四国に上陸した台風15号(ペイパー)は、9月5日(金)5時の推定で須崎市付近を東よりに進んでいるとみられます。
太平洋側では局地的に激しい雨が降っています。今夜にかけて広い範囲で大雨に警戒をしてください。
▼台風15号 9月5日(金)5時推定
中心位置 須崎市付近
大きさ階級 ／／
強さ階級 ／／
移動 東北東 15 km/h
中心気圧 1000 hPa
最大風速 18 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 25 m/s
九州の太平洋側で400mm超の大雨
台風は今日1時頃、高知県宿毛市付近に上陸しました。今夜にかけては東海や関東の沿岸部を東寄りに進むとみられます。
今回の台風はいわゆる「雨台風」の特徴をもつと言えます。台風としての発達はさほどないものの、活発な雨雲を伴って本州の太平洋沿岸を通過する予想ですので、主に大雨への警戒が必要です。
昨日は宮崎県など九州の太平洋側で台風の接近前から断続的に激しい雨が降り、多い所では降り始めからの雨量が400mmを超えました。また、四国では24時間雨量が200mmを超えている所があります。
太平洋側の広い範囲で大雨警戒
台風周辺の活発な雨雲は九州から四国や近畿、東海に移り、未明にかけて局地的に1時間に50mm以上の非常に激しい雨が降りました。
また、太平洋高気圧の縁辺をまわる風や秋雨前線の影響で暖かく湿った空気が流れ込み、太平洋側を中心に雨雲が発達しやすくなっています。
台風の中心に近い太平洋沿岸に加え、南寄りの風が山にぶつかるような地域でも雨が強く、1時間に50mm以上の非常に激しい雨の降るおそれがあります。
今夜にかけて多い所では総雨量が200～300mmに達するとみられ、土砂災害や低い土地の浸水、都市河川の急な増水などに警戒をしてください。
線状降水帯が形成されるおそれも
気象庁は「四国地方、近畿地方、東海地方、関東甲信地方、東北地方では線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」との気象情報を発表しています。線状降水帯が形成された場合には非常に激しい雨が数時間継続し、想定以上の大雨となるおそれもあります。
線状降水帯が発生しなくても雨量がかさんで大雨となることも考えられるため、線状降水帯の情報だけにとらわれることなく、避難情報等に従い適切な行動をとるようにしてください。
9月は台風の上陸が最も多い時期
平年の台風発生数
台風の発生は8月30日(土)に発生した台風14号以来5日ぶりで、今月1つめです。
台風発生数の平年値を見ると、9月の台風発生数の平年値は5.0個で、8月に次いで一年の中で2番目に台風の発生が多い時期です。一方、台風の上陸数の平年値では9月が最も多く、本土への接近数も最も多い時期となっています。
本州方面にとっては例年9月が台風シーズンのピークとなりますので、台風対策・大雨対策等を整えておくようにしてください。
台風の名前
北西太平洋や南シナ海で発生した台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風15号の「ペイパー(Peipah/琵琶)」はマカオが提案した名称で、現地で人気の観賞魚の名前からとられています。

9月6日、悠仁親王の「成年式」が行われる。皇族の成年式は男子だけのものなので、成年式は、その父親である秋篠宮文仁以来40年ぶりになる。これで、成年式を迎えていない皇族はいなくなる。次にいつ成年式が行われるのか、それは未定である。そこに皇位継承をめぐる危機が示されているとも言える。
成年式を経ることによって、立場は変わる。皇族には「皇族費」が支給されているが、成年に達していない段階では年に305万円だったものが、3倍の915万円に増額される。成年皇族ともなれば、公的な活動が多くなり、必要な経費が増えるからである。
ただし、悠仁親王は、今年筑波大学に入学したばかりで、学生生活は最低でも4年間続く。その後、大学院に進学する可能性もあるし、留学の可能性もある。そうなれば、皇族として本格的に活動するのは、大学院、もしくは留学を終えてからになる。
今回の成年式をめぐっては、そのあり方についてさまざまなことが指摘されている。
一つはテレビ中継の有無である。現在の天皇の場合、1980年に成年式を迎えたが、儀式の様子はNHKで午前9時45分から10時15分まで生中継された。それだけ国民の関心は高かった。
