靖国神社が境内におけるコスプレ禁止を表明したことが話題だ。
靖国神社は７日、公式サイトで「境内における服装等に関するお願い」を発表。境内におけるコスプレ衣装着用の禁止と、境内における軍装（軍服・軍事装具等）の着用の禁止を呼びかけた。同サイトは「本方針は『英霊がお祀りされる神聖な境内における静謐と尊厳を維持すること』を目的としたものです」とし、参拝者に理解を求めている。
弁護士の紀藤正樹氏は９日にＸ（旧ツイッター）で、「靖國神社が８月７日付けで終戦記念日の恒例になっていた感のあるコスプレや軍服着用の禁止を打ち出しました。英断です。ただし混乱がなければ良いのですが」と投稿。コスプレ禁止を知らずに訪れる人もいるかもしれず、１５日の終戦記念日を心配していた。
紀藤氏が指摘する通り、終戦記念日にいろいろな衣装を着て靖国神社に訪れる人はこれまでにたくさんいた。過去には取材に対し、「アメ横で１万９０００円で買った」という軍服姿の男性や「日赤（日本赤十字社）から派遣された従軍看護婦」をイメージしたという看護師姿の女性もいた。なかにはチョンマゲを結った侍姿の男性も。
有名だったのが、栃木にある戦争博物館館長を務めていた栗林白岳氏だ。乃木希典将軍の格好をし、「みんな昭和の格好して来るだろうから俺は日露戦争時代の崇拝している乃木大将で来たんだよ」と話していた。毎年参拝に来る常連だったが、２０１９年に亡くなった。
靖国神社をめぐっては首相の参拝が取りざたされるが、木原稔官房長官は高市早苗首相の参拝について「首相が適切に判断されること」と回答。コスプレ禁止を受けて今年の終戦記念日はどんな変化があるのか。

政府は、自衛隊の部隊運用における中枢の指揮統制に、国産の人工知能（ＡＩ）を導入する方向で検討に入った。国産ＡＩを中核に据えつつ、世界最先端の外国製ＡＩなどと連携させ、迅速な意思決定の体制づくりを目指す。先端技術で戦争の形態が変化する中、ＡＩの導入によって「新しい戦い方」への対応を急ぐ。
複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊の指揮統制にＡＩが組み込まれるのは初めて。年末に改定する国家安全保障戦略など安保関連３文書に、指揮統制でのＡＩの活用方針を盛り込む。
指揮統制は、脅威の状況把握を踏まえ、自衛隊部隊の対処計画の策定から命令を下すまでのプロセスを指す。無人機や衛星、センサーなど先端技術の進展を受け、膨大なデータを短時間に処理してミサイル防衛などの意思決定を行う能力の向上が課題となっていた。
政府は、自衛隊指揮官の迅速な判断を後押しするため、情報の収集、分析、評価などをＡＩに担わせることを想定する。機密保持など経済安全保障の観点から、国産ＡＩを中心に据える方向だ。米軍も指揮統制に米国のＡＩ企業「パランティア・テクノロジーズ」が開発した「メイブン・スマート・システム」を採用し、対イラン軍事作戦などで実戦投入している。
国産ＡＩとして最有力視されるのは新興企業「サカナＡＩ」（東京）が開発する「Ｓａｋａｎａ Ｆｕｇｕ（サカナ・フグ）」だ。サカナ・フグは、司令塔となるＡＩが複数のＡＩに処理を割り振り、低コストで高性能を出せる「オーケストレーション」機能が特徴だ。米軍が導入済みの最先端のＡＩなどを統制させれば、安全性と世界水準の性能の両立が期待できる。
同社はサカナ・フグの開発段階で中国のＡＩモデルも利用していたが、防衛分野への提供では中国モデルを排除する。開発チームも日本国籍者に限る。政府関係者は、「データやシステムを外国に頼らず、自国で自律的に管理する『ＡＩ主権』を重視する政府の方針にも合致する」と説明する。
防衛省は７日、安保関連３文書のうち国家防衛戦略など２文書に関して骨格を公表し、この中でＡＩの支援により意思決定の速度・精度を向上させる方針を明記した。自民党が６月にとりまとめた提言では、ＡＩを自律的に選択・運用できるように「ＡＩ主権」の確立を求めており、安全保障分野で国産ＡＩの利用を求める声が強まっている。

