昨年12月～今年１月、X（旧ツイッター）上で、兵庫県議の増山誠氏の家族の写真とともに「人殺し」などと増山氏の名誉を傷つける投稿をしたとして、兵庫県警捜査1課は11日、名誉毀損（きそん）の疑いで、神戸市東灘区魚崎南町の無職、堀川隆行容疑者（61）を逮捕した。「逮捕事実の内容を投稿した可能性はあります」と供述しているという。
増山氏は、元県西播磨県民局長が作成した斎藤元彦知事の疑惑告発文書について調べる兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員。政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）党首の立花孝志氏に非公開で開かれた百条委の会議の音声データを提供したとして、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」から処分を受け、政治団体「躍動の会」を立ち上げた。
堀川容疑者の逮捕容疑は昨年12月27日午前10時50分ごろ～今年1月14日午前7時30分ごろまでの間、Xに増山氏や増山氏の子供2人の画像とともに「元西播磨県民局長を自死に追い込んだ人殺し」などと投稿し、増山氏らの名誉を毀損したとしている。
同課によると、1つのアカウントから複数の投稿を行っていたとみられ、「増山君のお父さんは人殺し、殺人鬼です」などとも投稿されていた。
今年2月に県外の成人男性から通報があり事案が発覚。増山氏はその後、被害届と告訴状を提出している。現在、アカウントは削除されている。

参院選で国民民主党から立候補予定の山尾志桜里元衆院議員（50）。6月10日午後、東京都内で記者会見を開き、「国のために全力で働ける政治家になる」などと抱負を述べた。
これに対し、今回、山尾氏の不倫相手の元妻A子さんの親友たちが「 週刊文春 」の取材に応じ、「国政に戻る資格はあるのでしょうか」などと訴えた。
旧姓の「山尾」姓で選挙戦を戦うことに
山尾氏と言えば、「 週刊文春 」が2017年9月14日号で、倉持麟太郎弁護士との“禁断愛”を報道。以降も、2人はパートナー関係を継続した。同年に倉持氏の離婚が成立し、翌2018年に山尾氏の離婚も成立。だが、問題はこれで終わらなかった。
「 週刊文春 」は2021年5月6・13日号で、山尾氏が倉持氏との密会に議員パスを不正に利用していた問題に加え、倉持氏の元妻が自死に至っていた事実を報じたのだ。当時、山尾氏はこの件について説明することなく、2021年6月に次期衆院選への不出馬を表明。政界から姿を消していた。
「以降、山尾氏は本名の『菅野志桜里』として、文筆活動に励んでいました。ただ、次第に国政復帰への意欲が芽生えてきたそうです。今回、勢いに乗る国民民主党からの出馬を表明しました。知名度を生かすため、旧姓の『山尾』姓で選挙戦を戦うこととなります」（政治部記者）
「静かに弔っていくつもりでいました。でも…」
そんな山尾氏の振る舞いに憤っているのが、A子さんの親友たちだ。「 週刊文春 」の取材に、次のように訴えた。
「あの日以来、自分の心の中で静かに弔っていくつもりでいました。でも、あの人が何もなかったかのように表舞台に戻ろうとしていることを知って、許せないという思いが強く湧き起こってしまった。自分の行動がきっかけとなり、人の命が一つ失われているのです。それなのに、未だ説明と謝罪を避け続ける誠意のない人間に、国政に戻る資格はあるのでしょうか」
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」ならびに6月12日（木）発売の「週刊文春」では、A子さんの親友たちの悲痛告発を掲載。夫も親権も奪われたA子さんが苦しんでいた姿や、涙が止まらなかった葬儀の様子、国政に再挑戦する山尾氏に伝えたいメッセージなどについて語っている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 「週刊文春」編集部）

