大阪・関西万博の会場の、「ウォータープラザ」と「静けさの森」周辺で、指針値を超えるレジオネラ属菌が検出されている問題について、水質管理対策本部がきのう立ち上がったことがわかりました。
博覧会協会が11日午前に明らかにしました。
協会は、「出来る限り早い時点で水上ショーが再開できるよう全力で進めたい」とし、「論点整理ができたら、会議などは可及的速やかに開催したい」としています。
◆6月4日から水上ショーが中止
「ウォータープラザ」での水上ショーは、指針値の20倍となる「レジオネラ属菌」が検出されたことを受けて、6月4日の夜から中止となっています。
協会は5月31日の時点で、消毒効果のある「次亜塩素酸ナトリウム」の濃度を上げていましたが、6月7日に採取した海水に「生菌PCR法」と呼ばれる検査を行ったところ、指針値の53倍と、これまでの倍以上のレジオネラ属菌が検出されたということです。
◆静けさの森は先月30日から利用停止
いっぽう、会場中央にある「静けさの森」の南側にある水辺でも、指針値を超えるレジオネラ属菌が検出されています。
検出されたのは5月28日の夜でしたが、その時点で協会は公表しておらず、30日の朝から利用を停止しています。今月7日の夜に清掃を実施し、水質の検査を行っています。

東京都品川区は10日、2024年4月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを受け、区内の事業者を対象に引き下げ分を区独自に給付すると発表した。区によると、引き下げ分を給付するのは都内自治体で初めてという。
3年に1度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬は2～3％引き下げられた。区によると、区内の訪問介護事業者の約半数が減収となり、引き下げ以降に4事業者が廃業した。
今回の給付は区内約60の事業者が対象で、25年4月以降の引き下げ分を給付する。10月から申請を受け付け、次回介護報酬改定に合わせた26年度末までの臨時措置としている。事業予算3930万円を盛り込んだ補正予算案を26日開会の区議会定例会に提出する。
森沢恭子区長は10日の定例記者会見で「地域で（介護事業を）維持するのが難しい状況。国には早期に実態を把握して報酬改定をする方向で取り組んでほしい」と求めた。【白川徹】

北海道森町で、知人の男性を殴るなどしてけがをさせた疑いで、51歳の男が逮捕されました。 殴られた男性は、その後死亡しました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、森町の電気設備業、髙谷正雄容疑者(51)です。
髙谷容疑者は、9日ごろ、森町尾白内町の店舗兼住宅で、従業員とみられる50代くらいの男性を殴るなどして、けがをさせた疑いが持たれています。
男性は、心肺停止の状態で病院に運ばれ、その後死亡しました。
警察によりますと、10日午前2時半ごろに、髙谷容疑者が「従業員を殴ったら息をしていない」と消防に通報、消防が警察に連絡したことで事件が発覚しました。
その後の捜査で、髙谷容疑者の容疑が固まったとして、10日夕方、傷害容疑で逮捕しました。
警察によりますと、髙谷容疑者は犯行時酒に酔っていて、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。
警察は、司法解剖をして男性の死因を調べるとともに、事件の詳しいいきさつを調べています。

