大阪府は２０日、インフルエンザの発生状況が「警報レベル」入りしたことを発表した。２０２５年第４６週（１１月１０日から１６日）の府内における定点あたりの患者報告数が「３１・５７」となり、過去１５シーズン(２０１０年/２０１１年シーズン以降)と比較して、最も早く警報レベル開始基準値「３０」を超え、感染が急速に拡大。昨年度より約１か月早いペースとなっている。
大阪府は「全国的に例年より早く流行しています。高齢者や基礎疾患のある方は重症化することがあり、小児では急性脳症を起こすことがあります。手洗い、咳エチケット、換気などの基本的な感染対策を心がけましょう。また、重症化を防ぐために、早めに医療機関に相談の上、ワクチン接種もご検討ください」と呼びかけた。

東京都杉並区は20日、区の前顧問（文化行政担当）が区立施設の指定管理事業者の職員に対し、「人格を否定し、尊厳を著しく侵害する発言をした」と公表した。7月に公益通報を受けた区公益監察員の弁護士が調査し、9月に調査結果を区長に報告した。前顧問は既に退任している。
区が公表した調査結果や監察員の意見によると、前顧問による不適切発言があったのは2023年5月ごろ。具体的な発言内容は明らかにしていないが、「職場での孤立や萎縮を招くもので、社会通念上許容される範囲を明らかに逸脱するもの」「その精神的な苦痛を軽視することはできない」とした。
前顧問は「指導の一環として行ったもので、人格を傷つける意図はなかった」と弁明しているという。
前顧問は07年に就任し、23年6月に任期満了で退任した。岸本聡子区長は「（前顧問は）退職しているが、区政に対する信頼低下を招くことに変わりはなく、心よりおわびする」とのコメントを発表した。【古瀬弘治】

大分市佐賀関（さがのせき）で１８日に発生した大規模火災で、市消防局は２０日、焼損した住宅地と周辺の山林を含む佐賀関半島について、これ以上延焼する恐れのない「鎮圧状態」になったと発表した。被災住宅地から約１・４キロ南東の無人島・蔦島（つたしま）は鎮圧状態に至っていない。
市消防局が現場を目視で調査し、鎮圧状態を確認。市災害対策本部の会議で報告した。ただ、完全に火が消えた「鎮火」までの見通しは立っていない。
同本部によると、住宅地と一部山林の焼損範囲は約４万８９００平方メートル。約１３０世帯が被災し、空き家も多い。避難所には２０日午後６時現在、７３世帯１１３人が身を寄せている。火元について消防は、焼損エリア北西部とみている。西寄りの強風で南東側に燃え広がった可能性がある。大分県警は同日、実況見分を始めた。
一方、県災害対策本部は、建物被害を「１７０棟以上」から「約１７０棟」に修正した。総務省消防庁によると、２０１６年の新潟県糸魚川市の火災（１４７棟焼損）を上回るという。

２０日午後２時２０分頃、熊本県菊池市原の木原哲也さん（６３）方から出火、木造平屋の住宅１棟と犬舎２棟（延べ約３４０平方メートル）を全焼し、犬舎で飼われていた犬約１００匹が死んだ。けが人はなかった。
県警菊池署などによると、木原さんは犬の繁殖業を営んでいたという。近くの山林にも燃え移ったため、県の防災消防ヘリコプター１台が出動し、約４時間後に鎮火した。

立憲民主党・鎌田さゆり衆院議員が2025年11月19日の衆院法務委員会で、ほかの議員が質問している最中に不適切な態度を取っていたとして、「態度が悪い」「ふざけた姿勢で話を聞く」などと批判する声がSNS上で相次いでいる。
机に肘をついて腕を組みながら参政・吉川里奈氏の質疑を聞く
衆院インターネット審議中継では、質疑を行う議員の後方の委員席に座る鎌田氏の姿が映っている。SNS上で批判が相次いだのは、参政党・吉川里奈衆院議員が質疑に立った際の鎌田氏の姿勢だった。
発言台に立った吉川氏はまず、外国人受け入れ拡大に伴う現場の問題に関して質問。検挙件数など統計上の数字に現れない国民の不安や「体感治安の悪化」に対する政府の対応を追及していた。
この質疑中、吉川氏の後方にいた鎌田氏は、机に肘をついて腕を組みながら話を聞き、そのまま頭を伏せる場面もあった。このシーンがSNSで拡散し、「態度が悪い」「国会議員にふさわしくない」「国会で何だよ、この態度は！」「ふざけた姿勢で話を聞く」などと批判が相次いだ。なお、吉川氏のほかの質問の際には、こうした姿勢は見られなかった。
法相には「態度！態度！？態度って何ですか！」
SNSでは、鎌田氏自身の質疑も注目を集めた。鎌田氏はこの日、機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件などを平口洋法相に質問。SNSでは、鎌田氏が「態度って何ですか」と追及する場面が話題になった。
いわゆる「人質司法」に関する質疑の中で、平口氏が「あくまで一般論として言えば、被疑者や被告人の供述態度は、証拠隠滅行為や逃亡することについての被疑者や被告人の主観的意図を判断する資料として重要な意味を持つとの指摘がある」と答弁。
すると、鎌田氏は「態度！態度！？態度って何ですか！」と追及。平口氏が「態度というのは立ち振る舞いのことだと思います」と答えると、鎌田氏は「ちょっと、態度、立ち振る舞い？立ち振る舞いが取り調べの時に、検察官による事情聴取の時に、立ち振る舞い、態度をもって拘留するかどうか、決まるの？ちょっと法務大臣として、その態度、立ち振る舞いっていうのが議事録に残りますよ」と詰め寄った。
平口氏が「態度というのは供述態度ということでございます」と述べると、鎌田氏は「供述態度って何ですか」と改めて質問。これに対し、平口氏は「供述する時の態度だろうと思います」と再び回答した。こうした一連の場面がSNS上で注目を集め、「何を見せられてるんだろうと思います」「会話がひどすぎる」などの批判が上がっている。

