大阪市立中学3年の男子生徒（当時14歳）が6月に自殺し、生前に同級生らによるいじめや教師による不適切な言動を訴えていたことが、遺族や市教育委員会への取材で明らかになった。市教委は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として認定し、第三者委員会の初動調査で、いじめの疑いがある複数の行為が確認された。第三者委は今後、男子生徒がいじめの影響で亡くなったかどうかや、教師による不適切な指導や学校の対応の問題点などを詳しく調べる。
遺族によると、男子生徒は、軽度の発達障害があったものの普通学級に通っていた。中1の担任だった男性教諭の指導に問題があるとして家族が学校に相談し、中2からは担任を代えるなどの対応があった。中2の3学期ごろから、欠席しがちになっていた。家族に「先生に会うのが嫌」と訴えたり、他の生徒から悪口を言われていることも打ち明けたりしていた。男子生徒は今年6月22日夜、大阪市内の自宅で自殺を図り、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書などはなかった。
男子生徒が亡くなったことを受けて、いじめの有無を調べるため、学校は全校生徒を対象とした記名式のアンケートや、教員らへの聞き取りを実施。専門家らで構成する常設の第三者委も6～8月に初動調査をした。
その結果、生徒らによるいじめの疑いが明らかになった。今年5月の体育大会で、男子生徒が同級生と砂や石を投げつけ合って口論になり、土下座をさせられたうえ、頭に足をのせられる屈辱的な出来事があった。大会後に集合写真を撮る際に、同級生から「あっちにいけ」と言われた。他の時期にも複数の行為が確認されている。
遺族側は男子生徒が中2だった時、興奮状態になり、男性教諭に胸ぐらをつかまれ、階段を引きずり下ろされたと訴えている。学校側の調査で、男性教諭は体をつかんだ行為を認めているが、制止するためだったと説明しているという。第三者委は今後、行きすぎた指導がなかったかどうか調べる方針。
遺族は毎日新聞の取材に「希望する進学先もあり、楽しみにしていた。重い鍋を持ったり、洗濯物をたたんだり、頼りになる子だった。何があったのか、真実を知りたい」と話した。
一方、市教委の担当者は「いじめの疑いがあり、遺族の同意も得られたので、第三者委による詳細な調査に入る手続きを進めたい。教諭による行為は今後調べることになる」と答えた。学校側は取材対応について検討中だとしている。【高良駿輔、面川美栄】
相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル
いじめやその他の悩みについて、子どもや保護者などからの相談を受け付けています。原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関につながります。
0120・0・78310＝年中無休、24時間。
・子どもの人権110番
「いじめに遭っている」「家の人に嫌なことをされる」など、先生や親には話しにくい相談に法務局の職員や人権擁護委員が応じます。
0120・007・110＝平日の午前8時半～午後5時15分
・まもろうよ こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/）
さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。
・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

千葉刑務所（千葉市若葉区）内で服役中の男性受刑者を殺害したとして、千葉県警は２７日、殺人容疑で、受刑者の那須野亮容疑者（４６）を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は２４日午前７時５分ごろ、千葉刑務所の共同室（集団部屋）で、同室だった男性受刑者（５１）の頭部を持っていた水筒で複数回殴打し、殺害した疑い。
同刑務所によると、駆け付けた巡回中の職員が、頭部から血を流して倒れている男性受刑者を発見。外部の医療機関に救急搬送されて治療を受けたが、同日死亡が確認された。
集団部屋では３０分に１回、職員による巡回が行われていたが、事件直前の巡回では異変は確認されなかった。
同刑務所の菊地康司所長は「受刑者が亡くなったことを重く受け止めている。捜査が円滑に進むよう適切に対応する」とコメントした。 ［時事通信社］

