方針。複数の政府関係者が明らかにした。
指定緊急避難場所は平成25年に制度化され、津波対策では高台の広場などが指定される。国の手引はあるが、長期の避難生活は想定されず備蓄の定めはなかった。
ところが、7月に発生したロシア・カムチャツカ半島沖を震源とする地震は、離れた場所で起きる「遠地（えんち）地震」で、津波が広範囲に繰り返し襲来した。津波警報は9時間以上続き、関東地方では最高気温が35度前後まで上昇するなど、夏季での長時間にわたる避難が課題になった。政府高官は「一時避難先なので暑さや寒さのリスクへの意識は低かった」と打ち明ける。
政府は津波被害を想定した40都道府県678市区町村の指定緊急避難場所約4万カ所を実態調査。うち28府県424市町村の計2万1005カ所の暫定値をまとめた。
政府関係者によると「備蓄あり」と回答した屋内の緊急避難場所は4155カ所で屋内全体の29％、屋外では1032カ所で屋外全体の15％だった。備蓄内容は主に飲料水で、他にテントや冷却剤などがあった。
空調設備で冷房のみ、暖房のみ、両方がある場所を合わせた数は、屋内で計5431カ所（屋内全体の38％）、屋外は計523カ所（屋外全体の8％）。サンシェードなどの日よけがあるのは、屋外の171カ所（同2％）だった。
政府は手引への追加項目として保管設備とともに、余裕のある場合、個々人に非常持ち出し袋の携帯も呼びかける。（市岡豊大）
◇
指定緊急避難場所 災害の危険から一時的に命を守るために緊急に避難する場所。土砂災害、洪水、津波、地震などの災害種別ごとに市区町村が指定する。対象災害に応じ、安全な建築物やグラウンド、駐車場などが多く指定される。避難した被災者が一定期間生活するために学校や公民館などを指定する「指定避難所」と異なる。両方を兼ねることもある。

クマによる人的被害が深刻な東北地方で、飼い犬が襲われたとみられる被害も相次いでいる。今季、少なくとも10匹以上が犠牲になったことが6県警への取材で確認された。専門家は、人里近くにすむ個体が増え、一部が屋外で飼われてリードにつながれている犬を食料と認識している恐れがあるとして屋内飼育を推奨する。
各県警への取材では、7月以降、クマによるものとみられる襲撃で少なくとも岩手で6匹、秋田で3匹、宮城と福島で各1匹が死んだり、行方不明になったりした。いずれも住居外で襲われていた。
10月25日、宮城県大崎市の住宅の庭で飼われていた柴犬1匹を、クマがくわえて森に連れ去った。同月30日には、秋田県大館市の住宅敷地内で、柴犬1匹が死んでいるのが発見。クマとみられる爪痕が体に残っていた。
森林総合研究所の大西尚樹さんは「これまでも飼い犬が襲われることはあったが、人里近くで生息するクマが増え、被害が拡大したとみられる」とする。
クマの主食は植物だが、わなにかかったシカを食べる事例も報告。犬を食料として認識する可能性がある。

来年4月からの離婚後共同親権に関し、政府の意見公募サイトでは、制度導入を踏まえた戸籍法施行規則の改正案とともに、新たな離婚届のイメージが公表されている。未成年の子がいる場合、親権を持つのは父母いずれかで選択肢は二つだったが、新たに「父母双方」と「家事審判や家事調停の申し立て中」を加えた四つに。父母それぞれに、真意による合意だったことの確認も求める。
共同親権は、子どもの利益を重視する観点から、2024年5月成立の改正民法に盛り込まれた。来年4月の施行後は離婚時に父母の協議で共同親権か単独親権かを決め、意見が対立すれば家裁が判断する。
新たな離婚届のイメージでは、親権者を「父母」「父」「母」のいずれかとした場合と、「裁判所の判断待ち」の計4欄を設け、該当する子の氏名を記入する。親権者を定めた場合は、真意による合意だと父母それぞれが確認するチェック欄も設けた。ドメスティックバイオレンス被害者らが不本意な合意を強いられる可能性を考慮した。
養育費や子育ての分担、面会交流に関する取り決め状況も正式に記載を求める。

木原稔官房長官は30日、那覇市の沖縄県庁で就任後初めて玉城デニー知事と会談した。沖縄基地負担軽減担当相を兼務する木原氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画について、沖縄が抱える米軍基地の負担軽減のために「全力で取り組む」と従来の政府見解を繰り返し、移設断念を求める県に歩み寄る姿勢は示さなかった。
会談は冒頭のみ公開された。約20分間の会談後、木原氏は記者会見で、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南の都市部にある普天間飛行場など6米軍基地計1048ヘクタールを返還する「統合計画」に繰り返し言及。辺野古移設により「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図る」と強調した。
一方、県は移設に反対する県民の民意は重いとして計画断念を要望。普天間飛行場の返還時期が明示されていないことも踏まえ、運用停止に向けた具体的なスケジュールの作成を求めた。玉城知事は会談後、記者団に対し、辺野古移設とは別の問題解決を探るため、政府との「対話（の実現）に向けて努力したい」と述べた。
木原氏は11月29日に沖縄入り。玉城知事との会談に先立ち、渡具知武豊（とぐちたけとよ）名護市長ら普天間飛行場の移設先周辺の地元関係者と面談。移設工事の進展に伴う住民の不安の払拭（ふっしょく）や生活環境を守るための政府の支援を要望され「しっかり対応する」と伝えた。普天間飛行場の他、統合計画の一環として政府が県内移設を計画する米軍那覇港湾施設（那覇軍港）と、移設先の浦添市沿岸部も視察した。【比嘉洋】

