政府によるガソリン代の補助金制度を巡り、支給額の引き下げを検討するべきだとの声が与野党から上がっている。高市首相は効果を強調するが、巨額の財政負担への懸念が強いためだ。政府は、イラン情勢の動向などを考慮しつつ、必要な対応を見極める構えだ。（井美奈子）
「ひと月でだいたい４０００億円だ。持続性を持つためには水準も考えなければならない」
自民党の鈴木幹事長は３０日、宮崎市での党会合でガソリン代の補助金についてこう述べ、見直しの検討が必要との考えを示した。
中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰を受け、政府は石油元売り会社に対し、３月１９日出荷分から補助金支給を再開した。レギュラーガソリンの全国平均価格を１リットル当たり１７０円程度に抑えるよう調節している。
政府によると、国内の１リットル当たりのガソリン平均価格は１８日時点で１６９円と、米国１９０円、英国３４３円など欧米各国を下回る。高市首相は２５日、首相官邸で記者団に「Ｇ７（先進７か国）で最も安い水準だ」と強調した。暫定税率廃止の効果と合わせ、１世帯当たり月２６００円程度の負担軽減になったと経済効果も力説した。
もっとも、補助金支給の長期化は財政を圧迫しかねない。財源となる基金は６月末に枯渇する可能性があり、政府は今年度補正予算案に「中東情勢等対応予備費」として２兆５０００億円を計上し、財源を確保する方針だ。
出口が見えない支給継続への懸念は、与野党に広がっている。日本維新の会の藤田文武共同代表は２７日の記者会見で、「柔軟に考えるべきだ」と指摘した。自民内には、支給対象を低所得者などに絞ることが望ましいとの意見がある。
野党は、６月３日から予定される補正予算案の審議で追及を強める構えだ。国民民主党の玉木代表は２６日の記者会見で「今のままだと無限に補助することになる」として支給額の抑制を提言した。中道改革連合の岡本政調会長も２０日、「原油価格が上がるほど財政支出は多くなる。現状の財政の中で持続可能性があるのか」と疑問を呈した。
高市内閣は「強い経済」の実現を掲げ、政府内には縮小などの見直しは「経済活動の急ブレーキになる」（高官）との警戒感がある。ただ、首相周辺も「際限なく続けることはできない」としており、見直しの時期や規模が焦点となる。

静岡県牧之原市教育委員会は２９日、市立相良中学校がインターネット回線を使った詐欺被害に遭ったと発表した。同校の通報を受けた県警牧之原署が被害金額などを調べている。
市教委によると、同日午後２時頃、学校の事務職員が備品のパソコンを操作していたところ、エラーメッセージが出た。表示された連絡先へ電話し、相手の指示通りに操作した結果、学校の事務用口座から送金された。
職員は電話中に不審に思ってインターネット接続を遮断したが、金融機関に確認すると、送金されていたという。
橋本勝教育長は「再発防止に向け、情報セキュリティー対策の徹底を図りたい」とのコメントを出した。

航空各社は30日、台風6号が6月1日から2日にかけて沖縄と奄美地方に接近する恐れに伴い、沖縄を発着する5月31日の一部の便と、6月1日の多数の便で欠航を発表した。
全日空は5月31日の那覇発石垣行きの1便と、6月1日の那覇、石垣、宮古発着便が終日欠航に。1日の欠航は計104便で約1万3100人に影響する見通し。
日航グループも1日、沖縄各地で多数の便が欠航する見込みだとしている。

【シンガポール共同】小泉進次郎防衛相は30日（日本時間同）、訪問先のシンガポールで、韓国の安圭伯国防相と会談した。安氏は会談冒頭、海上自衛隊と韓国海軍による人道目的の捜索救助訓練が6月7日に実施されると明らかにした。訓練は2017年を最後に行われていなかった。日韓関係の改善を反映し、約9年ぶりの再開となる。
小泉氏は「インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、抑止力強化を含め日韓が主体的に取り組むことが重要だ」と強調。良好な2国間関係を維持し、発展させていく考えを示した。
両氏は、日米韓3カ国の防衛協力を引き続き推進する方針を確認した。小泉氏の早期訪韓に向けた調整を進めることでも一致した。日本政府関係者によると、6月下旬を予定している。
海自も捜索救助訓練の開催を発表した。
日韓では、18年12月に韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで、捜索救助訓練を含め防衛交流が停滞した。今年1月の防衛相会談で、訓練再開に合意した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は30日、自民党幹部から連立政権入りを期待する発言が相次いでいることを巡り「今後の連携の在り方は信頼関係の醸成の度合いに応じ、幅も深さも変わってくる。一つ一つの政策課題に誠実に向き合いたい」と述べた。京都市内で記者団の質問に答えた。
同時に「政策本位が大原則だ。外交や安全保障といった国益に直結する課題に関し、われわれは協力してきたし、これからも協力したい」と強調した。
一方、国民民主との連立に意欲を示している自民の鈴木俊一幹事長は、宮崎市での会合で「衆院選では勝利を収めることができたが、参院では依然として少数与党だ。期待に応えるためには結果を出さなければならない」と述べた。