プロ野球日本シリーズ中継の「裏番組」で米大リーグのダイジェスト番組を放送したのを理由にフジテレビから取材パスを没収するなどしたのは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして、公正取引委員会は11日、日本野球機構（NPB）に再発防止を求める警告を出した。
公取委などによると、フジテレビは2024年の日本シリーズ第1、2戦が他局で中継されている時間帯に、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手らが出場したワールドシリーズのダイジェスト番組を放送。これをNPBは「信頼関係が著しく毀損（きそん）された」などと批判し、フジテレビから取材パスを没収した。さらにフジテレビが担当した第3戦の中継に関し、放送局の変更を一時調整。他局に中継を打診したほか、スポンサーなどの利害関係者にも働きかけた。
NPBの一連の対応について公取委は、フジテレビへの「制裁」であり、NPBの意向に反すれば不利益を被ると萎縮させる効果があった▽番組編成における選択の自由を制限した――などと判断。その結果、NPBは競争関係にある大リーグ機構（MLB）の取引を妨害し、独禁法が禁じる「不公正な取引方法」の恐れがあると結論付けた。
一方、NPBは調査段階で違法性を否定。大リーグの放送権は広告代理店を通じて各放送局にライセンスが振り分けられるため、フジテレビとMLBは直接契約をしておらず、両者の取引を妨害していないなどと反論したという。
最終的に公取委は、広告代理店が介在しても実際にコンテンツを扱うのは放送局であり、MLBとの「実質的な取引関係」を重視した。公取委幹部は「NPBの法解釈は形式的な側面を捉えているに過ぎず、本質的な独禁法上の影響について理解が十分でないと言わざるを得ない」と指摘する。
取材パスの没収などを巡っては、NPBと放送局側との「特殊」な関係性も背景にあったとみられる。
複数の関係者によると、発端は十数年前の日本シリーズ。「不人気」とされた球団同士が対戦し、一部の試合が中継されなかった。NPBは当時「スポンサーを確保できれば中継する」との放送局側の意向を確認。後の日本シリーズで自ら交渉に参加して「大口の看板スポンサー」を据え、「全試合の地上波生中継」を実現した。放送局側も「一定の営業補償」を得るメリットがあったとされる。
こうした経緯からNPBには「球団、放送局、スポンサーと一体となって日本シリーズを盛り上げてきた。フジテレビの行為はそうした関係性への背信」との認識があったとみられる。
調査や警告、過去にも
日本のプロ野球を巡っては、公正取引委員会が過去にも独占禁止法に基づく調査や警告を行った。対象はいずれも、日本野球機構（NPB）内の組織でセ・パ両リーグの野球連盟や12球団でつくる「日本プロフェッショナル野球組織」の申し合わせだった。
公取委は2020年、日本のドラフト指名を拒否して米メジャーリーグなどでプレーした選手が帰国後の一定期間、日本の球団と契約できないとした申し合わせについて、独禁法違反の疑いを指摘。「田沢ルール」と呼ばれた申し合わせは撤廃され、行政処分などには至らなかった。
24年には、契約交渉に関し、選手の代理人資格を日本弁護士連合会所属の弁護士に制限したり、1人の弁護士が代理人を務められるのは1選手だけとしたりする申し合わせを調査。独禁法違反の恐れがあるとして警告した。【山田豊】