30日午後、北九州市小倉北区の山の中で白骨化した人の頭蓋骨が見つかりました。
警察が事件と事故の両面で詳しく調べています。
30日午後2時ごろ、北九州市小倉北区の足立山で山を登っていた男性から「人骨のようなものがあるので確認に来てほしい」と警察に通報がありました。
警察が駆けつけたところ、山に設置された石の階段の上に人の頭蓋骨の目から上の部分が白骨化した状態で見つかりました。
頭蓋骨以外の骨は見つかっておらず、頭蓋骨に目立った外傷は確認されなかったということです。
警察によりますと、通報した男性は頭蓋骨が発見された階段の横にあるお堂を管理していて、約1年前にお堂の手入れをしたときには頭蓋骨はなかったということです。
警察は身元の確認を急ぐとともに、事件と事故の両面で詳しく調べています。

北海道釧路市北斗地区で問題となっているメガソーラー建設を受け、鈴木知事があす（２０２５年１２月１日）、環境省を訪問することが分かりました。
鈴木知事はあす（１２月１日）、石原環境大臣を訪問し、国で話し合われている太陽光発電の規制強化について、早急な検討を求める考えです。
これは3つの法令違反が見つかった釧路市北斗のメガソーラー建設を踏まえてのもので、鈴木知事は「地域と共生できない事業は望んでいない」などとしています。
一方、日本エコロジーは北斗地区以外の12か所での太陽光発電事業をあす（１２月１日）から順次再開する予定です。
そのうち8か所は希少生物の再調査が求められていますが、その要請には応じない姿勢です。

秋篠宮さまは30日、60歳・還暦の誕生日を迎えられました。
還暦を迎えた秋篠宮さまは30日午前、天皇皇后両陛下に挨拶するため、皇居を訪問されました。その際、車の窓を開け会釈されました。
これに先立ち、両陛下の長女・愛子さまは誕生日のお祝いの挨拶をするため、秋篠宮邸を訪問されました。
秋篠宮さまは誕生日前の記者会見で、ことし印象に残ったこととして「戦後80年」を挙げ、筑波大学に通う長男・悠仁さまが、つくば市内に泊まる時に自炊をしていることも明かされました。
「（秋篠宮邸の）庭の畑で採れた野菜を持って行ってポテトサラダを作ったりとか、それからまた、栗御飯を作ったなどというその時の写真が、メッセージと共に送られてきました」
長女・小室眞子さんの第1子出産には、「うれしい気持ち」になるとともに、「おじいさんになったんだなという、若干複雑な思いもいたしました」と話し、日本に来る機会があれば会いたいと述べられました。

山形市の住宅街で２９日夜から３０日にかけて、クマの目撃が相次いだ。
２９日午後６時１０分頃、桜田西の路上でクマ１頭が目撃され、その後付近で目撃が相次いだ。３０日には午前４時５０分頃にあかねヶ丘の路上でクマを目撃したと通報があり、同６時頃には若宮の市立第十中の敷地内に出没。その後立ち去った。いずれもけが人はいなかった。

立憲民主党の安住淳幹事長は３０日、埼玉県東松山市で講演し、与党が調整中の衆院定数削減法案について、「比例代表だけ削減するのは『少数政党狙い撃ち法案』だ」と批判した。「対案をぶつけて、小選挙区と比例でバランスのいい削減の仕方を考えようと提案したい」と述べた。
安住氏は「多様な民意を国会に反映するのに、少数意見をぶった切っていいとは思わない」と指摘。対案の提出に向け、他の野党と連携する考えを示した。 ［時事通信社］

br 瀬戸内海沿岸で養殖カキが大量死している問題を受け、兵庫県の斎藤知事が赤穂市の漁協などを視察しました。

全国有数のカキの産地・兵庫県の播磨灘では、養殖カキの約８割が死んでいるということで、漁協関係者らが斎藤元彦知事に原因の究明と事業継続のための支援などを求めています。

こうしたなか、１１月３０日午後、斎藤知事はカキの養殖を行う赤穂市の漁協を視察。生育が悪くカキが大量死している被害の状況を確認しました。

（斎藤知事）「大きさはちょっと小さい？」

（養殖業者）「だいぶん小さいです。今なら倍ぐらいの大きさになっている」

視察を終えた斎藤知事は養殖業者らと意見交換を行い、「災害並みの被害」としたうえで、１２月の県議会で低金利の融資など事業者への支援を盛り込んだ補正予算案を提出する考えを示しました。