ヘグセス国防長官と小泉防衛大臣が先ほど会談し、中国の動向などについて意見を交わしたほか、今後の日米の防衛協力についても協議したものとみられます。
小泉進次郎防衛大臣 「3月に高市総理が訪米した際に、トランプ大統領と一致した日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していく。幅広い安全保障協力について、我々が課された任務は非常に重く、多くある」
小泉防衛大臣は30日午後、へグセス国防長官とおよそ1時間にわたり会談しました。会談では、小泉大臣から防衛装備品の輸出をめぐる大幅な緩和など、防衛力の強化に向けた日本側の取り組みなどについて説明したものとみられます。イラン情勢や中国の動向などについても、議題にのぼったとみられます。
また、政府関係者によりますと、▼中距離空対空ミサイル=AMRAAMの共同開発などを含む日米の防衛装備・技術協力の強化や、▼オーストラリアを加えた3か国による防空ミサイル体制構築に向けた新たな枠組み作りについても議論されたということです。

高市早苗首相は30日、自身のX（旧ツイッター）で、4月の防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「戦後最も厳しい安全保障環境の下、防衛のため抑止力を高め、紛争発生を未然に防止する点こそが本質だ」と強調した。
冒頭で「『殺傷兵器を輸出できるようになった』『殺傷兵器を輸出すべきではない』といった声を耳にするので改めて説明する」とつづった。
改定の狙いに関し「同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、わが国の安全と地域・国際社会の平和と安定の確保を図ることができる」と投稿。「新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進する」とした。

栃木県で女性が殺害された強盗殺人事件できょう、新たに18歳の男子高校生が逮捕されました。男子高校生は実行役の少年1人を勧誘し、別の少年に紹介したとみられていて、警察は事件の全容解明を進めています。
きのう、強盗殺人の疑いで公開手配された益田和彦容疑者（48）。成田空港で出国前に撮影された映像です。
益田容疑者は今月14日、仲間と共謀して栃木県上三川町の住宅に押し入り、住人の富山英子さん（69）を殺害した疑いがもたれていて、事件の3日後、成田空港から中国へ出国。その後、東南アジアに逃亡した可能性があります。
この事件では、すでに実行役の少年4人と指示役とみられる竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）が逮捕されていますが、益田容疑者は海斗容疑者の知人で犯行を持ちかけ、事件を主導したとみられています。
益田容疑者とはどんな人物なのでしょうか。関係者によりますと、益田容疑者は佐賀県出身。十数年前までは、県内のタクシー会社に勤務していたといいます。
益田容疑者の元勤務先の元社長 「ちょっと考えられない。普通の男だったんですよ。特に問題のある男じゃなかったと思う」
また、中学校の頃を知る人は･･･。
中学校の同級生 「いい子だったと思います。生徒会長やって、結構活発で、みんながみんな寄ってくるような子だった。本当びっくりっていう以外はないです」
警察は海外の捜査機関とも連携し益田容疑者の行方を追っています。
一方、きょう新たな逮捕者が出ました。実行役として2番目に逮捕された少年Bに、4番目に逮捕された少年Dを紹介したとして、相模原市の18歳の男子高校生が新たに逮捕されました。警察によりますと、男子高校生は少年B、Dと知人関係で通信アプリを使うなどして紹介したということです。
警察は事件の全容解明を進めています。
【情報提供先】 栃木県警下野署0285-52-2674

北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める「国民大集会」が３０日、東京都内で開かれた。拉致被害者家族連絡会（家族会）などが主催し、高市早苗首相ら約８００人が出席。家族らは「親世代が存命のうちに全被害者の即時一括帰国の実現を」と訴えた。
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の弟で家族会代表の拓也さん（５７）は「私たちは絶対に諦めない」と断言。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に対し、「両国の明るい未来を描くために、全拉致被害者を解放してください」と呼び掛けた。
めぐみさんの母早紀江さん（９０）は「明るく優しい娘がいつもの曲がり角で煙のように消えた」と語り、「今の様子は何も分からない。助けてほしい」と求めた。
２００２年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん（６７）＝新潟県＝は「（北朝鮮で）空や月を見て、どれだけ泣いたか分からない」と振り返った。拉致されたままの母ミヨシさん＝同（４６）＝に「佐渡に帰ることを絶対に諦めずにいてほしい」と話した。 ［時事通信社］

小泉防衛相は、日本、オーストラリア、ニュージーランドの3か国で初めての防衛相会談を行い、海上自衛隊の護衛艦の輸出について協議しました。
ニュージーランドは、海軍の新たなフリゲート艦の候補として海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」の能力向上型を選んでいます。
オーストラリアは、すでに同じ「もがみ型」を導入する予定で、日本としては、海洋進出を強める中国を念頭に3か国の防衛装備面での連携を強化したい考えです。
小泉防衛相「仮にニュージーランドがもがみ型を選定すれば、オーストラリア海軍を含む3国間の相互運用性と相互互換性の向上につながる可能性があると伝達した」
また、小泉防衛相は、ニュージーランドとの防衛装備移転協定の締結に向けて、「前向きに議論を進めていきたい」と強調しました。