火災現場のアパートで女性の遺体が見つかった殺人放火事件。周辺では、元日から事件の数日前まで「4つのトラブル」が相次いでいました。
【画像】事件前日も警察が来るトラブル
何者かが殺害後に放火か
愛知県で発生した放火殺人事件。事件前に起きていた4つのトラブル。金髪の男性の行方が分かっていません。
近隣住民

「動画撮ったけど男の声らしいものは入っている。女性の言葉は『仕事行かなきゃダメ』『これから仕事でしょ』。男性がそれを嫌がっているという感じ」
事件が起きたのは、17日午前4時半ごろ。発端は、周辺住民からの通報でした。
近隣住民

「ベランダに出たらにおいがして玄関に出た。換気扇から白い煙が出ていた。『これはいかん』ということで警察と消防に電話した」
その直前にある物音も聞かれていました。
「朝4時ごろ『ガチャン』ってすごい音がした。何か落ちたような音。棚からガラスとかが落ちたような音。ガシャッて感じ」
部屋には鍵がかかっていて、ベランダから消防隊員が室内に入ると、ベッドの上で女性の遺体を発見。後に、この部屋に住む小川晃子さん（42）と判明します。争った跡や物色された形跡はありませんでした。
死因は、首を絞められたことによる窒息死。警察は、何者かが小川さんを殺害した後に放火したとみています。
事件前にあった“4つのトラブル”
この集合住宅では、トラブルが相次いでいました。
まず正月の未明、被害者の女性と金髪の男性と会話を交わした人がいました。
近隣住民

「亡くなった人（被害者女性）が酔っ払って倒れていた時に、それを介抱していた男の人（がいた）。倒れていたから『部屋まで運びます』と言ったら、（金髪の男性が）『いいです、いいです』と。（被害者が）倒れていたが起き上がった。自分で立てるのなら帰れるかなと放置して、20分後くらいに見たらいなかったから帰ったと。男の人としゃべった時にちょうど明るいので顔を見たけど“金髪”で、警察が来て写真を見せられて『この人ですか』と言われて『そうです』と」
警察も関心を寄せる金髪の男性。この後も、たびたび目撃されることになります。
関連は分かっていませんが、事件2日前の15日、今度はマンション周辺で駐車トラブルが起きます。
近隣住民

「15日に迷惑駐車があった。朝7時にその車両が入ってきて、駐車場に入れない、他の車が入れない位置に止めていて私が警察に電話した」
通報した人は、その写真も撮っていました。シルバーの軽自動車が入り口をふさぐように止まっています。ここでも金髪の男性が目撃されています。
「車から若い男性が出てきた。髪の毛が茶髪。その男性がまっすぐ（事件現場の）3階にあがって3階のドアを蹴った。午後6時ごろまだ車が動かない。困るので110番通報した。警察が来て話をしたら2人がおりてきた。まず（金髪の）男性がおりてきて、その後ろから女性」
同じく事件2日前、酒に関するトラブルも起きています。女性から警察に相談があったそうです。
被害女性

「酒に酔った知り合いがいなくなった。警察は知らないか」
事件との関連は分かっていませんが、これは事件2日前に撮影された映像。
近隣住民

「動画を撮った。男性の声らしいものは入っている。私と警察で迷惑車両の横で話を始めたら男性が興奮し始めて、階段で女性と言い争いを始めた。女性は『仕事行かなきゃダメ』『これから仕事でしょ』という言葉。男性がそれを嫌がっていた感じ。これが15日の話」
トラブルを見たのは、一人ではありません。
近隣住民

「15日の夜のトラブルは、扉をたたいて『出て来いと言っているだろ開けろよ』と言っていたので、『ちゃんとLINE返せよ分かったな』と言って、警察の人が『もう帰りなさい、帰りなさい』と言って送り出して帰らせた。『覚えてろよ！』みたいな感じで去って行った」
男性に声をかけた人もいました。
近隣住民

「住人（被害者）は出勤しているから今いないですよ』と。（家を）出る前にもうドンドンやってたから異常ですね。『いないですよ』と言ったら『はぁ』と言われて、その後『俺酔っ払いだから』と言ったら本当に酒の匂いがプンプンしていた。面長の顔してたかな、髪の毛が金髪。ただ酔っ払ってる。真っ赤っかな顔してたから」
普段から2人の様子を見ていました。
近隣住民

「（Q.脅されているような？）そんなふうじゃない。仲良くかは分からない。普通の女の人。ショートカットで少し茶色くしてた」
そして事件前日も、警察が来るトラブルは起きています。
周辺住民