放送業界の人権意識の低さが、再び浮き彫りになった。誤った対応の根底に、組織としての構造的な問題があるのではないか。
NHK職員が番組出演者から性被害を受け、休職に追い込まれた上、復職時の異動希望が認められなかった問題が明らかになった。
NHKの発表によると、職員は出演者らとの懇親会の後、意に沿わない性被害に遭った。その後、体調不良となり休職。被害から1年数カ月後、職場に被害を申告するとともに、フラッシュバックへの対処として別部局での復職を求めた。
しかし人事局は現所属での復帰が原則だとし元の職場に戻した。産業医も異動を提案するも、異動が受け入れられたのは被害から3年余り後のことである。
職員は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されている。訴え出るだけでも相当の覚悟を必要としただろうに、心身の安全を守る措置が長く講じられなかったことは、人権意識に欠ける重大な問題だ。
さらに深刻なのは、NHKの上層部やリスク対策担当部局が問題を把握したのは昨年4月のこと。職員が労働組合を通じ異動が認められない理由を確認したからだという。
翌5月に弁護士らによる調査検討委員会が設置され、このほど調査結果が公表された。検討委は被害の深刻さの認識や組織的な対応が欠落していたことを厳しく批判している。
性被害対策で最も重要なのは告発した人を守ることだ。被害者救済を優先した対応が取られなかったことは、残念というほかない。
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加害者の出演者は「飲酒していたため記憶がない。もしそうした事実があったのであれば申し訳ない」と話しているという。番組は既に終了しており、NHKは現在放送中の番組ではこの出演者を起用していない。
また当時対応した人事担当者ら5人については注意したとする。だが懲戒処分には踏み込まなかった。
NHKの井上樹彦会長は、被害の発生を「痛恨」とコメントし、対応をわびた。
調査検討委は「（被害者の）心情に配慮した処遇の実現に向け汗をかく職員はいなかった」と言い切っている。
経緯の説明が不十分なこともあり、責任の所在があいまいで、担当者の処分にも釈然としないものが残る。
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被害に遭った職員が労組に相談する直前の昨年3月、フジテレビ問題で第三者委員会が、元タレントによる元アナウンサーへの性暴力を認定している。
フジテレビの報告書にある「人権問題の認識欠如」「組織の強い同質性・閉鎖性・硬直性」などは共通する問題ではないか。
公共放送の社会的責任としてNHKにはより高い人権意識が求められている。
なぜ寄り添った対応が取れなかったのか。なぜこんなに時間がかかったのか。被害者のプライバシーに配慮しつつ、視聴者へ説明を尽くすべきだ。

台風１５号は９日、強風域を伴って日本の東の海上を西に進んだ。１１日午後にも東北や関東に接近して上陸する恐れがある。日本列島を横断する可能性があり、気象庁が強風や大雨に警戒を呼びかけている。
同庁によると、台風１５号は９日午後９時現在、日本の東をゆっくりと北北東に進んでいる。中心気圧は９９０ヘクト・パスカル、中心付近の最大風速は２０メートル。
１１日は東北などで強風や大雨となる見込みで、高波や土砂災害に注意が必要という。

9日午後、京都府京丹後市の琴引浜海水浴場で、男性が行方不明
になりました。消防などが捜索を行っていますが、男性は見つかっ
ておらず、9日の捜索は打ち切られています。
事故があったのは、京都府京丹後市にある琴引浜海水浴場で、９
日午後2時前「岸から約30～40メートルの沖合で男性が約10分程度
沈んでいる」と消防に通報がありました。
海上保安部などによりますと、行方が分からなくなっているのは、
兵庫県姫路市に住む男性（22)で、琴引浜海水浴場には家族や友人
と遊びに来ていたということです。岸から数十メートル離れた場所
で男性が沈んでいるのを別の遊泳客が見つけ、海上保安部や警察な
どが捜索を行いましたが、男性は見つかっていません。消防により
ますと、当時海は荒れていて、13時すぎには遊泳禁止のアナウンス
があったということです。
海上保安部などは、10日朝から捜索を再開する方針です。