弟の秋篠宮の成年式については中継は行われなかった。悠仁親王の場合も同様であり、現在の天皇ほど関心を集めていないとも言える。
また、6日の「加冠の儀」が行われる日の夜には、親族を中心とした内宴が開かれ、10日昼には三権の長らを招いて正式な午餐会が開かれるが、どちらも皇居の宮殿ではなく、民間施設が使われる。
現在の天皇の場合には、どちらも宮殿で行われているし、秋篠宮の場合もそうだった。ところが、宮殿は天皇家の行事が開かれる場であり、宮家の行事を行う場ではないということで、今回、民間の施設が使われることになった。
もし、愛子内親王が男子として生まれ、成年式を迎えていたら、中継もされただろうし、宴席は間違いなく宮殿で行われたはずである。そこに直系と傍系の大きな差がある。
皇室典範では、傍系の男性皇族しかいなくなる事態は明らかに想定されていない。したがって、秋篠宮は皇太子にはならず、「皇嗣(こうし)」とされている。
悠仁親王が皇太子になるとしたら、それは秋篠宮が天皇に即位した時である。そうした事態がいつ訪れるのか、あるいは本当に訪れるのか、そこははっきりしていない。
その点で、悠仁親王の立場はひどく曖昧である。男子による皇位の継承にこだわる保守派は、悠仁親王が将来において天皇に即位することを前提にしているものの、現在の曖昧な立場を解消しようとする方向には動いていないし、それについて提言も一切行っていない。
それはひどく無責任な態度に思えてならない。というのも、社会的にどういう扱いを受けるかで、本人の自覚や意識は変わってくるからである。ずっと傍系として軽い扱いしか受けてこなければ、天皇という重責を果たす覚悟は生まれない。今日のような事態が生まれることを想定していない皇室典範には、明らかに不備があるのだ。
そして、将来において悠仁親王が天皇に即位した時、新たな事態が生じることも想定されていない。さまざまな事態があり得るが、その一つが、秋篠宮の紀子妃の立場が大きく変わることである。秋篠宮の立場も変わるのだが、先に紀子妃を挙げたことには意味がある。それについて説明していかなければならない。
私がそのことに気づいたのは、最近、遠藤みどり氏というお茶の水女子大学の准教授が書いた『日本の後宮 天皇と女性たちの古代史』（中公新書）を読んだからである。書名からは、天皇と関係を結んだ女性たちが住んだ後宮の華やかな生活を描いたもののように思われるかもしれないが、そうしたことはほとんど触れられていない。
扱われているのは、後宮に住んだ女性たちの社会的な地位とその変化である。そうした女性たちは天皇の配偶者になるが、正妻となる皇后の他に、妻妾(さいしょう)として妃(ひ)、夫人(ぶにん)、嬪(ひん)、世婦(せいふ)、女御(にょうご)、更衣(こうい)がいる。
古代において、日本は中国から多大な影響を受けた。中国のほうが文明として先を進んでいたからである。漢字などは中国から取り入れたものであり、条里制の都のあり方なども中国が模範になっている。律令にしても、唐のそれをほぼそのまま取り入れている。
しかし、日本と中国では社会のあり方、家族制度などには根本的な違いがあった。そのため、後宮については、中国とはまったく異なるものとなったのだ。
中国の後宮は紫禁城(しきんじょう)にあり、そこは政務を執り行う「外廷」と、皇帝やその后妃、皇族が生活する「内廷」に分かれていた。後宮は内廷の大部分を占めていた。
ところが日本の場合、飛鳥時代から奈良時代にかけては、天皇の配偶者となる女性たちは、天皇とは別の場所に住んでおり、後宮といえるような空間は存在しなかった。後宮という空間が生まれるのは、奈良時代の終わりから平安時代のはじめにかけてのことである。
それも、日本は古代において、「双系的社会」だったからである。それは、個人の出自や社会的地位について、父方（男系）と母方（女系）の両方の血筋を等しく重要視する社会のことである。これは、中国が父方の血筋だけを重視する「父系社会」だったことと根本的に異なる。
双系的社会では、男女間の社会的役割に大きな差はなく、首長の位も個人の実力や資質によって選ばれ、子どもの社会的な地位についても出自はさほど重視されなかった。だからこそ、飛鳥・奈良時代において、数多くの女帝が輩出されたわけである。
つまり、古代の日本では血縁関係は重視されず、婚姻による男女の結びつきも弱いものだった。したがって、妻という社会的な地位は確立されておらず、天皇家の場合、重要なのは天皇の妻であるかどうかではなく、“天皇の子の母”であるかどうかだったのである。