「金曜日の午前中にドアをたたいて『出て来いバカ野郎』と。警察がなだめて帰って行った。犬がいつも夜に鳴いていた」
被害者と話をした人もいました。
周辺住民

「（事件の）前の日の金曜日の午前中か。私が自宅にいる時に、隣に男の人がドアをドンドンたたいて蹴ったりすごい勢いで『入れろ』とかそんなような声、暴言吐いてました。その女性に『ワンちゃんがずっと鳴いてる』と。確か（夕方）5時くらいだと思う。その時、また私が『ワンちゃんどうにかしてね』と言った時に、その女性の方が『もう来ないから大丈夫です』と言った。（事件前日）夕方最後に会ったのは『もう大丈夫です。もう来ないから』という言葉が最後」
元刑事「犯行は計画的なものではない」
犯行は計画的なものではないという見方もあります。
元埼玉県警 捜査1課刑事
佐々木成三氏

「容疑者が（玄関の）鍵をかけたのであれば、警察への認知を遅らせる目的があったと思う。ただ放火で発覚が早くなっていることになり、容疑者の目的に沿った結果になっていない。感情的になって容疑者がこういった想像ができなかったと感じる」
事件の鍵を握る金髪の男性。関連は分かっていませんが、泥酔して大声で叫んでいたのは小川さんの知人男性。そして、この男性の行方が分かっていないことが分かりました。
「その人物と警察が（トラブル時に）接触しているかどうか。もし接触していれば、警察が何かしらの処理結果ということで、どのようなトラブルだったのか、どうしてそこにいたのか聞かなければいけない。警察はこういった男女トラブルは『人身安全関連事案』ということで、小さな問題から解決することが大きな問題を発生させないという体制は整えているはず。トラブルの人物の個人情報は認知している可能性は高い」
（2026年1月19日放送分より）

ケバブ店のドアを蹴って壊したとして、建造物損壊の疑いで現行犯逮捕された歌舞伎俳優の中村鶴松さん（30）が先ほど釈放されました。
捜査関係者によりますと、歌舞伎俳優の中村鶴松さんは、きのう（18日）午前1時ごろ、東京・台東区にあるケバブ店の出入り口のドアを蹴って壊した疑いがもたれています。
警視庁は中村鶴松さんをけさ（19日）送検しましたが、東京地検は先ほど、中村鶴松さんを釈放しました。
中村鶴松さん 「この度はご心配、ご迷惑をおかけして本当に申し訳ありませんでした。被害者の方には、今後とも誠心誠意対応させていただければと思います」
中村鶴松さんはきのう出演予定だった「新春浅草歌舞伎」を休演していました。

大阪市立中学の男子生徒が男子小学生を羽交い締めにして海に突き落とすなどの動画がSNSで拡散され、大阪市教委が動画内容を事実として確認したことが19日、分かった。市教委はいじめ防止対策推進法上の「いじめ重大事態」に該当するか調査している。大阪府警は複数の男子中学生を児童相談所に通告した。
動画は中学生が被害児童を羽交い締めにしたり、海に突き落としたりする様子を第三者が撮影。周囲で別の生徒が笑っている様子も映っていた。
捜査関係者によると、昨年11月、府警に情報提供があり、複数の男子中学生を事情聴取した上で行為を確認し、昨年中に児相へ通告した。市教委も動画が拡散される前から事案を把握し、重大ないじめ事案として昨年から調査していた。
捜査関係者によると、通告対象となった複数の男子生徒はいずれも14歳未満で、刑罰法令に触れる行為をしても刑事責任を問われない。
市教委の担当者は「被害児童の安全の確保と心身のケアを最優先で行っている。加害生徒については適切な指導を行っている」と説明。
動画がSNSで拡散されていることについては「動画の拡散により、被害児童が精神的な苦痛を感じるといった二次被害が生じている。被害者保護の観点からも拡散しないでほしい」と話した。
学校の生徒が別の生徒に暴行を加える動画がSNSで拡散される事案は全国で相次いでおり、政府は今月16日の関係省庁連絡会議で、悪質な書き込みは名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪の対象になり得ると周知することなど、対応方針を確認した。

