先月、東京・新宿区で起きた強盗未遂事件で、28日に新たに実行役の男が逮捕された。この事件は、栃木の強盗殺人事件とのつながりも浮上している。トクリュウ型犯罪が急増する背景には何があるのだろうか。
【画像】過去に犯罪グループが作った詳細な下見メモ
栃木強殺 40代男に逮捕状
まずは、栃木の強盗殺人事件を巡る新たな動きを見ていく。
上三川町の強盗殺人事件では、これまでに実行役の少年4人と、指示役とみられる竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）の6人が逮捕されている。
その後の捜査関係者への取材で、警察は海斗容疑者らのさらに上の立場にあたる40代の男を29日午後にも公開手配する方針を固めたことが分かった。
男はすでに中国に出国していて、東南アジアに逃亡した可能性もあり、警察は海外当局と連携して行方を追っているという。

（警察は29日午後、海外に逃亡した48歳の男を公開手配した。公開手配されたのは、住居・職業不詳の益田和彦容疑者（48）。）
事前下見…どんな情報を収集？
そして、この栃木の事件だが、新宿で起きた事件との接点が浮上している。
栃木の事件が起きた地域では、下見ともとれる複数の車が以前から目撃されていた。
また、新宿の強盗未遂事件では3月にも窃盗未遂事件が起きていて、この時、現場近くでは栃木で目撃された車の1台と同じ車種で同じ色の車が確認されていたという。
トクリュウ型犯罪の特徴の一つとして“事前の下見”があり、警察庁は今月15日、警戒と情報共有を徹底するよう通達している。
犯罪グループは下見によってどんな情報を収集しているのか。
愛知県警が過去に窃盗グループから押収した手書きの下見のメモには、家族構成や住人の出勤時間だけでなく、詳細な間取りやカネの在りかまで書かれている。
トクリュウ型犯罪の原点
トクリュウ型犯罪が生まれた背景には、かつて日本を騒がせたある事件が関係しているという。トクリュウ型犯罪の源流と凶暴化の背景を見ていく。
それが、2003年に大規模な摘発が行われた「五菱会事件」。当時の指定暴力団山口組系五菱会による巨大ヤミ金事件で、最高で法定の1150倍もの利息を取り立てるなどし、最大で約1000のヤミ金業者を傘下に置いていた。
当時、世間を騒がせた五菱会事件だが、龍谷大学嘱託研究員の廣末登氏は、「トクリュウの実態把握、ひもとくカギはヤミ金にある」と指摘する。どういうことか。
五菱会が作り上げたヤミ金の手口には2つの特徴がある。
まず「個人情報の積極的な活用」があるという。いわゆる“名簿屋”が介在し、そこから手に入れた家族構成、職場情報などを基に貸し付けのターゲットを選定していた。
そして、2つ目が「組織統括部門の存在」。“センター”と呼ばれる中枢が傘下のヤミ金業者のネットワークを管理し、センターが各業者に貸し付けや取り立てに関し指示していた。さらに債務者の返済期限が近づくと、他のヤミ金業者が新たな融資を持ちかけ、債務者の借金をさらに膨らませていった。
では、この手口がどうトクリュウにつながったのか。
五菱会事件などを受け、ヤミ金融対策法など対策が強化されたが、一方で、暴力団が代わりの資金を獲得するために特殊詐欺が増加した。
今度は高齢の富裕層などの名簿を使い、ヤミ金をしていた者が指示役となり、かけ子・受け子・出し子に指示を出すなど分業制が進んでいった。
すると、かけ子・受け子・出し子がこのノウハウを持って独立していく。今度は自らが指示役となり、闇バイトで実行役を調達するようになったという。
廣末氏は、こうした素人化がトクリュウ凶暴化の背景の一つだと指摘する。
暴力団との関係は？
では、トクリュウと暴力団の関係はどのようなものなのか。
警察庁によると、暴力団の構成員・準構成員などの数はグラフを見ると、2005年以降は減少の一途をたどっている。
ただ、2024年版の警察白書によると、トクリュウには「資金の一部が暴力団に流れているとみられるグループ」「暴力団構成員を首領やメンバーとしているグループ」「暴力団構成員と共謀として犯罪を行っているグループ」などが確認されているという。
若者の半数が「楽に稼ぎたい」
そもそも、なぜ犯罪に加担する若者が後を絶たないのか。ある調査を見ていく。
2021年に法務総合研究所が、刑事施設や少年鑑別所の入所者などを対象に行った“就労に対する意識”調査によると、「仕事について夢や目標を持っている」かという問いに、16歳・17歳は80％、18歳・19歳と20歳～29歳も8割近くが「そう思う」と回答している。
一方で「汗水流して働くより、楽に金を稼げる仕事をしたい」かという問いに対して、20歳～29歳は半数、16歳～19歳も半数近くが「そう思う」と回答している。
（2026年5月29日放送分より）

