トランプ大統領が表明した関税措置に日本政府はどのように対応していくのでしょうか。国会記者会館から中継です。
ある政権幹部は今回の関税措置について「想定以上だ」と話すなど、今後の日本経済への影響を懸念する声があがっています。
林芳正官房長官 「我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきでない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります」
林官房長官は先ほど、このように話し、アメリカ政府に措置を見直すよう強く申し入れたと明らかにしました。
けさ、石破総理のもとには外務省や経済産業省など関係省庁の幹部職員がひっきりなしに訪れていて、アメリカ側との今後の交渉や国内企業の支援などについて調整を進めています。
政府内からはアメリカ側の発表について「計算式がどうなっているのか説明してもらわないとわからない」などと困惑する声も聞かれます。
別の政府関係者は「トランプ大統領は交渉に応じないとは言っていない」と話し、粘り強く交渉していく考えを示していますが、一方で「交渉のカウンターパートが誰なのかが見えてこない」と対応に苦慮しているのが現状です。

名古屋市の入管施設で２０２１年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、収容中の様子を記録した映像を入管側が全て開示しないのは不当だとして、遺族が５月にも、国に不開示決定の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こす。代理人弁護士が３日、明らかにした。
同日、東京都内で記者会見した妹のワヨミさんは「私も家族も一切納得がいかない。見る権利は遺族にあるはずだ」と訴えた。代理人の指宿昭一弁護士は不開示とした対応について「入管にとって不都合な情報があると思う」との見方を示した。
遺族は２２年、入管が必要な医療措置を怠りウィシュマさんを死亡させたなどとして、国に損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴。国側はこれまでに、亡くなるまでの監視カメラ映像約２９５時間のうち約５時間分を開示し、地裁に証拠提出した。
代理人弁護士によると、遺族側は今年２月、名古屋出入国在留管理局に全映像の開示を請求した。しかし入管側が３月２６日付で「保安・警備体制が記録されており、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」などとして開示しない決定をしたため、提訴を決めた。
賠償請求訴訟の訴状などによると、ウィシュマさんは２０年８月に名古屋入管の施設に収容された。２１年１月ごろから嘔吐（おうと）を繰り返すなど体調が悪化し、同３月に死亡した。 ［時事通信社］

きょう午前、福岡県苅田町のセメント工場で火災があり、現在消火活動中です。
ケガ人の情報は入っていないということです。
きょう午前９時半ごろ、苅田町長浜町のＵＢＥ三菱セメントで工場の関係者から「タンク内の廃プラが燃えている。白煙が見えていて、廃プラは１５０立方メートルほどあり、側面の開口部から消火栓を使用し、消火活動を行っている。タンクの高さは５～１０メートル程度ある。現状、逃げ遅れ・ケガ人はなし。通報中に風が強まってきたので消火活動はやめて、避難をさせている」と消防に通報がありました。
消防車５台が出動し、現在消火活動中です。
ケガ人の情報は入っていないということです。

