郵便局勤務の女性職員に宛てて、封筒に入れた使用済み避妊具などを送ったとして、大阪府警刑事特別捜査隊は10日、威力業務妨害の疑いで、寝屋川郵便局（大阪府寝屋川市）の職員、中嶋泰浩容疑者（43）＝京都市伏見区銀座町＝を逮捕した。複数の郵便局から同様の相談が十数件寄せられているといい、府警が関連を調べている。
逮捕容疑は昨年12月、府内の郵便局に対し、体液が付着した使用済み避妊具やティッシュなどが入った封筒を送り、業務を妨害したとしている。「性欲を満たすために送り付けたが、業務を妨害するつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
同隊によると、封筒の宛名には実在する女性職員の名前が書かれていた。封筒に付着した体液のDNA型鑑定などから中嶋容疑者の関与が浮上。自宅からは、使用済みの避妊具が入った封筒2通も見つかったという。日本郵便は「捜査は今も継続していると認識しており、今後も全面的に協力する」としている。

米国のトランプ大統領が発表した「相互関税」の余波が止まらない。4月9日には突如、相互関税の一部について、報復措置を取らなかった国に対して90日間一時停止すると発表。しかし、全世界を対象にした10％の一律関税については継続されるため、石破政権は引き続き交渉にあたることになる。一方、国内に目を向けると、トランプ関税の影響を見据えた経済対策も急務だ。一連の対応は、石破政権の行方やポスト石破の動きにも影響を与えそうだ。
【画像】トランプ大統領から「手ごわい交渉相手」と言われた“ポスト石破”を狙う政治家
国民一律10万円給付も？ 「バラマキ」に冷ややかな声
トランプ大統領が発表した相互関税をめぐっては、日本のGDP押し下げなどの影響も予想されている。そこで、石破政権は現金給付などの経済対策を検討。
所得制限を設けず1人一律5万円を給付するなどの案が浮上しているが、与党内からは「10万円」などさらに多額の支給を求める声も出ている。
ただ、党内からは冷ややかな声も。
「経済対策は必要とはいえ、現金給付は参院選前の『バラマキ』だと国民に見透かされるのでは。今から補正予算を編成して通常国会で成立させるのも時間的にタイトだし、少数与党として野党との調整も求められるため、大変だ」（自民党関係者）
それでも、夏の参院選前にトランプ政権との交渉で少しでも成果を出し、経済対策も打ち出さないと、ただでさえ低支持率にあえぐ石破政権への逆風は強まっていく。「なりふり構わず」で対応にあたっていく考えだ。
交渉役は「石破首相の数少ないお友達」に、党内からも不安の声
石破首相は、トランプ政権との交渉にあたる担当閣僚に、側近の赤沢亮正経済再生相を起用。
これまでにも環太平洋連携協定（TPP）交渉は甘利明氏、日米貿易協定交渉は茂木敏充氏と、当時の経済再生相が担ってきたため、赤沢氏の起用は順当ともいえるが、人選には党内から疑問の声も出ている。
「赤沢氏は、石破首相と同じ鳥取の選出だから、初めて閣僚になれた人。最側近とされるが、石破首相が不遇の時代は業を煮やして距離を置こうともしていた。その程度の人しか仲間がいない石破首相が、数少ない“お友達”の中から選んだ人がトランプ政権との窓口で大丈夫だろうか」（自民党関係者）
そんな中、永田町で注目を集めたのが、現在要職に就いていない茂木敏充前幹事長だ。かつて日米貿易交渉を担い、トランプ氏から「タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と呼ばれたこともある。
トランプ大統領が関税措置を発表した後の4月5日に茂木氏は、さっそく「日米交渉・TPP 関税協議を有利に進めた最強の交渉術」と題したYouTube動画をアップした。
永田町ではこんな憶測も。
「茂木氏は人望がなく、総理になれるとしたら、ピンチヒッターのときだけだろう。トランプ大統領の任期はあと4年弱。石破政権が長くもたないことを見越して、トランプ氏と渡り合える能力をアピールし『ポスト石破』を狙っているのだろう」（全国紙政治部記者）
「政治とカネ」追及はトーンダウン…石破首相・立憲にとってウィンウィン？
一方、野党第一党の立憲民主党は、商品券問題をはじめとする「政治とカネ」の問題の追及をトーンダウン。
「一番心配なのは中小企業の資金繰りだ」（野田佳彦代表）として、4月中に開かれる予算委員会の集中審議や党首討論では、商品券問題や裏金問題の追及よりも、トランプ関税への対応策を議論する考えだ。
「国民の暮らしがどうなるか心配なときに、いつまでも商品券問題ばかりやっていては、また『立憲は批判ばかり』と言われてしまう。今や立憲よりも支持率が高い国民民主党は経済対策を打ち出してくるだろうし、立憲としても『政治とカネ』の追及はいったん止めざるをえない」（立憲議員）
「国難」ともなると、石破政権への追及は後回しになるというのだ。
立憲議員は「トランプ関税への対応は難しいとはいえ、石破首相からしたら、自らが引き起こした商品券問題はかすむことになる。立憲にとっても、事の次第によっては内閣不信任案の提出を見送る理由ができるかもしれない」と、トランプ関税が国内の政局に与える影響を語る。
例年、野党が6月の国会会期末に内閣不信任案を提出し、与党の反対で否決される、という流れは慣例だったが、今年は野党がまとまれば内閣不信任案の可決もありうる状況だ。
ただ、内閣不信任案が可決された場合、衆院が解散され総選挙に突入する可能性もあり、現在、国民民主党の勢いに押されている立憲としては内閣不信任案の提出は衆院の議席を減らすリスクもある。
しかし、内閣不信任案を提出しないと「腰砕け」との批判を浴びる可能性もあり、内閣不信任案をめぐる対応は難しかった。
その点、トランプ関税による「国難」は内閣不信任案の提出を見送る理由になるかもしれないというのだ。実際、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年には、立憲は不信任案を提出しなかった経緯がある。
石破首相は2月にトランプ大統領と会談した後、「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができる印象をもった」「（相性は）合うと思う」と語っていた。トランプ大統領が与える石破政権への影響を、最小限に食い止められるか。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