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定した東京高裁判決（5月28日）について、東京都と国は11日、最高裁への上告を断念すると大川原側に伝えた。11日が上告期限だった。被告の東京都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた判決が確定する。
公安部は経済産業省の輸出規制省令について国際基準と異なる独自の解釈で捜査を進め、大川原化工機の噴霧乾燥器が規制品に該当するとして社長ら3人を2020年3月に外為法違反容疑で逮捕し、地検は逮捕容疑のまま起訴した。
訴訟では、省令解釈が妥当だったかや、噴霧乾燥器が規制品に該当するかを判断する温度実験が適切だったかが主に争われた。
1審・東京地裁判決（2023年12月）は公安部の独自解釈を妥当としたが、高裁判決は「法令の解釈が不確かな場合は縮小解釈すべきなのに公安部は拡大解釈をした」と指摘。経産省が当初、公安部の解釈に否定的だったことも踏まえ、「独自解釈は合理性を欠き、犯罪の容疑の成立に係る判断に基本的な問題があった」と1審よりも踏み込んだ認定をした。
さらに、大川原側から温度実験の不備が指摘されていたのに、公安部と地検は再実験を怠ったと認定。通常要求される捜査をしていれば、噴霧乾燥器が輸出の規制品に該当しない証拠を得ることができたとし、1審に続き逮捕・起訴を違法と結論付けた。
また、元取締役に対する公安部警部補の取り調べも、省令の解釈をあえて誤解させるような偽計的な手法が用いられたとして違法と認定した。【安元久美子、木下翔太郎、北村秀徳】
大川原化工機冤罪事件
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長ら3人が2020年3月に外為法違反（不正輸出）で逮捕・起訴され、約1年4カ月後の初公判4日前に起訴が取り消された。社長らの勾留は約11カ月に及び、その間に胃がんが見つかった元顧問は被告の立場のまま死亡した。大川原側は21年9月に逮捕・起訴は違法だったとして東京都と国に賠償を求めて提訴。25年5月の東京高裁判決は、約2億5000万円の請求に対し1審とほぼ同額の計1億6600万円の賠償を都と国に命じた。

知人の会社と架空の契約を結び、計約７４６０万円を不正支出したとして、警視庁中央署は１１日までに、会社法違反（特別背任）容疑で、先物系証券会社「セントレード証券」（東京）の元社長松田文和容疑者（５８）＝名古屋市東区明倫町＝を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
同署によると、松田容疑者への還流額は計数千万円に上り、生活費や飲食費に充てられていた。不正支出の総額は１億円以上とされ、同署は資金の流れの解明を進める。
逮捕容疑は社長を務めていた２０１９年３月～２２年８月、知人男性が経営する広告会社と架空契約を結び、広告宣伝名目などで３９回にわたり、証券会社から計約７４６０万円を支出させた疑い。
同署によると、松田容疑者は請求書を偽造し、知人の会社に送金するよう経理担当に手配していた。知人には、１～２割の手数料を除いた分を自らの口座に振り込むよう指示していたという。 ［時事通信社］

京都市のマンションで令和5年12月、住人の高齢男性が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反の罪に問われた元陸上自衛官の水島千翔（ゆきと）被告（22）＝懲戒免職＝の裁判員裁判の初公判が11日、京都地裁（大寄淳裁判長）であった。検察側は冒頭陳述で動機に関し、週明けの訓練が憂鬱で「人を殺せば自衛隊を抜けられる」などと考えていたと明かした。
これに対し弁護側は冒頭陳述で「どうにか仕事をせずに済む方法がないかを考えた結果、以前から興味を持っていた死や人を殺すことで、仕事をせずに済まそうとした」と述べた。被告側は起訴内容を認めており、争点は量刑となる。
起訴状によると、令和5年12月3日午後7時55ごろ、京都市東山区のマンションの階段踊り場付近で、住人の男性＝当時（82）＝の腕を引っ張るなどして転倒させて背中を複数回踏み付け、刃渡り約17センチの包丁で複数回突き刺し失血死させたなどとしている。
京都府警によると、防犯カメラなどから被告の関与が浮上。事件から1週間後、東京都内の宿泊施設から出てきた被告を捜査員が発見し、確保した。逮捕当時、被告は被害男性と面識はなく、「（相手は）誰でもよかった」と説明。「逮捕されていなければ、また人を殺すつもりだった」との趣旨の供述をしていた。
陸自中部方面総監部などによると、被告は令和3年4月に入隊、4年6月から祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）に勤務していた。
京都地検は昨年4月、約3カ月半の鑑定留置の結果を踏まえ、被告の刑事責任能力を問えると判断し、殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。陸自は起訴後に被告を懲戒免職とした。