川崎市中原区の神奈川県立新城高校で2024年度、女子生徒が吹奏楽部内でいじめを受けたと訴えたのに、学校がマニュアルに定められた関係職員によるケース会議を開かず、事実上放置していたことが学校への開示請求などで判明した。学校は加害者側、被害者側とされる生徒間で直接の話し合いを長時間させ、被害を訴えた生徒はうつ病を発症した。
女子生徒は3カ月以上の欠席を余儀なくされ、県教育委員会設置の第三者組織がいじめ防止対策推進法の「重大事態」として調査している。
女子生徒は24年4月に高校へ進学し、吹奏楽部に入部。間もなく同じ楽器を担当する上級生ら5人から無視をされたり、仲間はずれにされたりした。さらに手首の腱鞘（けんしょう）炎治療などで練習を休むと、執拗（しつよう）に理由などを追及されたという。
女子生徒は同年8月上旬に学校へ「いじめ」を訴えたが、当時の校長らは「すれ違い」「人間関係のトラブル」として、生徒同士で話し合う場を同月中旬に設定。女子生徒は上級生ら5人から約2時間半にわたって「手首（の腱鞘炎）は嘘だと思っている」「大会に出られると思っていることが厚かましい」「みんなあなたのことを信用していない」などの言葉をかけられた。
女子生徒は自殺願望や不眠の症状が表れ、うつ病と診断。学校の欠席が続き、吹奏楽部を退部した。学校側は10月下旬に「いじめ認知報告書」を県教育委員会に提出。諮問を受けた弁護士や社会福祉士らでつくる第三者組織が、重大事態としていじめの有無や学校側の対応について調査をしている。
学校が自ら策定した「いじめ防止等対策マニュアル」では、いじめが疑われる相談や通報があった場合、管理職や養護教諭、スクールカウンセラーを集めたケース会議を緊急開催し、情報収集や対応に当たるとしていた。
だが女子生徒側が今年6月、ケース会議の開催状況を学校に開示請求したところ、女子生徒に関する記録を「作成も保有もしていない」と通知され、事実上放置されていたことが判明。4月に赴任した新校長は「きちんとした組織を立ち上げて会議を開催せず、聞き取りの情報で（当時の）校長がいじめはないと判断していた」と謝罪したという。
女子生徒は現在も完治せず、週2、3回しか登校できていない。「文化祭など学校行事でやりたいことはたくさんあったが、断念せざるを得なかった。同じようなことが起こらないよう検証してほしい」と訴えた。学校側は取材に「いじめの有無も含めて個人情報のため答えられない」としている。【蓬田正志】

神戸市中央区のマンションで住人の会社員、片山恵さん（24）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された運送会社社員、谷本将志（まさし）容疑者（35）＝東京都新宿区＝が事件3日前の17日、別の20代女性につきまとっていた疑いがあることが捜査関係者への取材で明らかになった。容疑者は休暇でこの日に神戸入りしたばかりで、兵庫県警は滞在当初から複数の女性を物色していたとみている。
容疑者は職場のお盆休みを取得し、17日から神戸市中央区のホテルに滞在していた。
捜査関係者によると、谷本容疑者の滞在先ホテルに近く、事件現場とは別のマンションで17日午後10時ごろ、容疑者とみられる男性が住人の20代女性の後をつけていたことが判明。オートロック式の玄関ドアを開けて女性がマンションに入った後、扉が閉まらないうちに侵入するなど、片山さんが被害に遭った状況と酷似していた。
女性は男性に気づいて建物内で避難し、しばらくすると男性はいなくなっていた。けがはなかった。
一方、容疑者が少なくとも事件2日前の18日から、滞在先のホテルに近い片山さんの職場周辺を連日うろついていたとみられることも判明した。似た男性が、片山さんの会社が入るビルの出入り口をうかがう様子などが防犯カメラに記録されていた。
片山さんは事件が起きた20日、職場を午後6時半ごろに退勤し、電車を乗り継いで帰宅。容疑者は退勤直後から50分近くにわたり尾行したとみられる。
容疑者は午後7時20分ごろ、マンションのエレベーター内で片山さんの胸などを複数回ナイフで刺し、殺害した疑いがある。片山さんの後についてオートロック式玄関をすり抜け、一緒にエレベーターに乗り込んだとされる。片山さんのことを「全く知らない人だった」と供述。「殺意を持っていたかは分からないが、ナイフで腹部のあたりを1回か2回くらい刺した」と容疑を一部否認している。
県警は27日、容疑者が住んでいた東京都新宿区の社員寮を家宅捜索した。午前5時15分ごろ、捜査員4人が部屋の捜索を始め、約2時間後に段ボール2箱を運び出した。【柴山雄太、前田優菜、松本ゆう雅】