11日未明、札幌市中央区の共同住宅で共有部分に置いていたベビーカーが燃える火事がありました。
警察は放火の疑いも視野に入れて火の出た原因を調べています。
11日午前0時過ぎ、札幌市中央区南7条西13丁目の4階建ての共同住宅でこの共同住宅の居住者から「4階でベビーカーが燃えている」と消防に通報がありました。
消防車など14台が消火活動に当たり火はおよそ30分後に消し止められました。
警察によりますとベビーカーが置いてあったのは共同住宅の共有部分だったということです。
警察はベビーカーの付近に火の気が無いことから、放火の疑いも視野に入れて火の出た原因を調べています。

緊急逮捕された、アメリカ国籍のオカムラ・アレクサンダー・ケイ容疑者（３５）は８日、関西空港で拳銃１丁を航空会社に預けたかばんの中に隠し、アメリカから輸入した疑いがもたれています。
警察によりますと、不審に思った税関職員がかばんを調べたところ、自動装填式拳銃１丁とナイフ１本、数十発の実弾のようなものが見つかりました。
オカムラ容疑者は警察の調べに対し容疑を認め、「万博が開催されるタイミングで日本に行くことを決めた」と供述しているということです。
警察は、グループの関わりがなかったかを調べるとともに、大阪・関西万博で何らかの犯行を計画していた可能性も視野に入れて捜査を進めています。

きょうは、東日本や近畿を中心に大気の状態が非常に不安定となります。いったん雨がやんでも、急な強い雨や落雷、突風やひょうにご注意ください。
西日本や東日本では、日中はいったん天気が回復して晴れ間の出る所もあるでしょう。ただ、湿った空気や上空の寒気の影響で、近畿や東海、関東を中心に大気の状態が非常に不安定となります。午後は雨雲が発達しやすく、急な強い雨や雷雨の所がありそうです。関東では夕方から夜にかけて激しい雨の降る所もあるでしょう。空模様の変化にご注意ください。四国や中国地方も、にわか雨や雷雨にお気をつけください。東北も、ところどころでにわか雨がある見込みです。
日中の気温は日本海側を中心にきのうより低い所もあり、金沢で16℃など、この時季の気温に戻るでしょう。関東から西は20℃以上の予想ですが、急な雨のあとは風が冷たくなってきます。調節のしやすい服装がよさそうです。
あすの日中は広い範囲で晴れるものの、天気の移り変わりは早く、夕方以降は西日本に雨雲が広がってきます。夜は九州を中心に雨や風が強まってきて、日曜日は東日本や北日本でも荒れた天気になりそうです。