名古屋市営バスの運転手が9日、休憩中に寝過ごし、発車がおよそ50分遅れました。運転手の寝過ごしで市バスが遅れるのは今年3回目です。 名古屋市交通局によりますと、9日正午過ぎ、金山駅の市バスの待機所で休憩していた猪高営業所の運転手(30)が車内で寝過ごし、駅を午前11時20分に出発する予定が、47分遅れたということです。 運転手は交通局の聞き取りに「普段使用しているアラームが壊れていたため腕時計で時間を管理していたが、寝入ってしまうと思わなかった」などと話しているということです。 市バスでは今年5月にも2回、運転手の寝過ごしで発車が遅れる事案が起きていて、交通局は「点呼等で待機時間中の自己管理を徹底する」としています。

長崎市の鈴木史朗市長は9日、平和祈念式典で平和宣言の一部を読み飛ばした。記者団の取材に「つい熱くなってしまった。文面を見ず、顔を上げたら先の文を読んでしまった」と釈明した。読み飛ばした部分も含めた原稿全体を、平和宣言として扱うと説明した。
読み飛ばしたのは「NPT（核拡散防止条約）の義務を履行し、核軍縮に向け着実に前進することを強く求めます」の1文。鈴木氏は「核軍縮に向け誠実に交渉することを念頭に置いた大切な1文だ」と話した。

イオンモールの爆発事故で、避難後に従業員らが館内に戻らざるを得なかった様々な事情が取材で明らかになりました。イオン側は「マニュアルの周知を含む運用が徹底できていなかった可能性がある」と取材に答えています。
従業員7人が犠牲となったイオンモール熊本の爆発事故。イオンのマニュアルには、「一旦避難した者は館内に入らない」と記載されているといいますが、実際はどうだったのでしょうか。当時、館内にいた客や従業員に取材すると、自らの判断で店内に戻った人や、イオンモール側のスタッフと思われる人が許可を出していたという証言など、マニュアル通りにはいかなかった実態が見えてきました。
イオンモールに入る専門店の従業員によると、地震発生からおよそ45分後、イオン側から「地震の影響につき以降の営業を中止いたします。従業員さまはお帰りいただいて結構でございます」という帰宅を促すメッセージが送られてきました。しかし、受け取った人の中には館内に戻った人もいたといいます。
店舗従業員（30代）
「メッセージを見てそのまま帰る人もいれば、実際に中に戻った方も数人、結構な数いた。10数名、入っていった」
この男性も自分の判断で館内に戻ったといいます。
――戻らなければいけない理由はあったのですか。
館内に戻った店舗従業員（30代）
「私の車のカギを（取りに）。歩いて帰る選択肢はそもそもない」
イオンモール熊本の近くには駅がなく、男性は車で40分近くかけて通勤していました。自宅に帰るためには、店に戻り車のカギを取りに行く必要があったのです。
館内に戻った店舗従業員（30代）
「事務所の中も結構、水浸しになっていて、コンセントとか扇風機をつけたりしてたので、感電するんじゃないかっていう怖さがありました。電源全部切って、抜けるコンセント(プラグ)は抜いて」
男性は店の安全確認を行い、10分程で外へ出たといいます。
自分の判断で館内に戻ったのは、従業員だけではありませんでした。当時、買い物に来ていた76歳の男性は、地震発生直後に外へ避難しましたが、再び館内に戻ったといいます。
館内に戻った客（76歳）
「冷房の部屋から外に出たので暑くて暑くて。そのままいたら熱中症になるかなと思うくらい暑かった」
その時間帯の熊本の気温は35度の猛暑で、他にも数人の客が館内に戻ったといいます。男性の息子（48歳）も、父親と連絡を取り合う中で館内に戻るよう伝えていました。
息子（48歳）
「わざわざ暑いところに行かなくても、（館内の）涼しいところにいて、と。イオンモール熊本にいるということだったので安心しました。頑丈なイメージがあるし、避難場所になっているので」
しかし、館内に戻った男性は不安を感じ、再び外に出ました。そのおよそ50分後に爆発が起きたといいます。
館内に戻った客（76歳）
「なにか落ちてくるのかなとか、不安になって出ました。下手したら死んでいたかもしれない」
“避難後は館内に戻らない”というマニュアルでしたが、戻ることが許可されていたという証言もあります。当時、1階で働いていた20代のイベントスタッフは、地震発生後に外へ避難し、1時間ほどたった午後5時半ごろ、イオン側が館内に戻ってもいいと言っていたと語りました。
中に戻るのを目撃したイベントスタッフ（20代）
「イオンモール側と思われる方が無線でやりとりしていて、その無線で受けた指示を自分たち避難者に送っていました。『従業員の方で中に貴重品が残っている方のみ中に入って大丈夫です』と言っていて、それ以外の方はみなさん帰ってくださいと指示が出ていました」
この男性は貴重品を持っていたため中に戻らず帰宅しましたが、数名の従業員が戻っていくのを目撃したといいます。同じ頃、別の場所でも、専門店の従業員が「イオンのスタッフから『近くのテナントでまとまって入って大丈夫だ』と」言われたという証言もあります。
こうしたイオン側の判断について、ある専門店の従業員は次のように話します。
専門店の従業員
「地震直後の館内は別になんてことなかった。パッと見る限りどう見ても安全な施設でした。まさか爆発するとは思っていないし、その瞬間の判断としては別におかしなことじゃないというか」
「戻らない」というマニュアルが徹底されていなかったのではないか。イオン側に取材しました。「マニュアルの内容は十分だったか」という質問に対し、イオンは次のように回答しました。
イオン
「マニュアルにおいて、避難後の安全確認がなされるまで再度の立ち入りを認めておらず、当日安全確認完了および再入館を認めるアナウンスはしておりません。ただし、当日は多くのお客さまを避難誘導する中で、現場は混乱していました。テナント従業員による再入館の抑止や周知を含む運用が徹底できていなかった可能性はございます」
また、避難後に館内に戻る専門店従業員がいたことについての見解を尋ねると、次のように答えました。
イオン
「施設の安全確認がなされる前に再入館があったという事実に対し、当社として重く受け止め、その経緯およびイオンモールの運用について、事故調査委員会において検証のうえ、その原因と再発防止策を明らかにしてまいります」
（8月8日放送『追跡取材 news LOG』より）