日本維新の会の石井章参院議員が秘書給与をだまし取った疑いで強制捜査を受け、党内に衝撃が走った。７月の参院選で伸び悩み、出直しを図った新体制がいきなり冷や水を浴びせられた格好。維新は自民党の「政治とカネ」の問題を厳しく批判してきたが、他の議員が同様の事例を抱えているとの声もあり、幹部らからは危機感が出ている。
「『身を切る改革』が私たちの一丁目一番地だ。（疑惑が）事実なら申し訳ない」。中司宏幹事長は２７日、国会内で記者団に陳謝した。
維新は一貫して「改革」を掲げ、既得権に切り込む姿勢をアピールしてきた。企業・団体献金の見直しでも、主要政党で最も厳しい規制を主張。それだけに、党内では「政治とカネにクリーンなイメージはなくなる」（関係者）、「石井氏の議員辞職は避けられない」（幹部）といった声が出ている。
一方、幹部経験者は「似たようなことをしている議員は他にもいる」と明かす。別の関係者も「石井議員だけで終わればいいが」と漏らした。社民党の福島瑞穂党首は記者会見で、「秘書給与の問題がやまないのは残念だ。他にもあるのか維新は調査すべきだ」と指摘した。 ［時事通信社］

7月の参院選で、自民党の候補者に投票する見返りに従業員に現金を渡す約束をしたとして、鹿児島市のパチンコ店「モリナガ」の社長ら6人が逮捕されました。
公職選挙法違反の、買収の疑いで逮捕されたのは、パチンコ店「モリナガ」と「デルパラ」の運営会社社長で東京都の李昌範容疑者ら男女6人です。
警視庁や鹿児島県警などの合同捜査本部によりますと、6人は先月の参院選に自民党の比例代表で立候補した阿部恭久氏を当選させるため、店の店長と共謀し、従業員60人に対して投票の見返りとして現金を支払う約束をした疑いがもたれています。
警察は6人の認否を明らかにしていません。
李容疑者は全国に23店舗あるパチンコ店「デルパラ」と、今年1月に買収した鹿児島市に8店舗ある「モリナガ」の社長を務めています。
今回の60人の中に「モリナガ」の従業員はいませんが、「デルパラ」と「モリナガ」の従業員あわせて250人以上に見返りを約束していたとみられています。平成以降の国政選挙で最大の摘発人数になる見通しです。
阿部氏は全国のパチンコ店でつくる業界団体の理事長を務めていて、参院選ではおよそ9万票を獲得し、落選しました。
（阿部恭久氏）「私自身は『選挙違反に関することはないように』としか（陣営の）皆さんにお伝えしてないので、細かな指示はしていない」
警察は阿部氏の認識についても慎重に調べています。
事件の構図
事件の構図をまとめました。
今回逮捕された幹部2人は李容疑者の指示を受けて、モリナガを含む全国の店長とのウェブ会議で阿部氏への投票を求めました。
投票すれば「残業代として3000円から4000円を支払う」と説明したとされています。そして、店長は従業員に対し、朝礼やLINEなどで投票を依頼したということです。
「投票を依頼された」というモリナガの従業員を知る男性に話を聞きました。
（モリナガ従業員を知る男性）「『会社から（投票先の）指示を出されている』と。『誰だったの？』と聞くと『阿部さんです』と言った。絶対あってはならないことだと思い、警察に連絡した」
モリナガの従業員はおよそ240人で、県警はそのうち何人が投票の約束に応じたのかなど調べています。なお、モリナガはMBCの取材に対し、「担当者が不在で対応できない」としています。