札幌・厚別警察署は2025年4月10日、札幌市厚別区に住む40代の女性が現金50万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生したと発表しました。
警察によりますと、4月10日、女性の携帯電話に岐阜県の警察官を名乗る男などから着信があり、「詐欺事件の犯人を逮捕したが、あなた名義の口座が犯人の手元にあった」「あなたを共犯者として見ている」「あなたの持っている現金が詐欺事件の被害金かどうかを確認する」などと言われました。
この話を信じた女性は、自宅近くのコンビニエンスストアのATMから指定された口座に現金50万円を振り込み、だまし取られました。
振り込み後、女性の携帯電話に再び岐阜県の警察官を名乗る男から着信があり、「送金してくれたお金を調べたところ、50万円の10パーセントが1年前の詐欺事件の被害金と一致した」、「逮捕されたら22日間拘留される」、「拘留されたくなければ保釈金50万円を払えば大丈夫」と新たに金を要求されました。
女性が金がないことを伝えると電話が切られたため不審に思い、家族に相談した上で警察に通報し、事件が発覚しました。
警察は「警察官などをかたり、現金を振り込ませる電話はオレオレ詐欺」と注意を呼びかけていて、詐欺がが疑われる電話が来た場合は警察相談専用電話「＃9110」を利用してほしいとしています。

医療搬送用のヘリコプターが長崎県・壱岐島沖で転覆して6人が死傷した事故で、海から回収後に船で運ばれていた機体が10日朝、佐賀県唐津市の唐津港に到着し、陸揚げされた。機体は前面の窓が激しく割れ、メインローター（主回転翼）が全て折れた状態で、国の運輸安全委員会の航空事故調査官は報道陣の取材に「右に傾きながら着水し、横転した可能性が高い」との見方を示した。
また、救助された機長（66）が着水後の状況について「波が高かった。整備士と一緒に機体の外に出て、手前の席の人からシートベルトを外して助けようとしたが、看護師を助けるだけで精いっぱいだった」と説明していることも新たに判明。機長は背中を圧迫骨折したという。関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。
ヘリは、運航していたエス・ジー・シー佐賀航空（佐賀市）が依頼したサルベージ会社の作業船によって9日に回収され、10日午前8時ごろ、報道陣が集まる唐津港に着岸。陸揚げされた後、唐津海上保安部が実況見分し、航空事故調査官も機体の状況を確認した。
航空事故調査官は機体の損傷から、機首を上げて右側に傾きながら着水し、回転中のメインローターが海面に接触した可能性が高いと説明。接触時の衝撃でメインローターは全て折れ、それが機体前面の窓に当たり、破損したとの見方を示した。着陸時に地面に接する脚となるスキッドと呼ばれるパーツの右側が切断され、機体全体がゆがんでいた。
機長が事故当時、緊急着水する際に使用するフロート（浮き具）を自ら作動させていたことも踏まえ、「不時着水を試みたが安全に着水できなかったのだろう。（機体に）かなりの荷重がかかったと思われる。不時着水か墜落かは今後の審議で決めたい」と話した。
第7管区海上保安本部などによると、ヘリは長崎県・対馬空港を6日午後1時半に離陸し、午後5時過ぎに壱岐島沖の海上で転覆した状態で見つかった。フロートにしがみついていた機長と整備士（67）、看護師（28）は命が助かったが、機内から救助された患者（86）や医師（34）ら3人は死亡した。【川畑岳志、成松秋穂、金将来】