遠藤氏は、「日本では天皇の子の母への経済的給付を中心に、キサキ制度が整備されていく」と述べている。その分、天皇の子の母に対する経済的給付は手厚いものになり、上級の男性の官僚と変わらないものとなった。そのため、彼女たちの社会的な地位は安定化した。後宮という空間が設けられなかったのも、女性たちが生家で子どもの養育を行ったからである。この段階の後宮は、天皇の配偶者となった女性たちのことを指すものにすぎなかった。
空間としての後宮がはっきりとした姿を現すのは、平安時代初期になってからである。平安遷都をなしとげた桓武(かんむ)天皇には20人以上のキサキがいて、皇子女の数も30人以上にのぼった。桓武天皇は、そうしたキサキや皇子女が生活する内裏(だいり)の空間として本格的な後宮を設けたのである。
桓武天皇の生母は、渡来人の血を引く高野新笠(たかののにいがさ)で、渡来人の影響を受けており、その分、中国の皇帝のあり方に従うことが多かった。後宮の形成も、その一環である。そして、経済的な給付についても、皇子女の母に対してなされるのではなく、直接皇子女を対象とするように制度を改めた。
これは、大きな変化であり、キサキも、天皇の子の母ではなく、天皇の妻であるという側面が強くなっていった。そして、天皇の正妻である皇后を頂点とした体制に変貌していくのである。
それは、双系的社会から父系社会への変化を意味し、男女別の宮廷社会が創られることとなった。遠藤氏は、「政治の表舞台は天皇を頂点とする男性組織が担い、それを後ろから支える皇后を頂点とする女性組織という男女別の役割分担が確立するのだ」と述べている。社会の根本的な変化が、後宮のあり方を大きく変えたことになる。そうなれば、その前の時代とは異なり、女帝が現れることはなくなる。
藤原氏による摂関政治の時代が訪れるのも、こうした変化に伴ってのことである。ただ、その中で、天皇の母、もしくは祖母となる「母后(ぼこう)」が台頭する。
キサキについて、天皇の妻としての側面が強調されるようになっても、皇太子の母という皇后の役割は変わらなかったのだ。ほかのキサキは、妻として天皇に従属し、自分の産んだ皇子女との関係が弱くなっても、「皇后のみが“母”としての役割を維持し続けていたとも言える」（同書）という。
そのことが摂関政治の確立に影響する。皇太子あるいは天皇の母は、その後見人の立場となった。
ただ、藤原氏から入内した女性たちは、後見人として政治上の実権を握ったわけではない。それを背景に、女性の父や兄弟、つまりは藤原氏の男性たちが実際に政治を動かしたのである。
このように、『日本の後宮』では興味深い議論が展開されているのだが、私がそこから考えたのは、悠仁親王が天皇に即位する時のことである。
その時、天皇の母の立場になるのは紀子妃である。今の政治体制では、紀子妃が天皇の後見人になるわけではないが、その立場は明らかに変わる。
一方で、その時点で上皇后になっているであろう雅子皇后の立場も変わる。天皇の母ではないので、どうしてもその立場は弱くなる。
それは、上皇となる現在の天皇と秋篠宮との関係についても言える。秋篠宮がいったんは天皇に即位していれば、なおさら、秋篠宮の立場は強くなる。
何かこれは奇妙な事態ではないだろうか。直系ではなく、傍系が皇位継承するということは、どうしてもこうした事態を生むことになる。
国民の中に、愛子内親王の即位を望む声が少なくないのも、直系での継承に安心できるものを感じるからではないだろうか。このあたりのことも議論の対象になるべきである。
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（宗教学者、作家 島田 裕巳）

【画像】着衣や女性のものとみられる所持品を公開 交通系ICカードから生活圏を特定 情報提供求める
北海道・小樽警察署は2025年9月4日、小樽市築港の岸壁で発見された身元不明の遺体について、着衣や所持品の写真を公開し、情報提供を呼びかけています。
8月12日午前11時ごろ、北海道開発局の職員から「うつ伏せの女性の死体がある」と110番通報がありました。
警察によりますと、海岸のコンクリート部分に女性の遺体が打ちあがっていて、司法解剖の結果、女性の死因は「溺水による窒息」と判明し、死後6日程度と推定されるということです。
