酒気帯び運転をしたなどとして、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告）の疑いで逮捕された栃木県議の小林達也容疑者（58）が28日、議員を辞職した。同日の県議会臨時本会議で辞職願が許可された。
また、小林容疑者が所属していた自民党那須町支部（今耕一支部長）が同日、那須町で記者会見を開き、同支部としても小林容疑者を除名処分することに決めたと発表した。除名は27日付で、郵送で通達するという。自民党県連は25日付で小林容疑者を除名処分している。
今支部長は「小林容疑者は那須町支部副支部長の要職にある。那須町の党員330人、またそれ以外の地元有権者からも自民党は何をしているんだ、那須町の恥さらし、という厳しい声が寄せられ、26日に総務部会を開いて話し合った」と説明。党県連が既に除名処分済みであることについては「支部として何もしないではいられなかった」と話した。【藤田祐子、池田一生】

参政党の神谷代表は２８日、衆院選後の首相指名選挙を巡り、「どの党が多数になっても協力する構えはある」と述べた。外国人政策や減税などを挙げ、「政策を一緒にやろうと言ってくれれば高市首相に限らない」と語った。埼玉県川口市で記者団の質問に答えた。２７日のテレビ番組では首相に投票する可能性が「十分ある」としていたが、中立的な立ち位置に戻した形だ。

衆議院選挙が27日公示され、選挙戦がスタートしました。大阪では、過去に2度否決された「大阪都構想」も争点のひとつに急浮上し、激しい闘いが繰り広げられています。
大阪府・大阪市の出直しダブル選の影響が直撃した選挙区があります。大阪市の大正、住之江、住吉、西成区からなる大阪3区です。
今回、連立を組む自民党、日本維新の会の与党対決に加え、結成間もない中道改革連合、共産党、参政党が議席を争う構図ですが、出直しダブル選で維新が3度目の挑戦を掲げた「都構想」が絡み、混沌としています。
維新から出馬したのは東徹さんです。
維新・前職 東徹 候補（59）
「非常に厳しいこともよく言われます。『なんで今だ』『なんで知事、市長は今選挙するんだ』と」
この日、支援者に対し「出直しダブル選」への説明に追われていました。自民党との連立合意に盛り込まれた「副首都」の実現には、「都構想」を検討することが必要で、ダブル選は適切だとしています。
維新・前職 東徹 候補（59）
「もう今できる時にやっていかないと、物事は動いていかないというふうに思ってます。この副首都・大阪を実現する最後で最大のチャンスなのかなと思いますね」
支援者からは…。
支援者
「やっぱり本当に何が変わるかというのをもっと伝えていってあげないと、若い子に僕らも説明が出きへんのですよ。よろしくお願いします」
「都構想」の是非を問うているのではなく、あくまで住民投票に向けて設計図を作りたいのだと主張しています。
維新・前職 東徹 候補（59）
「今、住民投票をやるって決めるんじゃないですよ。都構想を進める設計図を書かせてもらいたいんですということを、繰り返し繰り返し言っていかないと」
「都構想」を真っ向から批判しているのは、維新と連立を組む自民から出馬した柳本顕さんです。
自民・元職 柳本顕 候補（51）
「自民・維新の連立合意のその言葉の中には、『都構想』という言葉はありません」
過去2回の住民投票では、都構想への反対運動を牽引していて、今回の衆院選に合わせて民意を問うことは「論外だ」としています。
自民・元職 柳本顕 候補（51）
「『副首都構想』というものと『大阪都構想』は別物です。全く関係が根本的にはありません。『柳本顕の出番やな』というふうに自分自身で感じるところはあるのはあります」
首都のバックアップ機能を担う「副首都」には賛成の立場で、「都構想」と切り分けて議論を進めるべきとしています。
自民・元職 柳本顕 候補（51）
「自民党とこれから協議していく上で、私は特別区の設置なんて必要ないと思っていますので、そういう意見が大阪にあるということを大阪における自民党の立場として言っていける形をとっていきたい」
一方、与党以外の候補者も争点のひとつに浮上した都構想について、それぞれの考えを主張しています。
中道からは宇都宮優子さんが出馬しました。大阪都構想については反対の立場をとっています。
中道・新人 宇都宮優子 候補（49）
「意味がわからない選挙ですよね。『勝つまでじゃんけん』じゃないですか。否決されているのに、自分たちが一括して権限を持ちたいというふうにしかうつっていない」
今回の選挙戦では「生活者ファースト」を掲げていくとしてしています。
中道・新人 宇都宮優子 候補（49）
「日本の平和を守りたい。この国の平和と未来を守りたいということで、教育無償化の拡充をやっていきたい」
共産党からは渡部結さんが出馬していますが、都構想が争点化していることについては…
共産・新人 渡部結 候補（44）
「都構想うんぬん以前に、都構想の信を問う新たなスケジュールを進めたいとやりはったダブル選挙そのものに大義がないと。市民の皆さんの関心事というのは、暮らしがめちゃくちゃ大変やということですので、この物価高をどうするかが一番の関心事や願いだと思います」
参政党から出馬した山室貴史さんは…。
参政・新人 山室貴史 候補（34）
「けちけち普段は身を切る改革といって集まったお金で、党利党略のためにお金をつかってダブル選をするって、許していいんですかね」
今回の選挙戦では、国民のことを考えた政策を訴えたいとしています。
参政・新人 山室貴史 候補（34）
「まず経済。日本経済を上向かせる。そのために積極財政・減税を強く訴えてまいりたいと思います」
国政選挙であるものの、『大阪都構想』も複雑に絡んだ今回の衆院選。私たちは投票先をどのように選べばいいのか…。