防衛省は10日、2024年度に領空侵犯の恐れがあるとして航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したケースのうち、中国の無人機が30機（推定を含む）確認されたと発表した。中国は台湾への軍事的な威圧などを念頭に、日本の南西諸島周辺で無人機による活動を活発化させているとみられ、日本最西端の与那国島（沖縄県）と台湾の間を飛行することが多かった。
防衛省によると、日本周辺で中国の無人機を初確認したのは13年度で、この年は1機だけだった。その後は17、18年度に1機ずつを確認。21年度に4機を確認して以降は増加傾向となり、22年度が10機、23年度が9機に上った。24年度は前年度の3倍超、30機に急増した。
飛行エリアは、尖閣諸島（沖縄県）周辺の東シナ海から太平洋へと広がり、23年度には日本海でも初めて確認された。領空侵犯の確認は17年度の1回。尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船から発進した小型無人機とみられる物体によるものだった。
無人機に対して航空自衛隊は、有人機によるスクランブルで対応。飛行速度や機動性は無人機より優れているものの、搭乗者のリスクやコストを考慮すると「非常にアンバランス」（防衛省幹部）とされる。中国の無人機はこれまでに6機種が確認され、その半数が偵察能力に加えて攻撃能力も備えているとみられる。
制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長はこの日の定例記者会見で「（中国の無人機は）試行的飛行から運用体制に入ったのではないか」との見方を示し、対領空侵犯措置について「現場において不断に改善を図っている。将来的には無人機への措置は無人機で行うことも検討する必要がある」と述べた。【松浦吉剛】

昨年7月の東京都知事選を巡り、落選した石丸伸二氏（42）の陣営が違法な報酬を支払ったとして、市民団体と神戸学院大の上脇博之教授がそれぞれ公選法違反容疑の告発状を警視庁に提出し、受理されたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。受理はいずれも7日付。
石丸氏陣営は、都知事選投開票日前の昨年7月5日、都内で開催した決起集会をユーチューブでライブ配信。いずれの告発状も、配信に関与した都内の制作会社に陣営側が選挙運動の報酬を支払い、公選法に違反したとしている。被告発人は市民団体が不詳、上脇教授が陣営関係者ら4人。
石丸氏側の説明などによると、陣営関係者が当初、制作会社に有償で配信を依頼。内部で公選法に違反するとの指摘があり、直前にキャンセルした。しかしこの会社は「ボランティア」として当日の配信を担当。陣営は人件費が計上されたキャンセル前の見積もりと同額を「ライブ配信機材キャンセル料」として支払った。

福岡県田川市の村上卓哉市長が公務出張先でホテルの自室に招き入れた部下の女性職員（休職中）からセクハラ被害を訴えられている問題で、田川市議会は全員協議会を10日開き、市の執行部の見解をただした。村上市長は「この件で心痛めた全ての皆さんにおわびします」と述べる一方、改めて辞職を否定した。
村上市長はこの職員と「不倫関係にあった」と説明している。
この問題を巡っては、職員の代理人弁護士が3月31日、市公平委員会に第三者調査委員会設置などを求める措置を要求。女性職員は「継続的なセクハラに遭っていた。絶対的権限を持っている市長に対して、対抗できる手段はなかった」と主張している。
村上市長は全員協議会で、第三者委の設置を求める勧告がなされた場合に設置を検討し、調査には真摯（しんし）に対応をすると説明。女性側が求める首長ら特別職も対象としたハラスメント対策条例案の議会提案についても検討していく考えを示した。
また女性側が村上市長との関係について「同意はあったものの、強いられた関係だった」と主張していることについては、「私自身の立場の重さ、相手の感じる圧力について想像力が欠けていたことは否めない。私の認識の甘さが招いた結果であり、大いに反省すべきだ」と述べた。
また、村上市長自らが女性職員に対し「秘書になってほしい」と要請したのではないかとの質問について、「そのような発言をしたとすれば、業務上、（女性職員が）信頼できるから」と認めたが、情実人事にあたるとの指摘を改めて否定した。
会合後、村上市長は取材に「今後の調査には誠意を持って対応していきたい。即刻辞任することは考えていない」と述べた。【出来祥寿】