自民党の和田政宗元参院議員は２０日、党本部を訪れ、離党届を提出した。
和田氏は１０月の宮城県知事選に出馬。参政党の実質的な支援を得て村井嘉浩知事を猛追したが、及ばなかった。和田氏は「知事選で自民県連に支援を要請したが、たなざらしにされた」などと離党届提出の理由を記者団に説明。今後の活動については「まっさらな形で、若い人と政治塾を開いたりしたい」と語った。 ［時事通信社］

【ビエンチャン＝戸田貴也】ラオスを訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは２０日、同国北部の古都・ルアンパバーンを日帰りで訪問された。
午前に首都ビエンチャンを臨時列車で出発した愛子さまは、民族衣装に着替え、同国が王政時代に宮殿だった国立博物館を視察された。王室ゆかりのシェントーン寺院にも足を運ばれた。
地元の県書記主催の昼食会にも出席。２０１２年にルアンパバーンを訪れた皇太子時代の天皇陛下が、伝統や人々の優しさに心を動かされたというエピソードを紹介し、「私も、日本とラオスとの架け橋の一端を担うことができれば幸いに存じます」と語られた。
東京のＮＰＯが共同運営する小児病院を視察後、「ラオス随一の美しさ」とも言われる景勝地・クワンシーの滝に足を運ばれた。同日夜にはビエンチャンに戻られる。

自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の藤田文武共同代表は２０日、自民党本部で会談した。衆院議員の定数削減法案について、確実な実施を目指して「実効性のあるものを作る」方針で一致。両党は実務者協議で削減する時期や数について検討を進め、今国会への提出を急ぐ。
自民は実際の削減時期は来年以降に先送りすることを検討している。会談に同席した萩生田光一幹事長代行は記者団に「どう実効性あるものにしていくか話し合った」と説明した。
藤田氏は削減規模について、衆院定数４６５の１割に当たる「４６～５０くらいだろう」と記者団に語った。削減時期に関しては「現場（実務者）で調整してもらう」と述べるにとどめた。 ［時事通信社］

自民党は２０日、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の勉強会を開き、高市早苗首相が表明した２０２６年末までの安保関連３文書の見直しに向けた検討を始めた。同年４月にも政府への提言をまとめる。防衛費増額の新たな目標や、装備品の移転ルール緩和が主な焦点。「非核三原則」の扱いも議論する見通し。
小野寺氏は「２２年に３文書をまとめた時と比べ、大きな変化が起きている」と指摘。小林鷹之政調会長は記者会見で「国益を確保する観点から聖域なく議論するのが政府・与党の責任だ」と述べた。 ［時事通信社］

衆院憲法審査会は２０日、高市政権で初となる討議を行い、偽情報対策や外国勢力介入対策について議論した。偽情報などが選挙や憲法改正国民投票に影響を与えるのを防ぐため、ＳＮＳなどを運営するプラットフォーム事業者に対する規制強化が必要だとの声が与野党から相次いだ。
審査会では立憲民主党の枝野幸男前審査会長が、英国やドイツなどを９月に訪問した結果を報告。欧州の対策の現状について「『表現の自由』との関係で非常に難しいとの共通認識があり、明確な答えが出ていない」とした上で、プラットフォーム事業者に対処義務を課す欧州連合（ＥＵ）の取り組みに触れ、「『表現の自由』との兼ね合いをしっかり見据えたものと評価できる」と語った。
自民党の山口壮氏も、ＥＵの規制の在り方に関し「制裁金を含め、日本の参考になる」と指摘。立民の大串博志氏は「プラットフォームビジネスへの規制強化は不可避ではないか」と訴えた。
日本維新の会の和田有一朗氏は「既存メディアが果たす役割は重要だ」と強調。国民民主党の浅野哲氏は国会議員とプラットフォーム事業者が継続的に意見交換する場を設けるよう求めた。
公明党の河西宏一氏は「外国勢力の介入を未然に防ぐ体制整備が急務だ」と力説。共産党の赤嶺政賢氏は「多様な情報に接することが情報の吟味につながる」と立会演説会復活などを提唱した。
審査会後、自民の船田元・与党筆頭幹事は憲法改正に向け、維新との連立政権合意書に明記した条文起草委員会の設置を、２７日の幹事懇談会で提案する考えを改めて記者団に強調した。 ［時事通信社］