発見された現場近くには、女性のものとみられるリュックサックや傘、杖が放置されていて、リュックサックには交通系ICカードも入っていました。
このICカードには、JR星置駅からJR小樽築港駅の区間を、複数回乗車した履歴がありました。
防犯カメラの映像などから、リュックサックなどは女性の荷物である可能性が高く、警察は現場周辺が女性の生活圏だったとみて、情報提供を呼びかけています。
＜情報提供連絡先＞
小樽警察署 刑事第一課 0134-27-0110
【女性の身体特徴】
・推定50代以上
・身長150センチメートルくらい
・肥満、左下に部分入れ歯
【女性の着衣】
・白色の半袖ブラウス、黒色のカーディガン
・灰色のズボン
・黒色とピンク色のスニーカー
・紺色の帽子
・白色地に青とピンク柄のスカーフ
・白色靴下
【女性のものとみられる所持品】
・グレー色のリュックサック（パーカー、折りたたみ椅子、折りたたみ傘、タオル、腕時計、鍵2本、メガネ、ボディスプレー、パスケース）
・ピンク系の花柄の傘
・ピンク色の折りたたみ式の杖

学校でのデジタル教科書の使用拡大を検討してきた中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループ（作業部会）の審議まとめ素案が４日、判明した。紙に加え、完全デジタル、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の３種類を正式な教科書とし、検定や使用義務などの対象とする方針を示した。児童らの発達段階に応じてデジタルを取り入れる学年などを示すガイドライン（指針）の作成も盛り込んだが、学びへの影響といった課題は残されている。
５日に開かれる作業部会で文部科学省が素案を示す。委員らの意見を踏まえて修正し、９月中にも取りまとめる見通しだ。
現在のデジタル教科書は紙と同じ内容を学習用端末などで表示したもの。２０１９年度から、紙の「代替教材」になっている。
素案では紙、完全デジタル、ハイブリッドを正式な教科書とした。ハイブリッドは、紙に掲載されたＱＲコード（２次元コード）を端末で読み取り、ネット上にあるデジタル教材も教科書の一部として扱う。教育委員会などは、３種類から教科書を選ぶ。
素案では、教科書会社の教科書編集や、教委による教科書選びの参考となるよう、国が一定の指針を示すべきだとした。指針には、児童生徒の発達段階や教科の特性に応じて、デジタルを活用する学年、教科書の構成について具体的なイメージを盛り込むよう要請した。作業部会では、デジタルの使用にあたり、小学校低学年は、認知処理能力との兼ね合いが重要だとの指摘も出ていた。
デジタルは拾い読みや流し読みといった「浅い読み」につながり、学ぶ際の集中力の阻害などの懸念がある。
文科省は２６年度までに学校教育法など関連する制度改正を目指す。新しい教科書は３０年度から、小学校で使用される可能性がある。

昨年12月に女性問題で離党勧告処分とし、すでに離党していた大阪府岸和田市の前市長、永野耕平容疑者(47)＝官製談合防止法違反などの疑いで逮捕＝について、地域政党「大阪維新の会」は4日、さかのぼって最も重い除名処分を決めた。
永野容疑者は市長在任中の令和3年5月に行った市発注工事の入札に関し、特定の会社に最低制限価格を漏らし、落札させた疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。
杉江友介幹事長は産経新聞の取材に「事実であれば許されない行為であり、大変遺憾だ」とし、維新の特別党員による不祥事が相次ぐ現状について「それぞれの事案は異なるが、われわれは選挙で選ばれた公職であることを肝に銘じて活動しなければならない」と強調した。

台風15号の影響で、5日（金）にかけて西日本や東日本は大雨災害に厳重な警戒が必要です。
台風情報です。
台風15号は、4日（木）夜は九州の東にあります。九州や四国が風速15メートル以上の強風域に入っています。
台風はこのあと進路を東寄りに変えて、5日は四国や近畿、東海にかなり接近し、上陸する恐れがあります。まだ予想に幅がありますので、常に最新の情報で進路を確認するようにしてください。
今回の台風の特徴は中心からやや離れたところにも発達した雨雲があるということです。
これから5日昼過ぎにかけて、九州、四国、近畿、東海、東北の広い範囲に線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがあります。宮崎では既に線状降水帯が発生しました。
