２月８日投開票の衆院選では、物価高対策を含む経済政策が主な争点となる。円安や長期金利の上昇を踏まえ、財政に関する主張も関心が高い。米国のトランプ政権に世界が翻弄（ほんろう）される中、外交・安全保障政策でも論戦が交わされそうだ。各党の公約の論点を整理した。
【経済・財政・税】消費税減税や廃止主張…財源・期間にばらつき
今回の衆院選では、長引く物価高を踏まえ、与野党各党が家計の負担軽減策として、消費税の減税や廃止を公約に掲げた。財源のほか、減税の期間や対象は各党でばらつきがある。
自民党と日本維新の会の与党は、食料品を２年間、消費税の対象から外すことを共通して打ち出した。実現に向け、具体的な制度設計や財源、スケジュールなどは、今後政府・与野党で設置する「国民会議」で検討する。中道改革連合なども食料品の消費税ゼロを公約に盛り込んだが、恒久化を主張した。中道改革は実施時期を「今秋」と明記した。
国民民主党は、「賃金上昇率が物価上昇率プラス２％に安定して達するまで」と期限を区切り、食品だけではなく、一律の５％減税を盛り込んだ。共産党は「廃止を目指し、ただちに５％に減税」と訴えた。参政党、れいわ新選組、社民党の３党は消費税廃止・ゼロを主張した。一方、チームみらいは消費税率を維持し、「社会保険料を下げることを優先する」との立場だ。
消費税減税の財源について、自民は、高市首相が「税外収入や補助金、租税特別措置の見直し」による充当に言及している。中道改革は「政府系ファンドの創設や国の基金の活用など」で捻出するとした。共産や社民は大企業や富裕層への課税強化、日本保守党は経済成長に伴う税収増や政府支出などの見直しをそれぞれ財源に挙げた。
中低所得者や現役世代の手取りを増やすため、自民、維新、中道改革が給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の実現を明示した。国民民主は「社会保険料還付制度」の導入を訴えた。
成長戦略に関し、自民は、複数年度の予算措置や新たな財源確保の枠組みを検討し、官民で成長分野への戦略的投資を進める「責任ある積極財政」の考えを強調した。維新は半導体など、戦略的物資の研究開発支援で、「日本の技術力を確固たるものにする」とした。
中道改革は重点投資対象を「グリーン・ローカル・ライフ・デジタルの４分野」と示した。国民民主は、デジタル、環境分野で企業に投資額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」の導入を盛り込んだ。
【外交・安保・憲法】防衛強化、各党が賛否
中国による海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛のあり方に各党が公約で言及した。外交や憲法改正を巡る姿勢も様々だ。
自民党は、国家安保戦略などの安保３文書について、「本年中に３文書を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築する」と明記した。日本維新の会は「次世代の動力を活用した潜水艦」保有を推進する方針を打ち出した。国民民主党は「自分の国は自分で守ることを基本に据える」と強調した。
一方、中道改革連合は「安保環境へ適切に対応する防衛力の整備」を掲げ、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」との立場を示した。れいわ新選組は防衛費増を中止するように求めた。
防衛装備品の輸出については、自民と維新が防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な装備品の「５類型」を撤廃する方針で足並みをそろえた。中道改革は「防衛産業の基盤強化を図る」との主張にとどめた。共産党と社民党は防衛装備品の輸出拡大に反対した。
外交政策では、国民民主が人権外交の推進を訴えた。日本保守党も中国などでの人権問題解決に向けた働きかけを掲げた。
維新や参政党などは、情報工作を防ぐためのスパイ防止法制定を公約に明記した。
憲法改正に関しては、自民が、自衛隊明記や緊急事態条項など４項目を挙げて「憲法改正実現に向け、国民への丁寧な説明を展開する」と強調した。維新も「国会発議の実現」を訴えた。
一方、中道改革は「立憲主義を堅持した上で、自衛隊の位置づけなどの議論を踏まえ、責任ある改憲論議を深化」する方針を示した。共産とれいわは憲法改正に反対の立場だ。
【外国人政策・その他】共生のあり方模索
外国人政策は昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも一つの争点だ。外国人受け入れや外国資本の投資に対する規制のあり方で、各党の主張が分かれた。政治改革を巡っても、立場の違いが目立った。
自民党は外国人の住宅・土地取得に関し、「法律・ルールを見直す」と明記した。税や社会保険料の支払いについて、「国民の不安と不公平感に正面から応える」と訴えた。連立を組む日本維新の会、野党の国民民主党、参政党も土地や不動産取得の規制を強化する方針で並んだ。
中道改革連合は、日本人と外国人がルールを守りながら暮らす「多文化共生社会」を目指すと強調した。「多文化共生社会基本法」などの制定も盛り込んだ。
維新は在留外国人や外国人の受け入れに関する数値目標などを記した「人口戦略」を来年度中に策定する方針を示した。国民民主は投機目的の不動産取得に追加の税負担を求める「空室税」の導入を打ち出した。参政は外国人総合政策庁の新設を主張した。
共産党は永住外国人への地方参政権付与、れいわ新選組は外国人の包括的な権利を規定する法律の制定を掲げた。
政治改革では、自民は政治資金のあり方に関し、国会の有識者会議で検討した上で、「２０２７年９月末までに結論を得る」と強調した。維新は企業・団体献金について、「全面禁止を目指し、個人献金を促進する」としており、与党内で温度差が目立った。
中道改革と国民民主は企業・団体献金の献金額上限や受け手の規制強化を訴え、共産とれいわは全面禁止を主張している。
※２５日までに発表があった各党の公約を掲載しました。各党の公約は、読売新聞の表記に合わせて加筆・修正した部分があります。