旧・名古屋女子大学などを運営する学校法人の副理事長が逮捕されました。「容疑は事実無根」とコメントしています。 名古屋地検特捜部に逮捕されたのは、2025年に名古屋女子大学から名称を変更した「名古屋葵大学」などを運営する学校法人越原学園の副理事長・越原洋二郎容疑者(52)です。 特捜部によりますと、越原容疑者は2020年から2021年にかけ、太陽光発電の設備を購入する際に金額を上乗せして業者と契約し、学園に差額分5500万円の損害を与えた背任の疑いが持たれています。 大学の屋上には多数のソーラーパネルが設置されていますが、特捜部や学園はどの設備が容疑に当たるか明らかにしていません。 特捜部は、越原容疑者が上乗せした金の一部のキックバックを受けていたとみて調べていますが、学園はウェブサイトに「容疑は事実無根と認識している」とするコメントを掲載しました。

大阪府が検討を進めていた「外国人徴収金」制度について、２７日、専門家会議が「見送らざるを得ない」と結論づけた答申を府側に手渡しました。
大阪府の吉村知事は去年３月、外国人観光客から宿泊税とは別の負担を求める「徴収金」制度を導入し、オーバーツーリズム対策などにあてたい考えを示しました。
これまで大学教授など専門家によって制度の導入が可能か検討が進んでいましたが、外国人のみに負担を求めることが差別にあたり得ることや、負担の根拠を明確に示すことが難しいといった懸念があがっていました。
これらをふまえ、２７日の専門家会議では制度の導入について「見送らざるを得ない」と結論づけた答申を府側に手渡しました。
一方で、オーバーツーリズム対策は必要であるとしていて、宿泊税を有効に活用していくことなどが提言されています。

読売新聞は８月２７日の朝刊で、維新の衆院議員・池下卓氏の公設秘書について、勤務実態がないにもかかわらず国から給与を不正に受け取ったと報じました。読売新聞東京本社の編集幹部らが２７日午後、池下氏の事務所を訪れ、記事が誤報だったとして謝罪しました。
（読売新聞東京本社 竹原興編集局次長）「きょうの読売新聞の記事について謝罪を申し上げたということです。あす紙面において訂正・おわびの記事を出させていただくことを検討していると伝えました」
また、読売新聞グループ本社はＪＮＮの取材に対し「池下卓衆院議員に関して、近日中に東京地検の強制捜査等があると考えて報じましたが、実際には石井章参院議員が対象でした。強制捜査の対象を誤っており、池下議員および関係者の皆さまにおわびいたします」とコメントしました。

自民党は２７日、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）の会合を党本部で開いた。総裁選前倒し要求に関する手続きを協議。要求した党所属国会議員名や、都道府県連名を公表することを決めた。結果は９月８日にも判明し、前倒しの是非が確定する。
会合後、逢沢氏が記者団に説明した。９月２日の両院議員総会で参院選の総括を行った後、議員と都道府県連に手続き開始を通知する。意思確認の期日について、党幹部は「８日になるだろう」との見通しを示した。
前倒しを求める議員には、意思確認当日の午前１０時から午後３時までの間に、署名・押印した書面を党本部に持参してもらう。都道府県連にも同様の締め切りを設定し、機関決定を要請する。
会合では、議員名の非公表などを求める意見も出た。最終的に公表が決まったことで、議員の意思決定に影響を与えそうだ。
党則６条４項は、所属国会議員と都道府県連代表の過半数から要求があれば臨時総裁選を行うと規定する。衆参両院議長を除く国会議員は現在２９５人で、全体の過半数は１７２人。
７月の参院選大敗を受け、党内では石破茂首相（党総裁）の退陣を求める声が相次いだ。総裁選の前倒し実施は事実上の退陣勧告を意味する。 ［時事通信社］