衆院選の立候補者に占める女性の割合が２４・４％で過去最高となった。総務省が２７日夜に候補者の属性などを発表した。
今回の衆院選立候補者１２８５人のうち女性は３１３人で、過去最多となった前回選（３１４人）とほぼ同水準だった。全体の候補者数が前回選（１３４４人）より減少したため、女性の割合が高まった。
政党別では参政党が８２人で最も多く、共産党が６７人、中道改革連合が４７人で続いた。政府は２５年までに女性候補者の比率を３５％にする目標を掲げているが、達成できなかった。

東京大学は２８日、医学部や付属病院の教員による汚職事件が相次いだことを受けて記者会見を開き、藤井輝夫学長が「社会の信頼を著しく損ね、深く心よりおわびする」と謝罪した。収賄容疑で逮捕された佐藤伸一・大学院医学系研究科教授を２６日付で懲戒解雇するなど、処分も発表した。
付属病院の皮膚科長だった佐藤容疑者は今月２４日、一般社団法人「日本化粧品協会」との共同研究で便宜を図った見返りに高級クラブや性風俗店などで約１８０万円相当の接待を受けたとして、警視庁に逮捕された。２６日には元特任准教授の医師も同容疑で書類送検。昨年には、付属病院の医療機器選定を巡り賄賂を受け取ったとして、医学部准教授が収賄容疑で逮捕され、在宅起訴されていた。
東大は医学系研究科長・医学部長を訓告とした。藤井学長と担当理事３人が役員報酬の一部を自主返納した。田中栄病院長は２７日に引責辞任している。
藤井学長は、一連の事件について「不適切な行為を早期に気づけなかったという点では、本学全体のガバナンス（組織統治）に問題があった」と説明。再発防止に向けて、学内のチェック体制の強化や研修を通じた教職員倫理の徹底、医学部付属病院を大学付属とする組織改革などについて今年３月をめどに具体策をまとめ、実施していくとした。
東大は、世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」への認定を申請したが、相次ぐ不祥事や対応の不備などから認定とならず、最長１年の「継続審査」となっている。
接待、１年半で９００万円超…東大調査
東大は記者会見で、外部の弁護士らでつくる検証チームによる調査結果も公表した。
接待は、「社会連携講座」の設置が承認された後の２０２３年２月～２４年９月の約１年半にわたり、月に２～４回のペースで行われていた。場所は高級飲食店や高級クラブ、性風俗店などで、佐藤容疑者は計３１件（約９１８万円相当）の接待への参加を認めたという。
接待の場では、協会の代表理事が大麻成分を活用した化粧品の商品化への協力を要請。佐藤容疑者はこれに応じて製品開発に向けた研究を行ったほか、大麻成分の分析施設の開設費用を追加計上し、当初３年間で計９０００万円だった講座の研究費を計約２億円に倍増していたという。
研究費は協会側が負担する契約だったが、実際の支払いは１００万円で、一部の費用は大学側が肩代わりしていた。調査結果では、佐藤容疑者が代表理事に強く請求しなかったのは「接待を受けていたためと思われる」とした。

今村洋史元衆院議員（６４）が理事長を務める医療法人有俊会いまむら病院（愛知県一宮市）の補助金不正受給事件で、名古屋地検特捜部は２８日、新型コロナウイルスの医療従事者応援金など計約１８７０万円もだまし取ったとして、今村理事長の妻で理事の有希子容疑者（５７）を詐欺容疑で再逮捕した。
有希子容疑者の再逮捕容疑は２０２２年３月、概算払いで交付された国の２０２０年度補助金の返還を免れるため、空気清浄機などの架空納品書を提出し約８７０万円を詐取し、２３年３月に県医療従事者応援金約１０００万円をだまし取った疑い。 ［時事通信社］