土木学会は１１日、マグニチュード９級の「南海トラフ地震」による長期的な経済・資産の被害額は計１４６６兆円に上るとの推計を公表した。「国難」級の被害になり、復興までに２０年超を要するが、堤防などのハード対策により被害額は約３割減らせるとした。
政府の中央防災会議の作業部会は３月、南海トラフ地震の新たな被害想定を公表し、発生後１年の経済被害（資産の被害を含む）を２９２兆円と推計した。土木学会は今回、同想定を基に復興までの期間や被害額を試算した。
期間は２２年に及び、被害額は地震や津波で建物などが損壊する直接的な「資産被害」が２２５兆円、道路や港湾施設の破壊により経済活動が滞る間接的な「経済被害」が１２４１兆円。２０１８年の前回試算（計１４１０兆円）から微増となった。
一方、海岸堤防のかさ上げや、主要な橋や民家・ビルの耐震化といったハード対策が進めば３９６兆円を削減でき、復興期間も約１８年に短縮できるとした。
他の大規模災害の被害額も試算し、首都直下地震は１１１０兆円で昨年発表時（１００１兆円）より約１割増加。東京湾巨大高潮は１１５兆円、伊勢湾巨大高潮は１２６兆円、大阪湾巨大高潮は１９１兆円としている。

京都市のマンションで令和5年12月、住人の高齢男性が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反の罪に問われた元陸上自衛官の水島千翔（ゆきと）被告（22）＝懲戒免職＝の裁判員裁判の初公判が11日、京都地裁（大寄淳裁判長）であり、被告は「間違いない」と述べ、起訴内容を認めた。
起訴状によると、5年12月3日午後7時55ごろ、京都市東山区のマンションの階段踊り場付近で、住人の男性＝当時（82）＝の腕を引っ張るなどして転倒させて背中を複数回踏み付け、刃渡り約17センチの包丁で複数回突き刺し失血死させたなどとしている。
京都府警によると、防犯カメラなどから水島被告の関与が浮上。事件から1週間後、東京都内の宿泊施設から出てきた被告を捜査員が発見し、確保した。逮捕当時、被告は被害男性と面識はなく、「（相手は）誰でもよかった」と説明。「逮捕されていなければ、また人を殺すつもりだった」との趣旨の供述をしていた。
陸自中部方面総監部などによると、被告は令和3年4月に入隊、4年6月から祝園（ほうその）分屯地（京都府精華町）に勤務していた。
京都地検は昨年4月、約3カ月半の鑑定留置の結果を踏まえ、被告の刑事責任能力を問えると判断し、殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。
陸自は昨年5月、被告を懲戒免職とした。

