秋篠宮家の長男・悠仁さまが、きょう午前、筑波大学の入学式に臨み、「様々な学問の分野を学べることに感謝し、学業以外の活動も楽しんでいきたい」と抱負を述べられました。
（ご入学おめでとうございます） 「ありがとうございます」
（今のお気持ちをお聞かせください） 「以前から興味をもっていました分野をはじめ、様々な学問の分野を学べることに感謝しております。そして、学業以外の活動も楽しんでいきたいと思います」
（東京から離れて暮らす日もあることについて） 「新たな生活に不安を感じることもありますが、これからも一つひとつの経験を大切にしていきたいと思っています」
（キャンパスの印象について） 「広いキャンパスですし、そして緑が豊かであると感じています。このキャンパスで、学生生活を送れることをうれしく思っています。授業の合間とかは自転車に乗って移動しようと思っています」
茨城県つくば市にある筑波大学の入学式は午前9時から始まり、悠仁さまは、会場に入ると周囲の学生とにこやかに談笑されていました。
悠仁さまは、生命環境学群生物学類に進学し、生き物の生態環境などについて学ばれます。
筑波大学は、東京ドームおよそ55個分の広大なキャンパスが特徴で、悠仁さまは、ほかの学生と同様に、学内の移動には自転車を使われる見通しです。
宮内庁によると、悠仁さまは、当面は東京の秋篠宮邸から車で通うものの、つくば市内にも民間の集合住宅の単身用の一室を借り、大学生活の様子を見ながら住居を利用されるということです。費用は秋篠宮家の生活費でまかなわれます。
悠仁さまは、あす、天皇陛下と上皇ご夫妻に入学の報告をされる予定です。

フジテレビ問題の第三者委員会は全394ページに及ぶ調査報告書で「フジの天皇」と政治権力の近さにも切り込んでいる。問題視したのはズバリ、安倍元首相の国葬だ。
2022年9月27日の国葬当日、フジは午前11時45分から午後3時45分まで特別番組を放送。実は当初、午後1時45分から2時間放送の予定だったのが、急きょ前倒し。4時間に拡大されたのだ。その背景について、現場の職員たちは「日枝久取締相談役（当時）の意向が働いた」と第三者委のヒアリングに証言している。
日枝氏は政界との距離が近く、特に安倍元首相とは蜜月の仲。安倍元首相の首相在任中は夏休みのたび、ゴルフコンペが恒例化していた。銃撃事件後、安倍元首相の遺体が自宅に運ばれた際、いち早く駆けつけたのも日枝氏だった。報道機関でもあるフジサンケイグループのトップとして、あり得ない行動だ。
しかも国葬の司会者は、フジの島田彩夏アナウンサー。見事なまでのお見送りに、当時はSNS上で「フジテレビ葬」と揶揄されたほど。国葬の賛否を巡り、世論が割れていただけに、現場からも報道の中立性を疑問視する声が上がったという。
社内アンケートで「役員が日枝氏の方ばかり見て行動」が半数超え
報告書には「現場の意向を無視して、トップダウンにより放送時間の変更が行われ、編成権の侵害だった」と社内の意見が記してある。第三者委は「内部統制・コーポレートガバナンス上の問題がある」と考え、さらに踏み込んだ調査を実施。当時の報道局報道センター室長、番組編成を統括する編成制作局長、そして宮内正喜・代表取締役会長から事情を聴いた。
結果、放送枠拡大を決めたのは宮内氏、当時の大多亮専務（編成制作担当）、小林毅専務（報道担当）の3人と判明。しかし日枝氏の指示や関与、放送内容への過度な圧力を認める証言を得られなかったことから、第三者委は「編成権の侵害という事態までは至っていない」と結論付けた。
ただ、第三者委への情報提供には「報道の独立性が守らなければならないにもかかわらず、経営側からの要請が多すぎる」との意見があり、社内アンケートの回答は「役員が日枝氏の方ばかり見て行動している」が半数を超えた。フジの天皇への忖度が横行していたのは間違いない。
日枝氏退任後、フジは政権ベッタリの印象を払拭できるのか。現場の奮起を期待したい。
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元タレントの中居正広氏（52）の元フジテレビ女性アナウンサーとのトラブルに伴うフジの一連の問題を巡って、女性アナの上司にあたる佐々木恭子アナ（52）の現状に注目が集まっている。●関連記事【もっと読む】『“3悪人”呼ばわりされた佐々木恭子アナは第三者委調査で名誉回復？ フジテレビ「新たな爆弾」とは』で詳報している。