「自分がバカだった。だまされるとは思わなかった」。SNS型ロマンス詐欺で約1000万円をだまし取られた三重県鈴鹿市の50代男性がこのほど、自分のような被害者を増やさないようにと報道各社のインタビューに応じた。生々しいやりとりからは、男性の心のすきを突いて誘導し、金を奪う犯人側の巧妙な手口が見えてきた。
「はじめましてよろしくお願いします」
台湾の女性だという「悠雅」と名乗る人物からX（ツイッター）に絵文字付きのダイレクトメッセージが届いたのは、昨年4月ごろだった。男性は元々、知人から案内を頼まれていた台湾からの旅行客だと思い、「悠雅」とやりとりを始めた。
「日本で会おう」
「悠雅」は偶然台湾出身だっただけで、知人から案内を頼まれていた旅行客ではなかった。だが、「台湾のことなどを話していくうちに、友達として仲良くなりたいと思うようになった。僕のことを大切にしてくれて、他の人とは違うのかなと思った。正直うれしかった」とひかれていった。
「暗号資産を取り扱えるところがある」
投資を持ちかけられたのは、知り合ってから約1週間後だった。株式投資などの経験があった男性はすぐに詐欺を疑ったが、自分で調べたところ、おかしいと思う点はなく、指示通りに指定されたサイトに6回にわたって計約200万円を投資として送金した。
後日サイトを確認すると、暗号資産の価値が4000万円と表示された。当初の約20倍で、目標にしていた額を上回ったこともあり、現金として引き出そうとした。
「現金化するには税金を支払う必要がある」
サイトの運営会社からは思わぬ指摘を受けた。ただ、信用してしまっていた男性は「おかしいと思ったけど、支払える範囲だった」と提示されるままに、7回にわたって計約800万円を追加で送金した。
だが、結局引き出すことはできず、「悠雅」とも連絡が取れなくなった。自分が詐欺の被害に遭っていたことにようやく気づいた男性は、昨年10月に県警に相談したが、振り込んでしまった総額約1000万円は戻ってはこなかった。
男性は「詐欺の手口は知っていたが、（やりとりしている時は）だまされているとわからなかった。詰めが甘かった」と振り返った。周囲に相談しなかったわけではなかったが、「利益が上がっていた時は、調子に乗って相談していなかった。『やめておけ』などアドバイスをもらったが、お金を送金して処理する方を選んだ」と後悔を募らせた。
被害の拡大を防ぐため、自らの苦い経験を明らかにした男性は「関係性のない人からの紹介や情報をうのみにすると間違いのもと。うまい話はない」と実感を込めて話した。【渋谷雅也】
被害者の6割「手口知っていた」
三重県内ではSNS型投資・ロマンス詐欺による被害がなかなか収まらない。県警によると、2024年の被害は302件、約27億820万円で、23年の119件、約11億5970万円からいずれも2倍以上で過去最高だった。
県警は実態を把握するため、24年10月～25年3月末に被害者を対象にアンケート調査を実施した。20～80代の42人のうち、「詐欺の手口を知っていた」が約6割の27人で、さらに24人は報道で手口を知ったという。
だまされた理由は複数回答で、「巧妙だった」が約7割の最多32人で、「まさか自分が被害に遭うと思わなかった」が23人、「元々投資に興味があった」が17人と続いた。「誰かに相談したか」という質問には「いいえ」が38人で、大半が相談せずにだまされたことが分かった。
県警生活安全企画課は「よく知らない人、関係性の薄い人からの投資話やお金を支払う要求は詐欺ではないかと疑ってほしい。疑わしい段階でいいので、警察などに相談してください」と呼び掛けている。【渋谷雅也】

知人女性を脅して交際の継続を迫ったとして、滋賀県警長浜署は１０日、京都府宇治市、地方公務員の男（５９）を強要未遂容疑で逮捕した。同署によると、男は京都地方税機構の職員で、容疑を認めているという。
発表では、男は５月２２日午前５時３０分～同９時１０分頃の間、交際していた２０歳代女性の携帯電話に「誰のおかげで生きてこれたのかな」「仲直りするかしないか」といったメッセージや、女性の裸の画像を送信。自分との交際を続けるよう脅迫した疑い。

参院選比例代表に国民民主党からの出馬発表で、炎上していた山尾志桜里元衆院議員が１０日、国会内で、約１か月遅れの〝出馬会見〟を開いた。国民民主の支持率下落の要因とされ、おわびの場となることも予想されたが、過去の不倫疑惑を改めて否定。事実上のゼロ回答で、国民民主をぶっ壊しかねない状況になってきた。
会見場には１００人近い報道陣が集まり、斎藤元彦兵庫県知事やフジテレビ問題の会見で話題になったフリー記者が腕をぶす中、無数のフラッシュを浴びた山尾氏はカメラマンの要望に応える余裕ぶりを見せた。
冒頭、地球５周分のガソリン代計上、ＪＲ乗り放題の議員パスの私的利用を謝罪し、弁護士男性との不倫騒動についても真相を話すかと思われたが、「私的な件」とかわしたうえで、「いろんな立場の方にご迷惑をかける。何か新しいことをお話しすることは控えさせてください」と拒否し、これには報道陣も口をあんぐりさせた。
ミュージカル「アニー」を演じた同士で親交の深い東京新聞の望月衣塑子氏が「山尾さんを尊敬している部分があるが、不満や不安を感じている。もう一歩踏み込んだ心の内側の話をしてもらいたい」と泣き落としに出たが、山尾氏は冷徹に「これ以上、私が何か言うことで、いろんな方、ご事情にご迷惑をかけるのは、どうしても避けたい。新しい事実を話すと思われる方がいるが、８年前に話した通り、そういった事実（男女関係）はない」と、後輩アニーの声にも耳を貸すことはなかった。
先月１４日に山尾氏の公認が発表された後、党員や報道陣から会見を開くように提案されるも応じないことで、批判は膨れ上がるばかりだった。同時に公認されていた元維新の足立康史元衆院議員は先月、ネット番組で「（山尾氏の炎上は）作戦だな。全国比例はとがって、とがって、目立てばいいんです。悪名でいいんですよ」と指摘していた。
選挙区では満遍なく支持を得ないと当選できないが、参院比例はいかに個人票を集め、党内で上位に入るかの争いになる。山尾氏はいわばヒール役に徹することで、話題になり「悪名は無名に勝る」で、アンチを生んだとしても一定のコアな支持を得られれば、当選できる計算だ。
一方で、他の候補者からすればたまったものではない。野党関係者は「山尾氏との間に何があったか分からないが、玉木代表は完全に骨抜きにされている。山尾氏は何があっても公認が取り消しになるようなことはないから強気一辺倒になっている」と指摘する。
実際、山尾氏はこの日、公認取り下げについて「想定していない」とキッパリ。不倫騒動に言及しないことで、報道陣からは「答弁拒否だ」「不倫してないと言うのなら週刊文春を訴えるべき」「何のために会見したのか？」と最後は大荒れとなったが、山尾氏は表情を変えることはなかった。
すでに参院選へ向けて事務所を開き、ボランティアスタッフも集まっている。このまま炎上上等の〝山尾劇場〟に突入する構えで、国民民主の支持率下落に歯止めがかからない恐れも出てくるが、玉木氏は心中することになりそうだ。