〈〈大阪・関西万博〉史上初“海の上の万博”最大の懸念は交通アクセスか…「45秒に１本のシャトルバス運行」の計画見直しも、専門家は「15秒に１本でも足りない可能性も…」〉から続く
４月13日に開幕を迎える大阪・関西万博。膨れ上がった建設費用に会場の安全性、チケットの売れ残りなど、雲行きが怪しくもある万博だが、「始まってしまえば盛り上がるはず」との楽観論も。はたして、現地の人々はどう思っているのか。実際に大阪の街を練り歩き、関西人の本音を聞いて回った。
【画像】大阪の至るところに見受けられる「ミャクミャク」の姿
受難続きの大阪・関西万博
開幕まで残り10日となった大阪・関西万博。
現地・大阪に降り立ってみると、駅構内にポスターや吊り広告、コンビニにはグッズ売り場も展開され、街中の至るところに万博公式キャラクター「ミャクミャク」の姿が見受けられたが、盛り上がりはどうもいまひとつのようだ。
大阪府と大阪市が４年前から毎年行なっている万博来場意向に関するアンケート調査によると、「万博に行こうと思っている」人の割合は、2021年は51.9%だったが、翌22年には41.2%に下がり、昨年12月の最新調査では34.9%にまで落ち込んだ。
万博協会は会期中2820万人の来場を見込み、開幕前の前売り券を1400万枚販売することを目標に据えたが、実際に売れたのは３月５日時点で約800万枚(３月17日の記者会見では1021万枚と発表)にとどまっている。
さらに、当初の予算案より膨れ上がった建設費用や、メタンガス爆発事故、大屋根リングの護岸の浸食被害など会場の安全性を懸念する声は絶えない。さらには万博PRアンバサダーのダウンタウンが活動休止中のため辞退を申し出るなど、不穏な空気が渦巻いている大阪・関西万博。
実際にこの状況を現地の関西人はどう思っているのだろうか。大阪の街を練り歩き、本音を聞いて回った。
「展示物が地元の科学館レベル」「チケットもラーメンも高すぎ」
大阪最大の繁華街として知られるミナミの心斎橋。御堂筋沿いには大阪・関西万博の広告がずらりと並んでいた。そこで買い物をする30代夫婦に話を聞いてみた。
「万博が大阪に来るって決まったときはめちゃくちゃうれしかったし、楽しみにしてたんですよ。岡本太郎も好きやし、太陽の塔の中に入ったこともあんねんけど、生命の樹からは強いメッセージ性も感じられた。多少金かけても万博ってやる意味があるな～って思ってたんです」(大阪府在住の30代女性)
だが、開催が決定したときと、開幕まで１カ月を切った今とでは、熱量もだいぶ下がってしまったという。
「今回はメッセージ性もちゃっちいし、うっすいし、展示物も水素とか太陽光とか、地元の科学館に行けばありそうなもんばっかやん。一応どんなもんに仕上がったんか視察程度には見に行きますけど、期待はしてません」
今月に入り、万博協会は公式ガイドブックの発売を開始したものの、海外パビリオンなどいまだ建設途中のものも多く、街中でも「何を展示してあるのかイマイチ分からない」との声が相次いだ。
妻の横で「うんうん」と静かにうなずく夫にも話を振ってみると、
「展示物もよく分からないうえに、そもそもチケットが高すぎますよね…。それに会場内のラーメン１杯2000円ってやばないですか？(笑) 1970年大阪万博のときの『アポロ11号の着陸船』や『月の石』が飾ってあるなら見に行きたいですけど、今回の万博はチケット無料でも行くか迷うレベルです」(大阪府在住の30代男性)
と妻同様に熱量は低めだった。
万博チケットの売れ行きが低迷していることを受け、大阪府の吉村洋文知事らは２月５日、石破茂首相のもとを訪れ、当日券の導入を緊急要望。念願叶い、２月25日には協会が当日券の販売を発表したが、万博の入場料としては最高水準の7500円という高値に、現地では
「ディズニーやユニバに行ったほうがマシ」
との声も聞かれた。
万博の楽しみは「木のリングに登ること」
そんななか、約700万枚の前売り券を購入し、社員に配る作戦に出たのが万博の協賛企業だ。実際に、協賛企業で働く大阪府在住の男性(63)にも話を聞いた。
「1970年大阪万博は小学生のときに行ったんですが、暑いなかソ連館やアメリカ館に暑い中ごっつい並んで、すごいインパクトがあったんですよ。ただ当時の熱量を知ってる身からすると、今回は全然盛り上がってないですね」
それでも協賛である勤め先の会社から社員１人当たり４枚のチケットが配布されたことで、万博には行く予定だという。
「空飛ぶタクシー以外、何が展示されてるのか、ようわからないですけど。孫でも連れて木のリングの上、登ってみようかな～程度ですね」
翌日、記者も木のリングを近くで見るため、本町駅から中央線に乗って今年１月に開業した万博最寄りの夢洲駅へ。現地に着くと、会場付近にはツーリング姿の地元住民や外国人観光客の姿がちらほら。会場内は関係者以外立ち入り禁止だったが、遠目から木のリングも見え、フェンス越しにスマホや一眼レフカメラで写真撮影する人々の姿もあった。
フェンス越しに、会場へ熱い視線を送る50代の女性に話しかけてみたところ、
「木のリングの上に登って一周してみたいですよね～。どんな形になろうとせっかく日本で開幕するから行ってみたいです」
とウキウキの様子だった。住まいは横浜だが、親族が関西におり、今回出張ついでに夢洲駅に立ち寄ったという。ただ期待を寄せる一方、こんな不満も口にした。
「事前予約の手続きが煩雑すぎて途中で挫折しました。個人情報をなんであんな大量に記入しなきゃいけないんですか？ 途中で手続き止まってるんで、熱量の冷めないうちに再開しようとは思いますけど…」
また仕事の都合で万博内の視察に訪れた神戸市在住の公務員の男性(59歳)にも話を聞いてみたところ、
「今年２月半ばにも仕事の都合で万博会場に視察に行ったんですが、まだ工事中やったわ」
と苦笑い。それでも万博には大きな期待を寄せる。
「会場内には異国のパビリオンがずらーっと並んでて、巨大なガンダムも飾ってあったし、はよ行ってみたいなって気持ちが高まってきてますね。
愛知万博のときも開始前は批判されてたけど、ゴールデンウィークや夏休みに入ると評判が広がって、一気に盛り上がった印象だったし、今回も始まったらどんどん盛り上がるんちゃうか？ 地域の活性化にもつながるだろうし、とても期待してます」
開幕まで残り10日…開幕と同時に不穏な空気を吹き飛ばすぐらいの盛り上がりを見せてくれるかどうか、期待したい。
取材・文・撮影／集英社オンライン編集部