桜島の南岳山頂火口で5日午前6時43分に爆発的噴火が発生し、噴煙が火口から1300mの高さまで上がりました。この噴火で、大きな噴石が火口500から700mの8合目まで飛散し、中量の噴煙が北東に流れました。きょう・あすの降灰予報は画像で掲載しています。
桜島の爆発的噴火はことし53回目で、噴火警戒レベルは３の入山規制が継続しています。

男女3人の自殺を手助けしたなどとして起訴された福島市の男が窃盗の罪で追起訴されました。
窃盗の罪で追起訴されたのは福島市の無職の男（36）＝嘱託殺人未遂・自殺ほう助などの罪ですでに起訴＝です。
起訴状によりますと、被告は自殺を手助けし死亡したいわき市の女性（20）のキャッシュカードを使い、福島市内のATMで現金16万円を引き出し、盗んだとされています。
被告はSNSで県内外の男女3人に「自殺を手助けする」などと接触し、自殺を手助けしたなどとして、これまでに逮捕・起訴されています。
捜査関係者によりますと、これまでの被害者4人のほかにも、少なくとも県外の2人とSNSで接触し、このうち女性1人が死亡しているということです。警察が関連を調べています。

愛知県清須市の清州中学校近くで2025年4月4日夕方、落ち葉などが燃える不審火が2件あり、警察は連続放火の可能性もあるとみて調べています。 警察によりますと4月4日午後5時前、清須市一場の清洲中学校近くの路上で、煙が上がっているのを通行人からの一報を受け、教師らが見つけました。 教師らが消火器などを使って火を消し止めましたが、学校のフェンスや路上の落ち葉などが燃えました。 またおよそ30分後、現場で対応にあたっていた警察官が「あちらの方でも燃えている」と通行人の男性から話を聞き確認したところ、北西に200mほど離れた路上で、落ち葉が燃えた跡があったということです。 いずれの現場も付近に火の気がないことから警察は、連続放火の可能性もあるとみて調べています。

ＷＡＮＴＥＤ 当選者を探しています――。１億円の当選くじが未換金になっているとして、千葉県松戸市の宝くじ売り場が異例の呼びかけを行っている。支払期限は６月２４日。くじが無効となる「時効」まで３か月を切っており、売り場が購入者を探している。
換金されていないのは、「能登半島地震被災地支援ドリームジャンボ宝くじ」の「１等後賞」。１等の当選番号と同じ組番号で末尾の数字が一つ違いの賞で、賞金は１億円となっている。松戸市高塚新田の「高塚新田マミーマートチャンスセンター」で昨年５～６月に連番で販売されたといい、同店は「期限までにお忘れなく」などと書かれたポスターを掲示した。
宝くじ販売会社で同店を担当する簑原真紀さん（５９）は「被災地支援の宝くじだったので、普段買わない人が買って忘れているのかもしれない。心当たりがある人はもう一度くじを確認して」と呼びかけている。
当選金の支払期限は支払い開始から１年間で、当選に気付いたら、期限までに全国のみずほ銀行か宝くじ売り場に持参すれば、手続き後に換金できる。
宝くじ公式サイトによると、２０２３年度には当選未払い金が計約１００億円あり、１億円以上の高額当選くじも７本あった。時効当選金は全国の都道府県などに分配され、公共事業などに充てられる。

護衛艦が一斉に抜錨！
「艦隊の出港風景」を捉えた写真が公開
海上自衛隊・第4護衛隊群は2025年4月2日、艦隊が一斉に出港する様子を捉えた写真を公式Xで公開しました。
海上自衛隊の「護衛隊群」とは、護衛艦隊隷下の部隊で、8隻の護衛艦で構成します。海上自衛隊には現在、4個の護衛隊群が存在します。
そのうちの一つである第4護衛隊群は、広島県の呉基地に司令部を置き、隷下には呉を母港とする第4護衛隊と、佐世保を母港とする第8護衛隊があります。
第4護衛隊には、最大級の護衛艦「かが」のほか、「いなづま」「さみだれ」「さざなみ」が所属。第8護衛隊には、現時点では海上自衛隊で最新のイージス艦である「はぐろ」や、「ちょうかい」「きりさめ」「すずづき」が配備されています。
公式Xで公開された写真は、各艦が一斉に錨を巻き上げ、各艦艇が縦一列に並んだ、いわゆる単縦陣を組んで出港していく様子を捉えています。桜星が2つ入った「海将補旗」を掲揚している艦艇も確認できます。
なお海上自衛隊は今後、水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため、護衛隊群を廃止し、「水上艦隊（仮称）」を新編します。水上艦隊の隷下に「水上戦群」や「水陸両用戦機雷戦群」、「哨戒防備群」を置く予定です。

