12日午後6時15分ごろ、千葉県四街道市のJR物井駅近くで、目撃者から「マンホールから水が高さ10メートルくらい噴き上がっている」と110番通報があった。
県企業局施設設備課によると、工業用水道のマンホール内に設置してあった空気弁と送水管の接合部材が破断したことにより漏水が発生し、水が噴き出したという。13日午前4時半ごろ、上流の制水弁を閉めて漏水が解消された。同日午前11時の時点で、工業用水を利用している企業9社に断水などの影響出ているという。
同課によると、家屋の浸水などは確認されておらず、付近を通るJR総武本線の運行にも影響がなかった。

12月6日夕方、沖縄本島南東の公海上空が緊迫した。中国軍のJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15自衛隊機に複数回レーダー照射を行ったからだ。
7日未明には小泉進次郎防衛相が記者団に経緯を説明した上で、レーダー照射に強い懸念を表明。高市首相も同日夕方に囲み取材で「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為で極めて残念だ」と批判した。
中国は8日に「関係海空域での活動は国際法に合致している」「（日本サイドが）中国の軍事活動を妨害し『レーダー問題』として騒ぎ立てている」などと応戦。9日には中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」が、中国海軍が自衛隊に対して訓練の事前通知を行ったやりとりとする音声を公開したが、小泉防衛相は「危険回避のための十分な情報はなかった」などと厳しく批判した。
日中関係はどこまで悪化していくのだろうか──。
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言から、緊張感が高まり続けている2国間。ある防衛族の与党重鎮は「中国側に開戦の口実を与えてしまった」と嘆いた。
高市氏の答弁は中国の猛反発を誘い、中国政府が日本への渡航自粛要請を発出し、2年ぶりに再開された水産物の輸入はわずか2週間でストップ。中国が国際市場で優位に立つレアアース（希土類）の輸出規制など、さらなる経済圧力に踏み切るかどうかに注目が集まっているが、前出の与党重鎮をはじめとする防衛族議員らは”さらに深刻なシナリオ”を警戒している。
米国のシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」が想定する「台湾有事」の開戦シナリオがそれだ。一部の防衛族議員らが「現実味を帯びだしている」と漏らしている。
「砲声が鳴る前」始に始まる「侵攻未満のグレーゾーンシナリオ」
「CSISはここ数年、『台湾有事』をテーマとした集中的なウォーゲームとシナリオ研究を行っています。大きく3つのシナリオを描いていて、【1】中国が台湾本島上陸に踏み切る『全面侵攻シナリオ』、【2】高市氏も言及した海上封鎖による”兵糧攻め”を行う『封鎖シナリオ』、【3】敵対勢力に罪をかぶせる形で政府や軍が自作自演で行う偽旗作戦や、情報操作を含む政治戦を仕掛ける『侵攻未満のグレーゾーンシナリオ』です。
防衛関係者の間では、高市氏の台湾有事答弁によって、【3】『グレーゾーンシナリオ』を仕掛けられる危険性の可能性がかなり高まったとみています」（大手紙政治部記者）
CSISは、2022年にレポート「What If… Alternatives to a Chinese Military Invasion of Taiwan（もしも…中国軍による台湾侵攻の代替案）」を発表している。中国は『全面侵攻に替わる選択肢を模索する』と予測。それは『圧力と限定的な軍事作戦』を組み合わせたものになるという。

国道49号で大型貨物車と普通乗用車が正面衝突し、3人が重軽傷となる事故がありました。
事故があったのは平田村大字蓬田新田字新田前190番地の国道49号です。12日午後3時頃、20歳の女性が運転する普通乗用車と、対向してきた45歳の男性が運転する大型貨物車が正面衝突したとみられています。この事故で、20歳の女性は急性硬膜下血腫の疑いで重傷、同乗していた22歳の男性も高エネルギー外傷の疑いで重傷です。大型貨物車の男性は軽傷でした。3人とも命に別条はないということです。現場は直線道路で、警察はどちらかの車がはみだして正面衝突したとみていて、事故の原因を調べています。

下請け会社の作業に対価を支払わなかったとして、公正取引委員会が物流大手「センコー」に再発防止などを求める勧告を行いました。

下請法違反があったとして勧告を受けたのは、大阪市に本社をおく物流大手「センコー」です。

公正取引委員会によりますと、「センコー」は２０２２年１２月以降、下請け会社のトラック運転手らに荷物の積み下ろしや指定時間から２時間を超える長時間の「荷待ち」などをさせたにも関わらず、その代金を支払っていなかったということです。