与党は物価高対策として、現金などの給付を行うことで合意しました。一度は“バラマキ”と批判され撤回した“給付案”。なぜ再浮上したのでしょうか。
「たこ焼き作れない」マダコの価格が5年前の約2倍に
大阪の人気たこ焼き店「会津屋本店」（西成区）は、ダシの効いた「元祖たこ焼き」が名物です。しかしタコの価格高騰で、12個入りを550円から600円に値上げしました。
会津屋 遠藤勝社長 「一番安いころと比べて2倍ですね。スーパーの並んでいる価格を見たら恐ろしい価格になっている」
旬の魚や蟹などが並ぶ都内の鮮魚店「魚河岸中與商店武蔵小山店」（品川区）では、パック売りのマダコは99グラムで税込み748円。5年前の価格の約2倍です。
Q.タコの価格を見てどう?
70代・客 「高いですよね、たこ焼き作れない」
物価高が家計を圧迫するなか、その対策として、10日に与党が合意したのが…
自民党 坂本哲志国対委員長 「税の増収分を給付という形で還元をするという認識で一致をしました。参院選に向けての公約ということでいいと思います」
一度は断念した、現金などの“給付策”です。
税収の上振れ分を財源にして赤字国債は発行しない見通しで、給付額は国民1人あたり数万円を検討。公明党は「年内に給付できるのが望ましい」と主張しています。
これについて、“消費税減税”を求める野党からは次のような声が上がりました。
立憲民主党 野田佳彦代表 「前も給付を考えていたけど、バラマキという批判があって引っ込めた。物価高は深刻ですので、何もやらない無策ではさすがに参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断したのでは」
国民民主党 玉木雄一郎代表 「増えた税収は国民のものですから。自分が選挙のために使い勝手のいいお金じゃないんでね。勝手に使うんではなくて、もしそんな余ったお金があるんだったら、減税で国民に返すべきです」
1人あたり数万円の“給付”に街の声は?
街の人に話を聞くと…
60代・公務員 「助かるは助かるんですけど、一時的に。今後はそれが終わったらどうなのかなというのは、自分で考えないといけない」
60代・公務員 「一時的な現金給付よりは消費税を下げてもらったりとか、なるべくずっと続くような形の方が私は助かると思う」
40代・公務員 「お金は税金なので、国のお金で票を買うみたいな感じに見えちゃったりすると思うので、あまり良いことではないのかなと」
30代・アルバイト 「国の借金が多いと思うので、そこをちゃんとしてから対策をした方が良い」
30代・会社員 「数万円いただいたとしても物価高には見合ってないというか、焼け石に水というか、もっとベース、給料を上げていただかないとまかないきれないのではないか」
与党は今後、給付の額や方法、所得制限を設けるかなど詳細を協議します。
給付案、なぜ再浮上?食料品減税案の代わりか
藤森祥平キャスター: 街の皆さんは冷静な受け止めをされていました。
この現金の給付について自民党は、経済対策としては4月の段階で「バラマキだ」という批判を受けて一旦引っ込めましたが、もう一度出してきたということです。
これについて、ジャーナリストの星浩さんに聞きました。公明党が主張していた食料品の減税案（8%→5%）を下げてもらう代わりに、自民党が給付案を提案して合意した。このようなことが背景の一つにあるのではないかと、星さんはみています。
では具体的に、給付額はいくらになりそうなのでしょうか。星さんの取材では、まだ流動的ではあるものの、1人あたり3～5万円で調整されているのではないかということです。
財源は税収の上振れ分を活用する方針で、赤字国債は発行しない見通しとのことですから、今回は「財源は示したぞ」という形ですね。
プチ鹿島さん: 早速バラマキといわれていますが、もっというなら、これは信念のないバラマキだと思います。
星さんの取材によると、4月に引っ込んだ案をまた持ってくるというのは、国民や有権者向けの対策というより、公明党向けの対策ですよね。どこを向いているのか、すごくフラフラしています。やはり消費税減税についてだけは話したくないから、こういう話になるのでしょう。
野党もそれぞれ減税対策、消費税減税のことを話していますが、財源はセットでどうなるのでしょうか。これについては朝日新聞の興味深い世論調査（5月）があり、72%の人が「消費減税の財源を示すべきだ」と答えていました。
いろいろなアイデアはあっていいんだけれども、財源も含めて、もっとギチギチやってよということですよね。僕もそれを見たいです。
藤森キャスター: 野党全体で。
プチ鹿島さん: 選挙があると法案などは先送り、見送りにして、耳心地のいい言葉だけを出すというのは何回目なのでしょうか。
小川彩佳キャスター: 耳障りの悪いことも含めて、いかに発信するのかを聞いていかないといけませんよね。
プチ鹿島さん: ちゃんと話を聞きたいです。
＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜プロフィール＞ プチ鹿島さん 新聞14紙を読み比べニュースを読み解く アメリカや韓国など各地の選挙を取材

１１日未明、京都市の高雄にある宿泊施設が倒木被害に遭いました。大雨の影響とみられます。
（記者リポート）「木が根元から折れ、旅館の屋根に倒れかかっています。こちらからは、屋根が少し破損している様子もみられます。現在は木の撤去作業が行われています」
１１日午前４時すぎ、京都市右京区の高雄にある宿泊施設で、「付近で倒木があって屋根と電線にかかっている」と消防に通報がありました。
隣接する山から電線を巻き込みながら、宿泊施設に木が倒れていて、屋根の一部が壊れるなどの被害が出ています。けが人はありません。この倒木の影響で、付近の約１０軒が一時停電しました。
京都市内では、９日の降り始めからの雨量が１００ミリを超えていて土砂災害に警戒が必要です。