特殊詐欺や闇バイト強盗など「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の資金調達につながる犯罪で、２０２４年の１年間に検挙された人員が１万１０５人に上ったことが３日、警察庁のまとめで分かった。一方、暴力団構成員らの検挙人員はこれを下回る８２４９人で過去最少だった。
同庁によると、トクリュウは収益が集まる中核部分は匿名化され、実行役はＳＮＳなどでその都度募集されるのが特徴。特殊詐欺やＳＮＳ型詐欺、悪質ホストクラブ事犯に加え、昨年首都圏で相次いだ闇バイト強盗などに深く関わっている。
主な資金獲得犯罪の検挙人員は、詐欺２６５５人▽窃盗９９１人▽薬物事犯９１７人▽強盗３４８人▽風営法違反２９２人だった。 ［時事通信社］

世界のコカイン製造量が過去最高となった中、去年1年間の日本国内のコカインによる検挙人数が大幅に増加したことが、警察庁のまとめで分かりました。
コカインには神経を興奮させる作用があり、使用すると幻覚や妄想といった症状が現れるほか、全身がけいれんして呼吸困難を引き起こし、死に至る場合もあります。
UNODC=国連薬物犯罪事務所は、去年、2022年の世界のコカイン製造量が過去最高のおよそ2757トンに上り、推計2350万人が使用したと公表しました。
警察庁によりますと、コカインの世界市場が拡大する中、去年1年間に日本への密輸入で押収されたコカインは前の年の5倍となる231.8キロ。
日本国内における麻薬や向精神薬による去年1年間の検挙人数は、前年と比べておよそ2倍となる1250人に大幅に増加し、およそ半数の586人はコカインによるものでした。
コカインの検挙人数を年齢別でみると、20代が322人と最も多く、次いで30代が113人。特に20歳未満は初めて40代を上回る75人となり、若年層におけるまん延が深刻化しています。
大麻を初めて使用した年齢は20歳未満が全体のおよそ半数でした。警察庁は、増加の背景として、SNSなどを通じて薬物の入手が簡単になり、若者の安易な好奇心による薬物使用を助長しているとみています。
また、大麻による検挙人数は、過去最多となった前の年より404人減少して6078人でしたが過去2番目に多く、年齢別では、20代が3350人、10代が1128人と若年層がおよそ7割を占めています。
警察庁は、「若年層で人気のある大麻やコカインはファッション感覚で使用する人が多い」としたうえで「依存性が高く、一度手を出したら抜け出せず身を滅ぼしてしまう。安易な気持ちで決して手を出さないでほしい」と注意を呼びかけています。