対象の下請け業者は少なくとも３６社におよび、同様の違反についても調査するよう求めています。

センコーは取材に対し、「勧告を厳粛に受け止めている」「再発防止に努めてまいります」などとコメントしています。

北陸新幹線の延伸ルートをめぐり、連立入りした維新と自民が初会合を開きました。

北陸新幹線の大阪までの延伸ルートは、２０１６年に、京都市内の地下を縦断するいわゆる「小浜ルート」で決まっていました。

ところが、建設費が倍になる見通しになり、日本維新の会からは琵琶湖の東を通る「米原ルート」などルートの見直しを求める声も上がっています。

こうした中、１２日、維新が連立入りしてから初となるプロジェクトチームの会合で、維新は自民側に８パターンの案を提案し、ルートの再検討の議論を求めました。

（与党整備新幹線建設推進ＰＴ 前原誠司共同座長）「新たに我々が提案した資料等をぜひ自民党さんには俎上に載せていただいて、収まるところに収まっていければいい」

両党は来週からより具体的な議論を進めていくとしています。

「クライマーズ・ハイ」など社会派の作品で知られる映画監督の原田真人（はらだ・まさと）さんが8日死去した。76歳。静岡県出身。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
米国で映画評論家として活動し、帰国後の1979年に「さらば映画の友よ インディアンサマー」で監督デビュー。「金融腐蝕列島 呪縛」「突入せよ！『あさま山荘』事件」などで注目を集め、日航ジャンボ機墜落事故を取材する記者らを描いた2008年の「クライマーズ・ハイ」はブルーリボン賞の作品賞に輝いた。
他の代表作に、終戦の決断の舞台裏を描いた「日本のいちばん長い日」など。近年は時代劇「燃えよ剣」など幅広い作品を手がけてきた。

国土交通省は2025年12月12日午後6時半すぎに新千歳空港でプライベートジェット機が滑走路を逸脱し停止した事故について、重大インシデントにあたると発表しました。
プライベートジェット機はインドネシアのシドアルジョを出発し新千歳空港に着陸した際、オーバーランし、滑走路を逸脱して草地に停止していました。
この事故で乗員乗客8人にけがはありません。
機体に損傷はないとみられていますが、自ら動くことができず、滑走路1本を閉鎖しました。
機体は着陸からおよそ9時間後に牽引され国際線の駐機場へと移動しました。
運輸安全委員会は事故調査官を早ければ13日午後にも新千歳空港に派遣し、事故の詳しい調査をするとしています。
また国土交通省は、2025年12月11日午後0時半すぎ、飛行中だった北海道エアシステムの航空機の右側のプロペラエンジンが停止し、函館空港に緊急着陸した事故についても「重大インシデント」にあたると発表しています。

同僚からの労働組合活動を萎縮させる発言で精神的苦痛を受けたなどとして、JR東日本の男性社員（44）とJR東労組大宮地方本部が、同僚と同社を相手取り、300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、さいたま地裁（鈴木尚久裁判長）であった。会社側と同僚側は答弁書で請求棄却を求めた。
訴状によると、非組合員の同僚社員は2023年10月5日、埼玉県朝霞市内の飲食店で男性社員に対し「東労組の思想は革命しかない。考えが古い。そんなことに組合員を巻き込んでいるんだ」などと発言したとしている。また、同社は同僚の言動を不当労働行為として認めず、同僚の処分を行わなかったという。
記者会見した男性社員は「社員として自身の権利や地位の改善を求めて団結する組合活動が、不当に阻害されてはならない」と語った。
JR東は「係争中のためコメントは差し控えるが、会社は法令にのっとり組合への対応を行っている」としている。【加藤佑輔】