このあと、5日朝は、近畿や東海に発達した雨雲がかかり、非常に激しい雨の降るところがありそうです。
その後、発達した雨雲は更に東に進み、関東も午後から夕方には雨のピークを迎えるでしょう。台風の雨雲は夜には東海上に抜けそうです。
予想雨量です。5日夕方までの多いところで、東海で300ミリ、四国、近畿で250ミリ、九州北部や関東甲信でも200ミリとなっています。
今回の台風は広い範囲に大雨を降らせそうです。引き続き、土砂災害や、低地の浸水、河川の増水、氾濫に厳重な警戒をしてください。

埼玉県八潮市で1月に県道が陥没しトラックが転落した事故で、原因調査を進めている県の第三者委員会（委員長＝藤野陽三・城西大学長）は4日、硫化水素によって下水道管が腐食したことが陥没の原因とする中間とりまとめを公表した。破損した下水道管の隙間（すきま）に土砂が入り込むことで地中に空洞ができ、陥没に至った可能性が高いとしている。
委員会によると、現場から回収した下水道管は、防水などが目的の内側コンクリートがほぼ欠損し、地中と接する外側コンクリートがむき出しの状態だった。計225ミリの厚さだった管は110ミリまで薄くなり、残った部分も7ミリの深さまで酸化硫黄が浸透していた。現場の下水道には段差があるため、水流がかき混ぜられて硫化水素が発生しやすい状況だったという。
土砂が入り込んだのは、劣化した下水道管の接続部分などの可能性が高く、その後に空洞が少しずつ地面まで達して道路が陥没したか、先に下水道管が崩壊して陥没を引き起こしたとみられるが、どちらかは特定できなかったとしている。
現場の下水道管は直径4・75メートルで、地上から約10メートル下に埋められ、2021年度の県の調査ではすぐに補修が必要な状況ではないと判断されていた。当時の判断の妥当性は最終報告に盛り込まれる方針。
事故は1月28日に発生し、男性トラック運転手（当時74歳）が転落。2次災害発生の恐れなどから捜索活動は難航し、男性の遺体は発生から3カ月あまりたってから地上に搬出された。【鷲頭彰子、増田博樹】

接客してくれた「夜の蝶（ちょう）」に夜景デートに誘われたら、待っていたのは暴力団員だった――。福岡県久留米市の夜景スポット「グライダー山」に向かう道中などで暴行を加えて現金を奪ったとして、県警は4日までに、同市津福本町、指定暴力団「道仁会」系組幹部、柳川和樹被告（52）＝別の強要罪で起訴＝や筑後市一条、キャバクラ店従業員、内野莉衣那容疑者（21）ら男女計6人を強盗傷人容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、柳川容疑者ら6人は共謀して、5月8日午後9時半～9日午前0時25分ごろ、久留米市御井町の山道や佐賀県上峰町の路上で、県内の塗装業の男性（35）の顔面や腹部を殴った後、千枚通しで太ももを複数回刺すなどの暴行を加えてスマートフォンや現金3万円を奪うなどしたとしている。男性は歯が折れるなど約2カ月のけがをした。県警は認否を明らかにしていない。
県警によると、男性は約1年間、キャバクラに通い、内野容疑者を指名していたとみられる。そんな中、「夜景を見に行こう」と誘われ、案内通りに車で向かう道中で柳川容疑者の配下組員らが待ち伏せしていたという。男性は暴行を受けたため逃げようとしたが、車のトランクに入れられて移動後、再び暴行を受けた。男性が5月12日、久留米署に相談して発覚した。

特別天然記念物のタンチョウなどへの影響が問題視されている、釧路湿原周辺のメガソーラー建設。4日に新たな動きが。
釧路市 中村基明副市長）
「本市における太陽光発電施設の適切な設置及び管理のための必要な手続き等について定めるものであります」
釧路市は、自然環境と共生できない太陽光発電施設の建設を規制する条例案を、市議会に提出しました。
釧路市内の太陽光発電施設は2012年には25カ所でしたが、現在は、およそ600カ所にまで急増。希少生物や自然環境を脅かす施設も増えているため、市は条例制定を進めてきました。
条例案ではタンチョウなど5種類の希少生物を「特定保全種」に指定。この5種類が生息する可能性が高いエリアを「特別保全区域」とし、生息調査や保全対策を事業者に義務付け、従わない場合は建設を許可しないという内容です。
釧路市 鶴間秀典市長）
「条例をしっかり通して、みんなと釧路湿原、釧路全体の自然も含めて守っていきたいと思う」