2月8日投開票の衆議院議員選挙の期日前投票が、1月28日から始まりました。
期日前投票は、仕事や旅行などの予定がある有権者が、事前に投票できる制度です。
このうち名古屋の中区役所では、27日に公示された衆議院議員選挙の期日前投票が、28日朝から始まりました。衆議院の解散から投開票までの期間の短さなどが影響し、愛知県内の期日前の投票所は前回より9か所少ない163か所にとどまりました。
また、中区選挙管理委員会によりますと、中区の多くの有権者には「投票所の入場券」がまだ届いていませんが、投票所で宣誓書に記載することで投票ができると呼びかけています。
「投票所の入場券なしでできるとは知らなかった」
（60代） 「（投票所の入場券なしで、期日前投票が）できるとは知らなかったが『できるんだ』と思って…どうやって確認するんだろうと思いつつ来た」
（30代） Q.投票時に重視したことは？ 「現役世代なので『手取りが増えるとうれしい』と思い、そこを重視して選んだ」
衆院選の期日前投票は2月7日までで投開票は2月8日です。

【北京＝三塚聖平】第51回衆院選が27日に公示されたことを受け、世界各地の大使館などで28日、在外投票が始まった。北京の在中国日本大使館では同日午前9時半（日本時間同10時半）に受付を開始。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が反発を続ける中、有権者からは投票にあたって日中関係への影響を「重視した」といった声も少なくなかった。
同大使館では館内に設けられた会場で、訪れた人々が職員から説明を受けて一票を投じた。朝一番に投票を終えた男性留学生（24）は記者団に「日中関係が大変な時期なので、それを改善していきたいという思いで投票した」と話した。現地の日本人学校に通う子供を持つ40代の女性は、日中関係について「これまで特に嫌な思いは自分も子供もしていないが、政治的なことが生活に影響しないようにしてほしい」と述べた。
今回、解散から投開票まで戦後最短となったが、同大使館では目立った影響は出ていないという。ただ、投票に訪れた男性（43）は「期間が短い分、どういう人がどういう政策を訴えているかがよく頭に入ってこないまま投票に来た」と語った。
同大使館での投票期間は2月2日まで。投票用紙を日本に送る必要があるため国内より投票期間が短い。

広島で被爆し、戦後韓国に帰国した被爆者３人が長期間援護措置を受けられなかったとして、遺族らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁（山口敦士裁判長）は２８日、請求通り３３０万円の賠償を命じた。
被爆者の援護を巡っては、旧厚生省が１９７４年、出国者には健康管理手当の支給を認めないとする「４０２号通達」を出したが、訴訟で違法性を認める判決が出たため２００３年に廃止された。
国側は通達の廃止から提訴まで２０年以上がたっており、損害賠償請求権がなくなると主張していた。しかし、山口裁判長は国が通達廃止後も賠償責任を争い続けたことで、原告らに同請求権の存在について疑念を抱かせ、権利行使を「事実上困難にさせた」と指摘。同請求権が消滅したとは言えないと結論付けた。
原告側は３人の在外被爆者について、通達が廃止されるまで援護措置の対象外に置かれ、「健康被害や不安を抱えながらの生活を余儀なくされた」と主張していた。
原告側の代理人弁護士は「援護ではなく、いかに権利行使をさせないかという国の姿勢に対し、裁判所が厳しく非難した」と判決を評価した。 ［時事通信社］

２０２４年の兵庫県知事選の街頭演説で、ウソの内容を発言し名誉を傷つけられたとして、兵庫県議会の丸尾牧議員（６１）がＮＨＫ党党首・立花孝志氏（５８）に損害賠償を求めていた裁判。

神戸地裁尼崎支部は１月２８日、立花氏に対し３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

訴状によると「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は、２０２４年に立候補した兵庫県知事選の街頭演説で、“県議会の丸尾牧議員が、斎藤元彦知事のパワハラ問題を告発する文書を作り、県庁内でデマを流している”という旨を発言。

これに対し、丸尾県議は「全くの虚偽であり名誉毀損」などとして、去年６月、立花氏を相手取り１１００万円の賠償を求めて裁判を起こしました。

１月２８日の判決で神戸地裁尼崎支部（太田敬司裁判長）は、立花氏の街頭演説について、「内容が真実であるとは認められない」と断じたうえで、「本件街頭演説のように、虚偽内容のデマを用いてでも世論を誘導しようとする行為には、民主制の存立そのものを危うくしかねない弊害が認められ、政治活動の自由や表現の自由を濫用している」と糾弾。

立花氏に対し330万円の賠償を命じました。

丸尾牧県議（判決後の囲み取材で）

「まずは何よりほっとしたというのが思いです」

「今回の判決を契機に、こういうことが二度と起こらないように１つの警鐘になる判決」

立花氏をめぐっては、「警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」などと事実無根の発言をし、別の兵庫県議の名誉を毀損した罪で、去年１１月に逮捕・起訴されています。