12月10日、東京都渋谷区議会で可決・成立した「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」の改正案が、ネット上で大きな波紋を広げている。この条例は、コンビニやテイクアウト店などにゴミ箱の設置を義務付け、怠った事業者には最大5万円、ポイ捨てした通行人には2000円の過料を科すという罰則付きだ。この内容に対してネット上で賛否両論が巻き起こっている。
ツケを払わされる事業者たち
渋谷区の長谷部健区長は11月26日の本会議で、新型コロナウイルス収束後の来訪者や訪日外国人の増加に伴いポイ捨てが激増したため、抜本的な対策が必要だと成立の背景を説明。区の調査では、ポイ捨てゴミのおよそ75％がコンビニやカフェ由来のテイクアウト容器であるという。
しかし、この条例が「あまりに理不尽すぎる」と猛反発を買っているのには、30年間にわたる経緯があるというのだ。
「1995年の地下鉄サリン事件以降、テロ対策として街中の公共ゴミ箱は行政の手で次々と撤去されました。その結果、行き場を失ったゴミがコンビニのゴミ箱に集中し、処理費用や管理の手間に耐えかねた事業者がやむなくゴミ箱を撤去してきたのです」（全国紙社会部記者）
つまり、“行政が公共のゴミ箱をなくしたツケ”を事業者が払ってきたにもかかわらず、今になって行政側が「ゴミ箱がないからポイ捨てが増えた。設置しなければ罰金だ」と義務付けた形だ。ネット上では《民間だけに押しつけるのはどうなのか》《行政の責任転嫁だ》《置いても地獄、置かなくても地獄》という悲痛な声が上がっている。
社会学者の古市憲寿氏もXで、「だったら渋谷区はまず行政の責任として、街にゴミ箱をもっと設置すべきだよね」「コンビニで買ってないもののゴミも多いはず。その現状を無視して、コンビニだけ罰則を課すって、渋谷区は何を考えているんだろう」と、行政の姿勢に苦言を呈している。
なぜ、渋谷区は“区がゴミ箱を設置する”という対策を選ばなかったのか。区に聞いてみると以下のような回答だった。
渋谷区がごみ箱を設置した場合、その費用は区民税を払っている区民が負担することになるとしたうえで、「渋谷区としては、『販売から生じたごみについて、販売した店舗が責任もって処理すべき』と考えており、販売した商品から生じるごみは、店舗等が自ら処理するということを浸透させたいと考えております」とのこと。
渋谷区民が出したゴミは区が責任をもって収集・処理するが、区外から来た人がコンビニやテイクアウト店で買って出したゴミまで区民の税金で負担するいわれはない、コンビニなどが責任を持つべきだ、というのだ。
条例は2026年4月に施行され、6月からは過料も科される見込みだが、議論は今後も続きそうだ。

立憲民主党の小宮山泰子衆議院議員のSNS投稿が波紋を呼んでいる。
素直に謝らない小宮山議員
小宮山氏は、12月7日のXで《中洞牧場の牛乳は、一般的に流通している牛乳と比べて、大幅に高価な値段で販売されていますが、今回総会には、中洞牧場の牛乳と、市販の一般的な牛乳（中洞さん曰く『白い水』）を飲み比べられるように用意しました》とポストしたが、批判を受けて現在は削除している。
「小宮山氏は『超党派「動物福祉（Animal Welfare）を考える議員連盟」』の集まりの写真とともに問題の文章をアップしました。高価な値段で販売されている牛乳と比較する形で、一般に市販されている牛乳を“白い水”と表現した形です。高価な牛乳を販売する業者の方の言葉として紹介したものの、問題となりました」（スポーツ紙記者）
小宮山氏は10日のXでは《投稿するに相応しくない言葉の引用があり、多くの皆様からご意見・ご指摘等頂いております。心より感謝申し上げます。平素からスーパー等で購入し牛乳を頂く私ですが、思慮に欠け、皆様、殊に畜産・牛乳等に関わられる皆様に、大変失礼申し上げました。今後ともお気づきの点お寄せ頂ければ幸いです》と記している。
だが、SNS上のコメントには《酪農家の皆様、立憲民主党の小宮山泰子はあなた方が丹精込めて生産されている牛乳を『白い水』呼ばわりしています》《なんできちんと謝らないのかな》などと厳しい指摘が並ぶ。
こうした声が聞かれる理由を政治ジャーナリストが指摘する。
「小宮山氏は、問題となったフレーズについて《投稿するに相応しくない言葉の引用》と記しています、あくまでも自分の失言ではないと言いたいのでしょうが、素直に謝罪の言葉を述べないのは悪い印象を与えてしまいました。また、謝罪よりも先に、意見をくれたことに《心より感謝申し上げます》とお礼を言っているあたりも、謝罪が先でしょと思った人がいたものと思われます」
牛乳に関しては、自民党の小野田紀美経済安全保障担当大臣が12月2日の閣議後記者会見で、地元岡山の蒜山（ひるぜん）ジャージー牛乳を一気に飲み干す姿が記者から称賛を集めたばかり。牛乳で好感度を上げた自民党の小野田氏と、波紋を呼んでしまった立憲民主党の小宮山氏、実に対照的な結果となったようだ。