全国の民間空港で2024年に米軍機が着陸した回数は21空港に計317回で、そのうち熊本空港（熊本県益城町）が最多の88回だったことが国土交通省のまとめで判明した。全国の4分の1超を占めた。対中国を念頭に、日米は九州・沖縄で離島防衛の訓練を頻繁に実施しており、専門家は、地理的な理由や部隊運用面での利点から熊本空港の使用が増えているとみる。なし崩しに進む軍事利用に、地元では不安と不信の声が漏れる。
「あの杉の木の上あたりを飛んでいった。演習の帰りかなと。（旅客機とは）全く音が違った」
熊本空港の直近、熊本県菊陽町道明地区で暮らす町議の馬場功世（こうせい）さん（73）は今年2月下旬、自宅の庭の上空をオスプレイが飛ぶのを目撃した。当時、陸上自衛隊と米海兵隊は共同訓練「アイアン・フィスト」を九州・沖縄で実施し、陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地と滑走路を共有する熊本空港には日米双方のオスプレイが飛来していた。馬場さんが目撃したのもその1機とみられる。
熊本空港に現れるのは米軍機だけではない。2024年12月にはオーストラリア軍のKC30空中給油機が、25年2、3月にはインド軍のC17輸送機がそれぞれ訓練で飛来した。24年10月には宮崎県の航空自衛隊新田原（にゅうたばる）基地所属の空自F15戦闘機4機が来て、爆音を響かせた。防衛省によると、戦闘機が熊本空港を使用したのは初めてだった。
防衛省九州防衛局は個々の訓練実施を事前に地元自治体に伝えているが、熊本空港の軍事利用の進め方について住民説明会が開かれたことはない。馬場さんは住民の声も聞かないまま既成事実化していくことに不信感を募らせる。「なし崩しだと感じる。慣らしていくというか……。事故の危険もあり、有事に標的となる恐れもある。皆さんにも話さにゃならんし、国はきちんと説明してほしい」
他の住民からも不安の声が漏れる。50代の主婦は「米軍機の飛行は減らしてほしいが、よそに訓練をやってもそこが大変でしょうし」と複雑な思いを口にし、「とにかく事故を起こさないでほしい」と願う。80代の無職の女性は「台湾有事になれば、熊本空港も狙われるのではないか。そう思うと恐ろしい」と話した。【中村敦茂】

4日午後7時20分ごろ、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の大阪・関西万博の会場にあるブラジルパビリオン内で火災が発生し、煙が出ているのを関係者が見つけ、まもなく消し止めた。日本国際博覧会協会によると、天井材や配線が焼損した。けが人はなかった。
大阪市消防局は消防車16台を出動させた。警察や消防が詳しい状況を調べている。
万博会場ではこの日、関係者ら約1万人が参加した開幕前のテストラン（リハーサル）が実施された。ブラジルパビリオンは内装工事中で、テストランには参加していなかった。【岡崎英遠、根本佳奈】

長年求めていた文書の一端が明らかになった。学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、4日に財務省が関連文書の一部を開示した。
森友学園が小学校新設を目指した大阪府豊中市の土地には、2階建て（一部3階建て）の校舎が建ったままとなっている。建物の取り扱いを巡る争いが続いてきたが、売却への道筋が立ってきたという。
校舎建築は大阪府吹田市の業者が学園から請け負った。ごみの撤去費用を含めて費用は約20億円。ただ、学園の理事長らが詐欺事件で逮捕、起訴されたうえ、学園は2017年に民事再生法の適用を申請。業者は費用のほとんどを回収できていない。
土地は国が買い戻し、売買時の契約に従って校舎を撤去して更地にすることを求めている。一方、業者側は「校舎を有効活用すべきだ」として、土地と校舎を一体として売却することを目指しており、19年に調停を申し立てている。
関係者によると、国による土壌汚染と埋設物の調査が3月末までに終わった。25年以降も国や学園、業者の3者で協議が続けられる見込みで、土地と校舎を一括売却する方向で進みつつあるという。この関係者は「長く続いた問題がようやく最終的な方向に進む」と話した。【砂押健太】