高市早苗首相は9日、長崎市での記者会見で、核兵器のない世界に向け「現実的かつ実践的な取り組み」を進めると強調した。非核三原則を巡っては「政策上の方針として堅持しているということに変わりはない」とし、6日の広島平和記念式典時と同様の政府方針の現状説明にとどめた。長崎の被爆者からは、核廃絶への首相の本気度をいぶかる声が相次いだ。
首相は年末に予定する安保関連3文書の改定で三原則を見直すかどうかについても「予断することは差し控える」と言及を避けた。核兵器禁止条約への対応を巡っても、周辺の安保環境を踏まえ「何が真に効果的かという観点から検討する必要がある」と語った。
首相は非核三原則の「持ち込ませず」の見直しが持論。首相就任後は見直しに直接言及はしていないが、安保関連3文書の改定では「持ち込ませず」の見直しが論点になりつつある。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（85）は「今までの内閣と違うのは非核三原則を『国是』ではなく『政策上の方針』と繰り返すところだ。政策がなくなれば非核三原則もなくなってしまう。（7月成立の国旗損壊処罰法などを念頭に）日本が戦前に戻っていくんじゃないかと思える法律が軒並み出されている」と危機感をあらわにした。
長崎県被爆者手帳友の会の朝長万左男会長（83）も「三原則の見直しなど他に考えがあるんじゃないかと思わせ、不安を感じた。高市さんは本当のことを言わない」と肩を落とした。【猪森万里夏、尾形有菜、諸隈美紗稀】

台風15号は9日、日本の東の太平洋を西寄りに進んだ。11日ごろに北―東日本に接近し、列島を横断する可能性があり、雨や風への注意が必要だ。
台風15号は9日午後6時現在、日本の東をゆっくりとした速さで西南西に進んだ。中心気圧は990ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートル。中心の北東側440キロ以内と南西側330キロ以内が風速15メートル以上の強風域となっている。
大型で強い台風13号は、東シナ海を西寄りに進み、このまま南西諸島から離れていく見込み。
また9日午後3時ごろ、小笠原近海で熱帯低気圧が台風16号になった。東寄りに進む見通し。