選挙にあたり見逃せない影響力を持つのが「宗教票」だ。今回は連立の組み替えや、異なる宗教団体から支持を受けてきた公明党と立憲民主党による新党結成を受け、どのような動きを見せるのか──本誌・週刊ポストは11の宗教団体（創価学会、立正佼成会、幸福の科学、真如苑、崇教真光、霊友会、世界救世教、生長の家、神社本庁、天理教、PL教団）に緊急アンケートを実施した。
高市政権や立憲・公明による新党結成を宗教団体はどう評価するのか。11大宗教団体からの回答を別表にまとめた。【前後編の後編。前編から読む】
国民民主に接近する情報や参政へ期待する動きも
他の宗教団体を取り巻く環境にも変化が見られる。奈良県天理市に本拠を置く天理教について、『宗教問題』編集長の小川寛大氏はこう言う。
「天理市を選挙区とする高市早苗首相との関係も深く、高市氏が代表を務める自民党政党支部や資金管理団体が天理教系の企業に総額5000万円を支出したことが昨年末に報じられました。天理市では根強い勢力を誇り、ある東京在住の信者は『将来的に教団本部は全国組織として存続するよりも、天理市だけで活動する体制を構築する気ではないか』と予想しています」
岐阜県高山市に本部がある崇教眞光では独自の動きがあると小川氏は言う。
「創設者の岡田光玉氏が日本陸軍の将校だったことから政治志向は昔から保守的で、長く自民党を支援してきた。結束力が強い組織であまり内情が漏れてこないが、最近は急速に国民民主党に接近しているとの情報があります。国民民主党のある参議院議員を支援し、自民と国民民主の連立政権誕生を望んでいるとの声を聞きます」
崇教眞光はアンケートに対し、高市政権を「日本国のために頑張って頂いていると存じます」とし、信者による政治家の応援は「自由意志によるもの」と回答。名前の挙がった参院議員に関係性を尋ねたが、期限までに回答はなかった。
関連団体の神道政治連盟を通じて長らく自民党を支持してきた神社本庁にも変化の兆しがある。
「トップである田中恆清総長派と反田中派の対立で組織が混乱しています。集票力の減少も顕著で、従来は参院比例で20万票ほど集めていたが、昨年の参院選で神道政治連盟が推薦した自民党・有村治子氏の得票数は16万票にとどまりました。世代間の考えの違いも浮上し、組織としての自民支持の方針があっても、”フレッシュな保守政策の実現”を目指して参政党に入れる若手の神主も増えているといいます」（小川氏）
アンケート回答では、自民党で”参院のドン”と呼ばれた村上正邦氏を支援してきたことなどで知られる生長の家が信者の投票方針をめぐり「旧統一教会の問題を踏まえ、宗教団体が政治に直接的に深く関与することには問題が生じやすいため、抑制的な関係であるべきだと考えます」と回答を寄せたことも注目に値するだろう。
「政治と宗教」のかかわりも問われる選挙戦が始まった。
（前編から読む）
※週刊ポスト2026年2月6・13日号

