大阪市西成区の集合住宅一室で6月、首や背中に刺し傷がある住人女性の遺体が見つかった事件で、大阪府警捜査1課は29日、刃物で妻を殺害したとする殺人容疑で指名手配していた夫の自営業、浅野均（ひとし）容疑者（59）＝住居不詳＝の顔写真を公開した。
府警によると、浅野容疑者は6月23～24日、妻の由有子さん＝当時（52）＝の頭や背中を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑いが持たれている。由有子さんの遺体は当時2人が同居していた同区の集合住宅一室で見つかり、死因は失血死だった。
容疑者は身長約180～185センチで細身。6月27日夜、京都府宇治市内のコンビニエンスストアの防犯カメラで確認されたのを最後に行方が分からなくなっている。情報提供は府警西成署（06・6648・1234）。

千葉県鴨川市の山林で工事が進む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の計画を巡り、地元住民有志による反対団体の代表らは29日、土砂災害や自然環境の悪化への懸念から「極めて危険な計画」として、計画見直しや工事の中止を求める要請書を県と国土交通省など関係3省に提出した。代表らは提出後、県庁での記者会見で「工事をストップさせたい」とそろって訴えた。
要請書は計画に反対する6団体の連名で10項目にわたる。「安全を軽視した工事は災害が発生する恐れが顕著だ。住民の理解が得られるまで工事を全面的に止めてほしい」と主張している。
その理由として重機が走行するための防災施設が施工されていなかったり、無許可の区域で工事が進んでいたりしているのは、県が平成31年に事業者「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（鴨川市）に出した林地開発許可に反しているなどと指摘した。
県は24日、事業者に対し工事の計画変更がある場合は盛土規制法に基づく報告を求めた。計画変更の安全対策が確認されるまで工事の一時停止も要請したが、要請に強制力はない。
市民団体「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又国江代表らは会見で、県の要請後にドローンで撮影したという造成工事の映像を根拠に「伐採が続いている」「要請が無視されている」と訴え、「唯一、頼れるのは行政なのに、鴨川を守るような行動をしているとは思えない。林地開発許可を取り消しすべきだ」などと県の対応を批判した。

日中両政府は高市早苗首相と習近平国家主席が３１日に会談する調整に入った。首相は対話継続を確認するとともに、安全保障や邦人保護などに関する懸案の解決を求める考え。韓国の李在明大統領とも３０日に会談する方向。実現すればいずれも就任後初めてとなる。
日本政府関係者が２９日、明らかにした。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、３０日午後に韓国南東部・慶州に入る。日中、日韓の首脳初顔合わせは会議の機会を活用する。
日中関係を巡っては、両国外相が２８日の電話会談で「戦略的互恵関係」の推進を改めて確認した。首相は先の所信表明演説で中国について「経済安全保障を含む安保上の懸念事項が存在する」と指摘。その上で、首脳間の意思疎通を続けることで関係構築を図る方針を示した。
会談で首相は習氏に対し、沖縄県・尖閣諸島などでの威圧的な行動に「深刻な懸念」を伝え、拘束中の邦人の早期解放、在留邦人の安全確保を直接求めるとみられる。日本産水産物の輸入再開も働き掛ける見通しだ。
日韓首脳会談では、２８日の日米、２９日の米韓両首脳会談も踏まえ、北朝鮮の完全な非核化に向けた連携を確認したい意向。岸田文雄、石破茂両政権下で生み出された関係改善基調の維持を目指す。 ［時事通信社］