29日午後、長野市でガス工事中にガスが漏れ作業していた50代とみられる男性が意識不明の重体となっています。
長野市消防局によりますと、29日午後2時すぎ、長野市桜枝町で「都市ガスの工事中に作業員の意識がなくなった」とガス工事の作業員から通報がありました。
現場では作業員2人が、深さ約50センチの穴の中でガスの配管工事をしていて、何らかの原因で配管が壊れたということです。
このうち50代とみられる男性作業員1人が意識不明の重体だということです。男性は、ガスを吸ったとみられ長野市内の病院に搬送されました。
ガスは現在、止まっているということです。
現場は、善光寺から南西に500メートルほど離れた住宅地で現在、周辺は規制されています。

旭川市で2024年、女子高校生を橋から転落させ、殺害した罪などに問われている女の裁判で、5月29日午後被告人質問が始まり、女は事件の前、女子高校生の態度について「イライラしていた」などと話しました。
殺人などの罪に問われている内田梨瑚被告は2024年4月、旭川市の神居大橋で、留萌市に住む女子高校生を全裸にしたほか、橋の欄干に座らせ「落ちろ」「死ねや」と言うなどして川に落とし、殺害したとされています。
裁判は5日目を迎え、午後から内田被告の被告人質問が行われています。
弁護側の被告人質問で、内田被告は自身が写った写真を女子高校生がSNSに無断で掲載したことについて、「（女子高校生の）本当の目的って何だろうって色々考えて不安でした」と述べ、事件前の女子高校生の態度に「イライラしていた」と話しました。
また事件前、内田被告は女子高校生との電話で、「（女子高校生の）親に話をさせてほしいと何度も言い、女子高校生は断っていた。何度目かでお金を払うので許してほしいと言ってきた」と述べました。
内田被告は殺人などの罪を否認していますが、これまで共犯の小西優花受刑者が女子高校生を「被告が両手で押した」などと証言していて、争点は殺人の実行行為や殺意があったのかどうか、共犯者との共謀の有無などです。
※ＳＴＶでは今回の裁判の「特定少年」について、事件の重大さや社会的影響などを総合的に判断し、実名で報道しています。

栃木県上三川町で住人の女性が殺害された事件で、警察は事件を主導したとみられる48歳の男を強盗殺人容疑で公開手配しました。
公開手配されたのは、益田和彦容疑者（48）です。
捜査関係者によりますと、益田容疑者は今月14日、仲間と共謀し強盗目的で上三川町の住宅に侵入して金品を物色中に住人の富山英子さんの胸などを突き刺すなどし、殺害した強盗殺人の疑いがもたれています。
この事件ではこれまで、指示役とみられる竹前海斗容疑者、妻の美結容疑者と、実行役とみられる神奈川県に住む高校生の16歳の少年4人の合わせて6人が逮捕されています。
警察は、事件を主導したとみられる益田容疑者について強盗殺人容疑で逮捕状を取っていますが、さきほど公開手配に踏み切り、広く情報提供を呼びかけています。
警察は、海外に逃亡したとみられる益田容疑者の行方を追うとともに事件の全容解明に向けて捜査を進めています。

岩手県大槌町で先月起きた大規模な山林火災で、町は発生から３８日目の２９日、火が完全に消し止められたとして「鎮火」を宣言した。消防が新たな熱源がないことを上空から確認した。平野公三町長は記者会見し、「改めて山林火災の脅威を受け止め、今後の対策に取り組んでいく。森林再生に向けた取り組みも進めていきたい」と述べた。
火災は４月２２日午後、町内２か所で相次いで発生。住宅を含む８棟が全焼し、避難所や消火活動で２人が軽傷を負った。町は今月２日、延焼拡大の恐れがなくなったとして「鎮圧」を宣言し、山中で熱源の有無などの確認を進めていた。
山林火災の焼損面積は１６３３ヘクタールに上り、平成以降では、昨年２月に発生した同県大船渡市での山林火災に次ぐ規模となった。

東京女子医大病院（東京都新宿区）で２０１４年、手術後の２歳男児が死亡した事故で、鎮静剤「プロポフォール」を過剰に投与したとして業務上過失致死罪に問われた医師の小谷透（６６）、福田聡史（４４）両被告の判決が２９日、東京地裁であった。細谷泰暢裁判長は、麻酔科医だった小谷被告に禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑禁錮１年６月）、研修医だった福田被告に無罪（求刑禁錮１年）を言い渡した。小谷被告側は控訴する方針。
２人は当時、集中治療室で術後管理を担当。公判では無罪を主張し、鎮静剤と死亡の因果関係や、容体の変化に応じて投与を中止するなどの注意義務があったかどうかが主な争点だった。
細谷裁判長は、投与と死亡の因果関係を認定した上で、プロポフォールは致死的な副作用が生じる危険性があり、「禁忌」とされる人工呼吸中の小児の鎮静に使う場合、高用量、長時間としないことが「当時の標準的な医療水準として求められていた」と指摘。小谷被告が手術２日後に心電図の異常に気付いた際、投与を中止すべきだったとし、「注意義務違反の程度は非常に大きい」と述べた。
一方、福田被告は危険が高まる投与の目安を知るべき立場だったとは言えず、「死亡を予見できたと言うには合理的な疑いが残る」と判断した。
判決によると、小谷被告は１４年２月、首のリンパ管腫の手術を受けた男児に約７０時間にわたりプロポフォールを投与。容体が悪化したのに投与を中止するなど適切な対処をせず、手術３日後に急性循環不全で死亡させた。
事故を巡り、男児の両親が両被告を含む麻酔科医や執刀医ら７人に損害賠償を求めた民事訴訟では、両被告らの注意義務違反や死亡との因果関係が２１年に認められていた。
東京地検の市川宏次席検事の話 判決内容を十分検討して適切に対処したい。 ［時事通信社］