札幌市中央区にある「札幌パルコ」で１月２８日夜、店内の壁が燃える火事がありました。
スプリンクラーが作動しすぐに消火されましたが、現場は一時騒然としました。
火事があったのは、札幌市中央区南1条西3丁目の「札幌パルコ」です。
２８日午後１１時５７分、警備員から「6階から出火。スプリンクラーの作動があります」と消防に通報がありました。
火はスプリンクラーと警備員によって消火され、当時複数の従業員が店内にいましたが、全員避難して無事でした。
関係者によりますと、６階にある楽器店付近の壁の一部が燃えたということです。
警察は何らかの機器から出火した可能性があるとみて、出火原因を調べています。

佐賀県伊万里市で2011年、指定暴力団「九州誠道会」（福岡県大牟田市、現・浪川会）系組幹部ら2人が銃撃され死傷した事件で、福岡、佐賀、熊本、長崎の4県警合同捜査本部は28日、対立抗争中だった指定暴力団「道仁会」（福岡県久留米市）系元組員の男性2人を殺人と殺人未遂、銃刀法違反の容疑で逮捕した。道仁会で当時ナンバー2の理事長だった坂本康弘被告（70）＝別の殺人罪などで公判中＝についても殺人容疑などで逮捕状を取っており、29日にも再逮捕する。捜査関係者への取材で判明した。
捜査関係者によると、元組員2人と坂本被告は実行役の男性組員らと共謀し11年4月5日午後1時10分ごろ、伊万里市の病院の正面出入り口前で拳銃で弾丸4発を発射し、九州誠道会系の男性組幹部（当時57歳）を殺害したほか、一緒にいた男性に重傷を負わせた疑いが持たれている。坂本被告は事件の「指示役」で、元組員のうち1人は実行役を車に乗せて逃走を支援したとみられるという。
事件を巡り、捜査本部は11年7月までに殺人や殺人ほう助などの容疑で道仁会系幹部や組員ら計8人を逮捕したが、うち7人は不起訴処分となった。唯一、殺人罪などで起訴された実行役の組員は12年3月に佐賀地裁で無期懲役判決を受け、12年6月に確定した。
28日に逮捕された元組員2人も、この時に不起訴処分となっていた。刑事手続きでは同一容疑での逮捕は1回までとする「一罪一逮捕一勾留の原則」があるが、新証拠の発見など特別な事情があれば2回目の逮捕も可能という。捜査本部は14年超に及ぶ捜査で、坂本被告と元組員2人が事件に深く関与したとする新たな証言などを入手した模様だ。
対立抗争は、06年の道仁会の会長人事に反発した一部組員が分裂して九州誠道会を結成したことで始まった。坂本被告は、08年9月に大牟田市で九州誠道会幹部を射殺したとして22年11月までに殺人などの容疑で逮捕、起訴されていた。この事件でも捜査当局は「指示役」だったとみているが、坂本被告は今月16日に福岡地裁で開かれた初公判で「すべて違っている」などと述べ、起訴内容を全面否認している。

オーケストラ作品をクラシックギター1本で演奏するなど、高度な技術と表現力で知られた世界的ギタリストの山下和仁（やました・かずひと）さんが24日午後2時23分、病気のため東京都で死去した。64歳。長崎市出身。告別式は近親者で行った。喪主は長女紅弓（こゆみ）さん。
8歳で父からギターを学び、16歳でイタリア・アレッサンドリア、パリなど世界3大国際ギターコンクールで優勝した。ギターの超絶技巧を駆使したピアノ作品やオーケストラ作品の編曲で知られ、ムソルグスキーのピアノ組曲「展覧会の絵」やドボルザークの交響曲第9番「新世界より」の編曲・演奏で高く評価された。
世界各国でソロリサイタルを開催し、大規模フェスティバルにも招かれて演奏したほか、各地の民族音楽の調査・研究を重ねた。アルバム「黎明期の日本ギター曲集」で1999年度文化庁芸術祭大賞を受賞。