10月28日、高市早苗首相と来日したアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談が行われ、そのセレモニーでNHKの中継が乱れるという異例の事態が発生し、ネット上で物議を醸している。
米国の国歌演奏中にトラブル
トランプ大統領は27日に来日して天皇陛下と面会し、翌28日に東京・迎賓館で高市早苗首相と初の首脳会談に臨んだが、その厳粛なセレモニーの最中に映像トラブルが起きた。
「トランプ大統領が迎賓館に到着し、日米首脳が並ぶなかで米国国歌が流れた際、NHKの中継映像が数分間にわたって乱れました。大統領の顔にぼかしが入ったように不鮮明に見えたり、一時的にカラーバーのような画面に切り替わったりする異常事態でした」（全国紙政治部記者、以下同）
この重大な外交場面での中継の乱れに対し、SNS上では、NHKの放送体制への批判が殺到した。
《国賓を招いての国歌演奏中に映像が乱れるなんて信じられん。この会談、日本でやってるんでしょ？》 《わざとじゃなくただの中継トラブルならレベル低すぎてNHKに受信料払う気しない》
また、こんな指摘も散見された。
《このまえのダッチアングルといい、本当いい加減にして》
今回のトラブルが先週NHKが引き起こした別の問題の直後であったことも、批判を増幅させたようだ。
「映像トラブルの1週間ほど前、NHKは夜のニュース番組で高市内閣発足を報じた際に、画面を斜めに傾ける“ダッチアングル”という技法を使用して、視聴者に不安や否定的イメージを与えるという批判を受けていました。NHKは批判に対して、『不安感や否定的イメージを抱かせる意図はない』と否定し、『さまざまなニュースで使用している手法』だと釈明したが、批判は収まりませんでした」
相次ぐNHKに関するトラブル、特に国の威信に関わる首脳会談の中継で技術的な不備が露呈したことに対し、国民の不信感は募る一方だ。
「NHKは公共放送として視聴率や利益を求めるのではなく、信頼できる情報を公平・中立の立場から報じる責務があります。たとえ技術的なトラブルであったとしても、重要な国歌演奏中に映像を乱したという責任は重いと言えます」
受信料を集めている“みなさまのNHK”には、今後も厳しい目が向けられそうだ。

政府は３０日、クマ被害対策の関係閣僚会議（議長・木原稔官房長官）を初開催する。人の生活圏に侵入したクマを迅速に駆除するため、自治体の判断により市街地で発砲できる「緊急銃猟」の事例共有、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む人材確保などを改めて指示する。
木原氏は２９日の記者会見で死傷者が相次ぐ現状に触れ、「（被害が）多様化、広域化しており、国民の安全・安心を脅かす深刻な事態だ」と危機感を表明。対策の見直しが急務だとして「より包括的かつ機動的な対応が求められる」と述べた。 ［時事通信社］

列車内で、乗客や車掌を果物ナイフで複数回刺したなどとして、殺人未遂罪に問われている住居・職業不詳の被告（３９）に、大阪地裁堺支部は２８日、心神喪失の状態だった可能性があるとして、無罪判決を言い渡しました。
被告は２０２３年に大阪府泉佐野市を走行中のＪＲの列車内で、座席に座っていた面識の無い乗客の首を果物ナイフで複数回刺した他、駆けつけた車掌を突き刺そうとして左手を切りつけたとする殺人未遂の罪に問われています。
判決で大阪地裁堺支部は、被告が被害者から「デブ死ね」と言われたと供述するなど幻聴があったことや、架空の第三者から「やれ。という感じで背中を押された」などと述べていることを踏まえ、被告が事件当時統合失調症の悪化により行動をコントロールできず、自らの意思に基づかずに行動に出た可能性があると判断しました。

「１票の格差」が最大３．１３倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が２９日、名古屋高裁金沢支部であった。大野和明裁判長は「違憲状態」と判断。無効請求は棄却した。７月参院選で違憲状態判決は初めて。原告側は上告する方針。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で２件目の判決。大阪高裁は「合憲」としていた。
最高裁が「合憲」とした２０２２年の前回参院選から制度の見直しはなく、格差が最大３．０３倍からやや拡大したことの評価が焦点だった。
大野裁判長は、格差は１５年の公選法改正で５倍前後から３倍程度に縮小したが、「徐々に拡大傾向にある」と指摘。前回参院選について最高裁が「格差是正は喫緊の課題」として国会に立法措置を求めたにもかかわらず、「さらに拡大させたことは看過し難く、選挙制度の仕組みを抜本的に見直すことを検討すべきだった」とした。
「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県の合区についても一時しのぎに過ぎず、現時点で評価はできないと述べた。その上で、国会が具体的な対策を取らなかったことから、「投票価値の平等に反し、著しい不平等状態にあった」と判断した。
合憲とした大阪高裁は２４日の判決で、今回の格差は「有意な拡大とまでは言えない」と指摘。ただ、前回から０．１ポイント広がっており、「喫緊の課題がさらに切迫した」としていた。
今回の参院選では、１議席当たりの有権者数は福井県選挙区が最も少なく、神奈川県選挙区が最多だった。
判決後に金沢市内で記者会見した升永弁護士は「国会議員の地位の正当性に憲法上の疑問があるとした、極めて重要な判決だ」と評価した。 ［時事通信社］