詐欺罪に問われ、逆転無罪が確定した名古屋市の男性（63）が、検事が男性に有利な証拠を隠し、虚偽の論告をしたため、一審で有罪判決を受けたとして、550万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は29日、国に110万円の賠償を命じた。
男性は会社経営者から3千万円をだまし取ったとして、2019年に起訴された。一審名古屋地裁判決は執行猶予付きの有罪としたが、二審名古屋高裁はこれを破棄し、地裁に審理を差し戻した。地裁の差し戻し審は23年、無罪判決を言い渡し、確定した。
男性側は訴訟で、検察側は一審判決前、起訴内容と矛盾する関係者のLINE（ライン）のやりとり記録を入手していたと指摘。一審公判を担当した検事はこれを把握しながら、公判で明らかにせず、虚偽の論告をしたと主張した。
国側はLINEの記録は起訴内容と矛盾せず、無罪を決定づけるような証拠ではないと反論していた。

29日午前、兵庫県姫路市の小中一貫校で、理科の授業中に生徒ら20人が体調不良を訴え、5人が救急搬送されました。いずれも軽症です。
29日午前11時過ぎ、姫路市立白鷺小中学校で、「理科の実験中に黒い煙が出た。それを吸った生徒が気分不良を訴えている」と学校の教員から消防に通報がありました。
警察などによりますと、理科の授業の実験中に薬品から出た煙を吸った生徒ら20人が体調不良を訴え、うち5人が救急搬送され、いずれも軽症です。
警察と消防が、原因を調べています。

外国人の在留手続きにかかる手数料の上限額を引き上げる改正入管法は29日、参院本会議で与党と国民民主、参政など各党の賛成多数で可決、成立した。上限額は在留資格の変更・更新で最大10倍、永住許可は最大30倍となり、実際に徴収される額も大幅な値上げとなる見込み。2026年度中の施行を目指す。
高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化の一環。衆院では中道改革連合と共産党が反対し、参院では立憲民主党と共産は反対し、公明党は賛成した。政府は増収分は一般財源として「秩序ある共生社会」実現のための政策に充てるとしている。
在留資格の変更と期間の更新、永住許可の手数料は1981年からいずれも上限1万円で据え置かれてきた。改正法では、資格の変更・更新を上限10万円とし、永住許可を上限30万円に引き上げる。
実際の徴収額は政令で定められ、現在は窓口での資格の変更・更新は6000円、永住許可は1万円。政府は今後政令を改め、資格の変更・更新は在留期間に応じて1万～7万円程度、永住許可は20万円程度に引き上げることを想定している。
在留外国人数は25年末には過去最高の約413万人に上り、10年間で約189万人増と2倍近くになっている。政府は手数料を引き上げる理由として「受益者負担」を掲げる。在留外国人の利益となる政策の財源は自分たちで負担してもらうという考えで、増収分の使途として適正な出入国管理のための費用や日本語学習のプログラムなどに充てる方針を示している。
大幅な引き上げになるため「経済的に困難、その他特別の理由がある」場合は、減額または免除する措置を設けた。政府は困窮や難民などの人道的な理由を想定しており、対象になる人の要件を定めたガイドラインを施行日までに策定する。
また、改正法は渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の導入も盛り込んだ。不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化が目的で28年度中の施行を目指す。
短期滞在ビザの取得が免除されている訪日外国人観光客らが対象で、日本に渡航する前にパスポート情報などをオンラインで入力し、入管庁が過去に不法滞在歴がないかを確認する。認証を受けた外国人は入国時、旅券への証印が省略される。【岩本桜】

マダニに咬まれることによる感染症で、今年 愛媛県内で初めての死者です。
県は、70代の男性がSFTS「重症熱性血小板減少症候群」に感染し、死亡したと発表しました。
県によりますと、亡くなったのは中予保健所管内に住む70代の男性です。
男性は、先月下旬発熱や倦怠感などの症状で医療機関に入院し、その後の検査でマダニに咬まれることにより起こるSFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」と診断され、治療を受けていました。
SFTSはマダニにかまれた後、6日から2週間で発症する感染症で、発熱や嘔吐・腹痛などの症状が出るということです。
県内では今年4人の感染が確認されていますが、死者は今年初めてです。
マダニの活動が活発になる春から秋にかけて、患者が増加する傾向にあります。
県は、畑や野山などに入る際は長袖・長ズボンの着用や防虫スプレーをするなど、マダニに咬まれないための対策をとるよう呼びかけています。