長崎県警佐世保署の男性警部補（当時41歳）が2020年10月に自殺したのは、当時の上司2人のパワーハラスメントと長時間労働が原因として、遺族が県に計約1億3870万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は10日、ほぼ請求通りとなる約1億3587万円の支払いを命じた。松永晋介裁判長は、警部補の死亡前に月200時間前後の時間外労働が常態化していたとして、県側の安全配慮義務違反を認めた。
「上司への求償や警察の業務改善につながる判決を願ったが、そうはならず、残念」。亡くなった警部補の妻（54）は勝訴したものの、判決後に長崎市で開いた記者会見で失望感をにじませ、控訴を検討する考えを示した。
国家賠償法は公務員個人が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国や自治体が賠償責任を負うと定める。一方、国賠法には公務員に故意や重大な過失があった場合、国や自治体が対象者に賠償を求める「求償権」の行使も規定されている。妻は会見で、警部補が残した遺書に「（長崎県警の業務が）改善されることを願います」と記してあったと説明。ただ、判決は重過失について言及せず、「県に求償させ、県警の業務改善につなげたかった」と悔しさをにじませた。
遺族によると、県警は警部補の宿直業務などについて、「ほとんど労働する必要のない勤務」として労働時間に算入しないことが認められている「断続的労働」とみなし、時間外労働の割増賃金を支払っていなかった。遺族側は、こうした運用が長時間労働の一因になったと考え、訴訟ではきちんと労働時間と認めて割増賃金を支払うよう求めた。だが判決は、この点も認めなかった。
警部補が生前に着けていた腕時計や結婚指輪、遺品のスマートフォンや水筒を持参して判決に臨んだ妻は「お金が欲しいのではなく『県警が変わってほしい』と思って裁判をした。それをくみ取ってもらえず、主人も残念に思っているだろう。これでは終わらない」と語った。【樋口岳大、百田梨花、添谷尚希】

【ロンドリーナ（ブラジル南部）＝坂場香織】ブラジルを訪問中の秋篠宮家の次女佳子さまは９日（日本時間１０日午前）、同国南部のロンドリーナ市で地元日系団体が運営するスポーツ施設を訪ねられた。
施設では約５００人の日系人らが待ち受け、佳子さまは椅子に座る高齢者らとにこやかに握手を交わされた。歓迎行事では、太鼓グループなどによるパフォーマンスが披露され、佳子さまは手拍子をされていた。
終了後は約４０人の出演者一人ひとりに「すごく格好良かったです」などと伝えられた。「まだあいさつ出来ていない方はいますか」と言って最後の一人まで声をかけ、日本文化に親しむ若者をねぎらわれていた。

小泉進次郎農林水産相は１０日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の対応を想定。備蓄米を含む「米穀」全般を規制対象に加える政令改正を週内にも閣議決定する。
コロナ禍で政府は「国民生活安定緊急措置法」に基づいて政令を改正。マスクと消毒液を転売禁止の対象品目とし、違反した場合は１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す措置を取った。
備蓄米の転売は現在、事業者がオークションサイトへの出品や大量購入を規制する自主的な対応に頼っている。小泉氏は転売が確認されている状況ではないとしつつ、「今後、安価なコメを安定的に供給するためにも転売対策は重要だ。転売者には最も強い措置になる」と語った。 ［時事通信社］

沖縄県読谷村の米軍嘉手納弾薬庫地区内で９日に起きた不発弾の爆発事故で、陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）は、事故調査委員会を設置して原因の究明と再発防止策の検討を始めた。
事故は同旅団傘下の「第１０１不発弾処理隊」が、回収した不発弾のさび取りなどを行う「再識別」の作業中に発生。同旅団から１０日に説明を受けた県によると、隊員４人が病院に搬送され、腕にやけどなどを負った４０歳代の隊員が入院した。３人は復帰したという。
８０年前の沖縄戦で使われた米国製の砲弾「７５ミリ対戦車榴弾（りゅうだん）」の信管部分が破裂したとみられる。同隊は当面の間、再識別作業を中止する一方、新たに見つかった不発弾の回収は継続する。