千葉県市川市が市川市民納涼花火大会のギネス世界記録認定証とプロ写真家の写真を合わせて展示し、その後わずか１件のクレームを受けて写真を撤去した問題で、市は２７日、市の対応を疑問視する問い合わせや抗議がこれまでに計約１１０件、メールや電話で寄せられたと明らかにした。
市民からは「たった１人の不合理な指摘をすんなりと受け入れるのはおかしいのではないか」「市民に対してしっかり説明すべきではないか」などの意見が出た。ただ、市は元の写真に戻さず、市民らが撮影した花火の写真を公募し、年内にも写真展を開催する対応方針を示した。クレームを受けた写真も再び提供されれば展示するという。また、今後同様の指摘があった場合、「理解を得ることに努め、基本的には撤去しない」との考えを示した。
一方、市はいまだに撤去について市ホームページなどで説明していない。写真を撮影した「Ｓｈｕｎ Ｓｈｉｒａｉ」の名前で活動するプロ写真家白井俊一郎さん（５３）は公募写真展について、「またクレームで混乱しそう。現状では作品を出す人の権利保護が不十分ではないか」と懸念を示した。作品を提供するかは、「疑問を抱える多くの市民が、市の説明を受けて納得した上で別の写真展をやるなら前向きに考えたいが、現状では作品を再び提供できる状況ではない」と話している。

毎週１回開催されている兵庫県・斎藤元彦知事の定例会見が、異例の申し入れで中止となりました。

きょう１０月２９日は午後１時１５分から斎藤知事の定例会見が予定されていましたが、おととい２７日に中止が発表されていました。

２９日午前、斎藤知事は報道陣の取材に応じ、中止になった経緯について話しました。

「１０月１０日に、ひょうご県民連合の小西宏典県議と自民党の伊藤栄介県議から、（２９日は近くの小学校で）音楽会があるので、定例記者会見の時間帯や日時について変更してほしい旨の申し入れがあった。２０日に市の教育委員会から、同様の要請があった」（斎藤元彦知事）

県によりますと、１０月、県議や市の教育委員会から、音楽会と抗議活動の音との干渉を懸念して、定例会見の日時を変更できないかといった意見が寄せられたということです。

しかし、音楽会は今週通しで開催されていることなどから日程変更が難しい、などの理由で中止という判断に至ったということです。

「子どもたちも音楽会については一生懸命練習し、楽しみにしているということですから、安全面に不安があるということならば、今回は会見は中止にしましょうということで、記者クラブさんと合意をさせていただいた」（斎藤元彦知事）

斎藤知事の会見時刻をめぐっては、児童の下校時間帯と重なるなどの理由から、今年１０月以降、従来の会見時刻（午後３時）より前倒しして実施されています。

小泉防衛相は２９日午前、来日中のヘグセス米国防長官と東京・市ヶ谷の防衛省で会談した。小泉氏は、防衛費の増額などにより防衛力強化を進めていく決意を伝達した。激しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境に対応するため、日米同盟の抑止力強化に向けても議論した。
両氏は２８日に高市首相とトランプ大統領が米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で原子力空母「ジョージ・ワシントン」を視察した際に同行して初対面したが、正式に会談するのは初めて。会談後には、共同記者会見に臨んだ。
首相が同日の日米首脳会談で防衛費増額に取り組む考えを伝えたことを踏まえ、両氏は日本の防衛力強化の取り組みを巡って意見交換した。小泉氏は２８日の記者会見で「我が国の主体的な判断で防衛力を強化し、地域の平和と安全を担っていく考えをしっかりと伝えたい」と語っていた。
首相は、国家安全保障戦略など安保３文書を前倒しで改定することを表明している。防衛省は「防衛力変革推進本部会議」を開いて改定に向けた議論を開始しており、小泉氏はこういった状況も説明した。
ヘグセス氏はハワイやマレーシア、韓国などを含むインド太平洋地域歴訪の一環で来日している。米国防総省は歴訪の目的を「防衛面の関係を強化し、力を通じた平和への米国の関与を再確認するため」とし、日本では「地域で増大する脅威に対し、同盟を迅速に強化する重要性に重点を当てる」と表明していた。