条例案がこの定例会で可決されれば、来年以降に建設される太陽光発電施設から適用されます。
太陽光発電をめぐる問題は釧路だけではありません。
廣瀬美羽記者）
「住宅街から道路を挟んですぐそばの緑豊かなこの場所で、メガソーラーの建設が予定されています」
北海道・胆振の白老町石山地区。住宅街のそばにある74ヘクタールの土地に、東京とシンガポールの事業者が太陽光発電施設の建設を予定しています。
それぞれの事業者は6月に住民説明会を開きましたが、その後も住民からは建設に反対する声が上がっています。
萩野里町内会メガソーラー反対有志会 伊藤昭さん）
「こんな良いところないですよ、自然豊かで温泉があって動物とも共存できてここに別荘も建てたりみんなそういう感覚ですよ。ここが良くて来ているわけだから何も壊さないでほしい」
伊藤さんが代表を務める有志の会は6月末、周辺住民らから集めた535筆の反対署名を町長に提出。その後、インターネット上でも反対署名を募り、現在およそ4万筆が全国から集まっています。
その石山地区から5キロほど離れた竹浦地区でも別の計画が持ち上がっています。
NPO法人北海道自伐型林業推進協議会 大西潤二代表理事）
「このあたり全体ですね。ここから奥に向かって約100ヘクタール皆伐しています」
もともと東京の会社が所有していたこの土地は、木を売るための伐採地として5年ほど前、およそ100ヘクタールの木がすべて切られました。その後、この土地を買収した岡山県の会社がメガソーラー建設を計画していますが、白老町で林業に携わる大西さんは疑問を感じています。
NPO法人北海道自伐型林業推進協議会 大西潤二代表理事）
「伐採後、5年を経過したらいわゆる造林ですね。植林するという義務が発生してくる。そのタイミングで土地所有者から太陽光の会社に用地転用の相談があった。すなわちこれは植林義務逃れ、造林義務逃れじゃないかと」
森林法では天然林を伐採した場合、伐採開始から5年で新たに木を植えることが義務付けられていますが、太陽光発電施設の開発許可がある場合は造林の義務を免れることができます。大西さんはこの法律が、造林逃れを目的とした太陽光発電施設が増えるきっかけになっているのではないかと指摘します。
NPO法人北海道自伐型林業推進協議会 大西潤二代表理事）
「こういうことが横行すると土地所有者が皆伐した後に負担するリスクを避けるために、太陽光事業に転がってしまうとそういうことが横行してしまうと私は危惧しています」。
白老町で相次ぐ太陽光発電をめぐる問題。住民らの声に対し、町長は。
白老町 大塩英男町長コメント）
「町内におけるメガソーラー建設に対して、反対の声があることは、町としてもしっかりと受け止めているところであります。事業者に対し、住民の不安や疑問に誠実に対応するよう、強く求めていきたいと考えております。」

自民党は総裁選前倒しが決まった場合、党員・党友投票を伴う「フルスペック」で行う方向で検討に入った。９月中下旬に告示し、早ければ１０月４日に投開票する日程案が浮上している。同党は今月８日に党内の賛否を集約し、前倒し要求が過半数に達すれば、方式と日程を速やかに確定させる方針だ。
自民は党則などで総裁選について、国会議員票（１人１票）と党員・党友票（議員票と同数）で争うと定める。ただ、特に緊急を要する場合は議員と都道府県連代表の投票で決するとしており、近年では安倍晋三元首相の退陣表明を受けた２０２０年の総裁選が簡略的な方式で行われた。
党幹部は総裁選前倒しが決まった場合の対応について、「解党的出直し」と明記した参院選総括を念頭に「フルスペックにした方がいい」と明言した。フルスペックで行う場合、投票資格を持つ党員らを告示までに確定させる必要があり、別の幹部は準備期間は２週間程度と指摘した。告示日は投開票日の１２日前までに設定される。
一方、議員と地方組織からは４日も態度表明が続いた。首相に近い遠藤利明元総務会長や渡海紀三朗前政調会長らベテラン６人は会合を開いた。出席者の一人は「首相が責任を取らないなら前倒しを求めると確認した」と説明した。
遠藤氏はこれに先立ち、国会内で開いた旧谷垣グループの会合で、前倒しを要求する考えを表明。メンバーには個々に判断してほしいと呼び掛けた。
岡山、大分両県連は４日、前倒しを求めない方針を決定。要求見送りを決めたのは福島を含めて計３県連となった。岐阜県連も要求しない方針だ。茨城県連は臨時役員会で前倒しを求める方針を確認した。５日に機関決定する。 ［時事通信社］