吉本興業に所属するタレントが、オンラインカジノをした疑いで事情聴取を受けていた問題で、警視庁は違法なオンラインカジノで賭博をした疑いが強まったとして、6人のタレントを書類送検しました。
賭博の疑いで書類送検されたのは、いずれも吉本興業所属のお笑いコンビ「ダイタク」の吉本大さん（40）、「9番街レトロ」のなかむら★しゅん（中村瞬）さん（31）、「プリズンクイズチャンネル」の竜大（福永竜大）さん（31）、最強の庄田（庄田健裕）さん（35）、「ダンビラムーチョ」の大原優一さん（35）、「ネイチャーバーガー」笹本はやて（笹本颯）さん（33）の6人です。
この問題は吉本興業に所属するタレントが、オンラインカジノをした疑いがあるという情報提供を受けた警視庁が、これまでに、タレント10人弱から任意で事情を聞くなど、捜査を続けてきたものです。
捜査関係者によりますと、6人は2023年1月頃から2024年12月頃にかけて、日本国内から中米・オランダ領「キュラソー島」のライセンスを持つ、オンラインカジノサイト「スポーツベットアイオー」などにインターネット接続して、サイトで入金した上でスポーツベッティングなどの賭博をした疑いが持たれています。
吉本興業は、これまでに、任意の事情聴取を受けているタレントについて、「最終的な処分等は、捜査の結果等を踏まえることになりますが、事実関係が確定し、様々な判断が決するまでは関係各所及び本人とも協議の上、順次、芸能活動を自粛させていただいております」とコメントし、3月28日にはタレント向けにオンラインカジノの研修会を開いていました。
オンラインカジノをめぐっては、警察庁のアンケートで、「日本国内でオンラインカジノを使用したことがある人」は、約337万人に上ると推計され、そのうち、現在も使用している人が推計約196万人とする調査結果が3月に公表されていました。
また、「違法と認識していなかった」と答えた人は、回答した7000人のうち、約43.5％と半数近くに上り、オンラインカジノに対する違法性の認識の低さが浮き彫りになっています。
オンラインカジノは、海外では合法的に運営されていたとしても、日本国内からアクセスし賭博をすることは違法ですが、インターネット上では「海外で合法的に運営している」とうたう広告や、「日本では取り締まる法律がない」などという誤った情報が出回り、違法と知らずにアクセスしてしまうケースが多く確認されています。
今回、書類送検されたタレントが使用していた「スポーツベットアイオー」についても、日本語のサイトがある一方で、日本国内からの使用を禁止する記載等はないということです。
警視庁は「オンラインカジノは違法なだけでなく、依存症になる恐れもあるので、使用しないでほしい」とした上で「メンタルケアなどもしていきたい」としています。

北海道教委は2日、必要な教員免許を持たない教員が授業をした事例が、釧路明輝高、礼文高、羅臼高で確認されたと発表した。
3月27日に釧路明輝高で「『情報1』担当の時間講師が免許を所持していない可能性がある」との申告があり、発覚。講師1人が情報の免許を持たず2年間授業をしていたと分かった。
事態を受け、道教委は緊急調査を実施。礼文高の「地域水産基礎」と、羅臼高の「海洋生物理論」「海洋生物実習」という科目で複数人の教員が少なくとも5年間、免許を持たず授業をしていたと判明した。3校は、教員に免許外の授業を担当させる許可申請や免許有無の確認を怠っていたという。
3校は2日、臨時の保護者説明会を開いた。礼文高、羅臼高で当該授業を受けた生徒は全員卒業しており単位は取り消さない。釧路明輝高は、授業が学習指導要領に沿っていたかを確認後、単位を認定する。【後藤佳怜】