熊本県で起きた殺人事件を巡り、ハンセン病患者とされた男性が隔離先の「特別法廷」で死刑判決を受けて1962年に執行された「菊池事件」の第4次再審請求審で、熊本地裁は28日、やり直しの裁判（再審）を認めない決定を出した。中田幹人裁判長は特別法廷を憲法違反と認めた一方、「確定判決の事実認定に重大な誤認を生じさせたとまではいえず、再審開始理由に当たらない」と判断した。弁護側は即時抗告する。
特別法廷の設置は厳密な検討が必要だが、最高裁は48～72年、ハンセン病を理由に95件を機械的に許可。そのうち菊池事件は唯一の死刑事件だった。最高裁は2016年に出した調査報告書で特別法廷は「合理性を欠く差別」と認め、謝罪。20年には菊池事件を巡る訴訟で熊本地裁が特別法廷を違憲と認定し、翌21年に遺族が再審請求した。「違憲の特別法廷で審理されたこと自体が再審開始理由になる」という弁護側の主張を地裁がどう判断するかが焦点だった。
地裁決定はまず、確定判決の審理手続きに憲法違反があり、事実認定に重大な誤認を生じさせる場合は再審開始の余地があると判示した。
その上で菊池事件の特別法廷を検討。ハンセン病が不治の病ではなくなっていたのに十分検討せずに事実上非公開の特別法廷で審理したのは「合理的理由のない差別」とし、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると認めた。人格権を保障した13条に違反する疑いも強く、裁判の公開原則を定めた82条1項違反の疑いもあるとも述べた。
一方、審理経過からは差別的な取り扱いによって被告の弁護人選任権などが侵害されたとまでは認められないと指摘。「憲法に適合した公開法廷で審理を実施したとしても証拠に変動はない」とし、憲法違反を理由に再審開始は認められないと判断した。
弁護側は、有罪の根拠とされた凶器や親族供述には疑義があるとする鑑定書を新証拠として提出したが、決定は「確定判決に合理的疑いを生じさせるものではない」とし、再審請求を棄却した。
熊本地検の加藤和宏次席検事は「請求棄却の結論は妥当」とのコメントを出した。【野呂賢治】
熊本地裁決定 骨子
・菊池事件の特別法廷は合理的理由のない差別で、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する
・審理手続きの違憲性が直ちに再審理由とはならない。菊池事件は憲法適合の審理をしたとしても確定判決の証拠に変動はなく、再審開始は認められない
・弁護側提出の新証拠はいずれも確定判決の認定に合理的疑いを生じさせず、再審請求を棄却する
菊池事件
熊本県北部の村で1951年8月に起きた元村職員殺人未遂事件で、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園（けいふうえん）」＝同県合志（こうし）市＝への入所勧告を拒んでいた男性（当時29歳）が逮捕された。患者だと県に報告されたことを恨んでの犯行とされ、園内に設置された特別法廷で懲役10年が言い渡されたが、1週間後に逃走。指名手配中の52年7月に元村職員が刺殺体で見つかった。殺人容疑などで逮捕された男性は再び特別法廷で裁かれ、53年8月に1審で死刑判決を受けて57年に確定。62年9月に第3次再審請求が棄却され、翌日に死刑が執行された。

25～26日に札幌圏を襲った記録的な大雪を受け、札幌市は28日、生活道路（住宅街の道路）の緊急排雪を行うことを決めた。幹線道路の作業後、2月1日にも始める。希望する町内会と市が費用を分担して排雪する従来の制度は今シーズンは全て中止し、市が初めて市内全域の生活道路（総延長3800キロ）で費用の全額を負担して排雪を行う。
市によると、26日時点の市内の積雪量は110センチ。大雪に見舞われた22年（81センチ）と比べても多く、5年平均（55センチ）を大きく上回っている。積雪量が1メートルを超えたのは22年3月6日以来4シーズンぶり。
市は現在、バス路線や幹線道路の渋滞解消を狙い、拡幅や排雪を進めており、31日までに作業を完了する見通し。幹線道路の対応終了後に順次、生活道路の作業に移る。
生活道路の排雪が滞れば、ゴミの収集や宅配サービスなどの市民生活に影響が生じる恐れがある。希望する町内会と市が費用を分担する従来の「パートナーシップ排雪」は町内会のエリアごとに作業を進めることから、スピード感に欠ける懸念があった。
今回の緊急排雪は、町内会のエリアでなく、市が地域内で交通量が多く、幅員の広い路線を選び、2月中旬まで優先して作業を行う。全生活道路の排雪は2月中に終える。【水戸健一】