奈良県橿原市で2023年に元交際相手の長女（当時4歳）を暴行して死なせたとして、傷害致死と傷害の罪に問われた男性（28）を無罪とした奈良地裁判決が確定した。奈良地検が2日の控訴期限までに控訴しなかった。
男性は23年5～6月に元交際相手の長女に暴行を加えて死亡させたとして起訴された。男性は無罪を主張し、検察側は懲役8年を求刑していた。
25年3月19日の裁判員裁判判決は、元交際相手の母親の証言が変遷していることや、女児がチャイルドシートにぶつかった可能性があることを挙げ「男性が暴行を加えたとする立証が不十分」として男性に無罪を言い渡していた。
地検の大前裕之次席検事は「判決内容を精査した上、証拠関係に照らし、総合的に判断した」としている。【田辺泰裕】

《うたたねしているような心地よい気分》《不安や苦痛を感じることは一切ありません》－。虫歯治療などの際、点滴や注射で鎮静剤を投与する「静脈内鎮静法」について、こう宣伝していた東京都内の歯科医院で令和元年、女性患者が低酸素脳症で死亡した。警視庁は今年3月、当時の男性院長らを業務上過失致死容疑で書類送検。施術は適切に行えば安全性が高いとされるが、関係者は病院選びの際に認定資格者を確認することなどを推奨している。
「深く考えず」
「口の中に器具が入ると、吐きそうになる」。捜査関係者によると、亡くなった女性患者＝当時（57）＝は歯科治療にそんな不安があり、公式サイトなどで静脈内鎮静法の利点を強調していた東京都新宿区の同院（現在は閉院）を訪れたという。
女性は鎮静剤を投与された後、舌が気道をふさぐ「舌根沈下」を起こし呼吸が停止するなどして翌日に死亡した。
警視庁捜査1課は今年3月11日、鎮静剤投与の副作用を認識しながら、医療機器を使って血圧や脈拍を測定するなど必要な経過観察を怠ったなどとして、業務上過失致死容疑で当時院長の70代男性歯科医らを書類送検した。
捜査関係者によると、同院は平成7年の開院以降、静脈内鎮静法を約1700件実施。催眠鎮静剤の過剰投与も繰り返していたとみられるが、男性歯科医は調べに「大惨事が起きていなかったため、深く考えていなかった」と話したという。
リスクも警告
静脈内鎮静法は患者の不安や恐怖、緊張を抑制できる上、鎮静状態からの回復が早く、多くの場合は外来で受けられる。外科処置を伴うインプラント手術にも活用され、施術中の記憶をなくす効果も期待できるという。
一方、一般社団法人「日本歯科麻酔学会」が29年に改訂したガイドラインでは、投与の量や速度によっては、低酸素症や心停止などの合併症が発生するリスクも警告。「十分患者監視を行うとともに、それに対する対策を準備しておくことが重要」としている。
書類送検された歯科医らは催眠鎮静剤に副作用があると知りながら観察を怠り、歯科衛生士らにも指示しなかったとされる。歯科医らは当時、日本歯科麻酔学会には所属しておらず、学会関係者は「会員がモニタリングせずに静脈内鎮静法をすることはない」と話す。
認定施設は症例なし
16年度に全国の歯科大学や総合病院歯科などを対象に行われた調査によると、歯科治療での静脈内鎮静法は77施設中、70施設で実施。1年間の実施総件数は1万7971件で、5割超の施設が「術中に患者の呼吸抑制と舌根沈下を経験した」と回答した。患者が一時的に呼吸停止に陥ったケースは8施設、心停止は4施設で発生していた。
一方、日本歯科麻酔学会の認定を受けた32の歯科麻酔学指導施設で26～30年、行われた調査では12万7819件の静脈内鎮静法が実施されたが、麻酔関連の心停止、死亡症例はなかった。
同学会の宮脇卓也理事長は「日本歯科専門医機構認定の歯科麻酔専門医や、当学会の認定医は歯科麻酔の研修を十分に積んでいる」と説明。静脈内鎮静法を受ける場合、同学会のホームページに掲載されている認定資格者を確認した上で医院を選ぶことを推奨し「歯科麻酔科医が勤務している歯科医院が一目見て分かるようにすることも必要」としている。（前島沙紀）