逃亡生活の末、奄美大島で逮捕された日本最大の風俗スカウトグループトップの男。男が何度も通った飲食店の従業員が取材に応じ、潜伏先での様子を証言しました。
風俗スカウトグループ「ナチュラル」の会長・小畑寛昭容疑者（40）。女性の風俗店への違法スカウト行為を黙認してもらう代わりに、暴力団側にみかじめ料を渡した疑いで手配され、おととい、潜伏先の鹿児島県奄美大島で逮捕されました。
警視庁が1年にわたって行方を捜していた小畑容疑者。去年12月下旬には奄美大島に滞在していたことが確認されていて、島内のホテルを偽名で予約していたこともわかりました。
いったい、なぜこの島を選んだのか。ヒントとなるキーワードが「サーフィン」です。
捜査関係者 「小畑容疑者はサーフィン好きとの情報がある」
年間を通してサーフィンが楽しめる「サーフィンの聖地」として知られる奄美大島で、潜伏生活中も趣味を楽しんでいたのでしょうか。
島で取材を進めると、小畑容疑者が通っていた飲食店がわかりました。
小畑容疑者が訪れていた飲食店の従業員 「帽子とひげをはやしていた。穏やかな感じの人でした」
いつも入り口近くの席に座り、2日おきの頻度で来店していたという小畑容疑者。スマートフォン2台を机に置きながらイヤホンをつけて、常に誰かと電話をしていたことが印象に残っているといいます。
小畑容疑者が訪れていた飲食店の従業員 「何か指示してるような、『お願いね』とか何か言いながら」
潜伏中も配下のメンバーと連絡を取り合っていたのでしょうか。
しかし、全国に指名手配された先週水曜日ごろを境に、小畑容疑者は店に来なくなったといいます。
小畑容疑者が訪れていた飲食店の従業員 「（Q.最後に来たのは？）5日ほど前ですかね。そのときにお金はなくて忘れて、30分後に持ってきました。少し多めに1000円ぐらい置いていった」
小畑容疑者をめぐっては、関西の海沿いのホテルでも似た人物が宿泊していたという情報が警視庁に寄せられているということで、警視庁は小畑容疑者の潜伏中の足取りを調べています。

「わが国の司法は死んでいる」。「菊池事件」の再審請求が２８日、棄却されたことを受け、支援者からは怒りや落胆の声が上がった。
午後２時５分すぎ、弁護団が熊本地裁前で「不当決定」などと書かれた紙を掲げた。ハンセン病国賠訴訟の全国原告団協議会長、竪山勲さん（７７）は「司法が責任を取らない怖い国だ。徹底的に抗議する」と憤った。
国立療養所「菊池恵楓園」入所者自治会長代行の太田明さん（８２）は、報道陣の取材に「長いトンネルの先にかすかな光が見えたと思ったが、それは幻だった」と心境を吐露。「裁判長の歴史的な英断に期待したが、大外れだった」と話した。
菊池恵楓園の退所者らでつくる「ひまわりの会」の中修一会長（８３）も取材に応じ、国の隔離政策を違憲と認めた２００１年の熊本地裁判決などを念頭に、「同じ裁判所で不当決定。こんなばかな裁判はない」と批判。「（菊池事件は）ハンセン病が故の偏見と差別に満ち満ちた裁判だった」とした。
熊本市内で記者会見した弁護団の徳田靖之共同代表は、「再審開始を絶対に認めるわけにはいかないという結論があって、それに沿う形で判断しただけの決定だ」と非難した。 ［時事通信社］

山中竹春市長が市職員から暴言やパワーハラスメントを疑われる行為を告発されたことを受け、横浜市議会は28日の本会議で、市に対し、専門性を持つ第三者的な組織の調査を求める決議を全会一致で可決した。
決議は、山中氏の疑惑が払拭されておらず「市政に対する深刻な不信感を生じさせている」と指摘。真相究明に向け、公正、中立な組織が調査し、進捗や結果を市議会と市民へ報告するよう要求した。加えて、調査に協力する職員に不当な扱いをしないよう市に求めた。
決議を受け、山中氏は本会議で「重く受け止める。誠実に対応し、今後自らの言動に一層気をつける」と述べた。