高市首相は１９日、記者会見を開き、２３日に衆院を解散すると正式に表明した。会見では解散を決断した経緯や政策を説明した。会見の全文を紹介する。
１月２３日に解散
国民の皆様、私は本日、内閣総理大臣として、１月２３日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます。
日本列島を強く豊かに、今着手しなければ間に合いません。そのために高市内閣が取り組み始めたのは、全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹に関わる重要政策の大転換です。私が自民党総裁選挙や、そして日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など大きな政策転換は、今年の国会で審議される令和８年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。
また、前回の衆議院選挙のときには、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に、日本の針路を決めるための決断です。私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。
日本は議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民の皆様に、内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。また、前回の衆議院選挙では、自民党公明党の連立政権を前提に、国民の皆様の審判を仰ぎました。
今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく、国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました。私は３回目の挑戦で、昨年１０月４日に自民党総裁に就任しました。その直後に２６年間も連立パートナーだった公明党との突然の別れ、自民党総裁にはなったものの、衆議院でも参議院でも自民党が過半数の議席を得られていない中での国会での首班指名選挙に臨むことになりました。内閣総理大臣に就任するための道は険しいものでした。
新たに連立パートナーとなった日本維新の会の皆様をはじめ、衆参両院で他の会派の皆様のお力添えもいただいて、薄氷を踏む思いで、何とか首班指名選挙では勝利し、昨年１０月２１日に内閣総理大臣に就任しました。この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけてまいりました。
しかしながら、特に国民の皆様が直面する物価高対策については、これはもう待ったなしの課題でございました。高市内閣として、速やかに対策を打つ必要がありました。高市内閣が編成した令和７年度補正予算で措置したガソリン・軽油の値下げ、電気代ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、１世帯当たり標準的には年間８万円を超える支援額となることが見込まれます。ガソリンと軽油の価格については、補助金も活用したことで既に値下がりしています。電気代とガス代の支援もまさに今月から始まっています。
高市内閣の発足時、私達の命を守る医療機関の多くが赤字で、介護事業者の倒産件数は過去最高でした。必要な医療が受けられなくなる。ご高齢の方や障害をお持ちの方が居場所がなくなってしまう。大きな危機感を抱き続けてまいりました。赤字の医療機関、介護事業者を中心に、報酬改定を待たずに、前倒しで医療、介護等支援パッケージを補正予算に盛り込みました。また、介護従事者や介護職員の皆様に対し、幅広く月１万円から最大１・９万円の賃上げ支援を実施することとしました。各省庁や地方自治体には７年度補正予算の早期執行を要請しました。
物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中です。経済運営に空白を作らない、万全の体制を整えた上での解散であることをここに明確に申し上げます。
当面の対策を打つことができたこのタイミングで、政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい。拉致問題の解決に向けて、首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結び付けたい。また、国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい。昨年末までに衆議院と参議院で本会議で質疑を受け、二巡の予算委員会審議に対応する中で、その思いはますます募りました。不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感したこの３ヶ月間でもありました。
信なくば立たずであります。重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えました。その本丸は責任ある積極財政です。これまでの経済財政政策を大きく転換するものです。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせます。
様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための戦略的な財政出動は、私達の暮らしの安全安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済を実現する取り組みです。
第１の柱は、リスクを最小化する危機管理投資です。例えば、食料安全保障の確立により、何があっても食べ物に困らない日本をつくる。全ての農地をフル活用できる環境を整え、農業にも林業にも、漁業にも最新の技術を活用し、日本の食品を広く世界市場に展開することによって、国内外で需要を増やしながら、供給力も強くします。
日本のスタートアップが世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設の海外展開でも日本は大いに稼げます。また、エネルギー資源安全保障の強化も重要です。電力を安定的に安価に供給できる対策を講ずることは、私達の暮らしと日本の産業を守るために必要な道です。日本で発明されたペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターの普及、酸化物型全固体電池の社会実装など、日本の強みを生かさなければもったいない。経済安全保障も重要です。重要鉱物やお薬の原料など一部の国に供給のほとんどを頼るということは、大きなリスクを伴います。高市内閣は日本の自立性を高めるべく、資源や原料の国産化や調達先の多角化に向けた取り組みに既に着手しています。日本の技術や製品がなければ、世界中が困る。日本の不可欠性は我が国の平和を守る手段にもなります。このほか、災害から現在と未来の命を守る国土強靱化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティーの強化など危機管理投資を着実に進めます。世界共通の課題を解決する製品、サービス、インフラをいち早く国内で社会実装し、海外市場に展開することにより、私達の安心の確保のみならず、経済成長にも繋げていきます。欧米においても、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、新たな産業政策が大きな潮流となっています。しかし、私達は長年、そうした投資を十分には行ってきませんでした。
国民の皆様の命と暮らしを守る。これは国の究極の使命です。不安を安心と希望へと変えていくために、大胆な危機管理投資が必要です。今そこにある危機に対して、行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐにでも着手する責任があります。
第２の柱は成長投資です。既に高市内閣の日本成長戦略本部で定めた戦略１７分野をはじめ、日本が優位性を有する技術を生かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現します。また、地域発のアイデア創出を募り、大胆な投資促進策やインフラ整備を一体的に講ずることで、産業クラスターを全国各地に戦略的に形成します。４７都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができて、必要な医療や福祉や高度な教育を受けることができて、働く場所がある。日本列島を強く豊かに。高市内閣が目指す日本の姿です。
そのためにも強い経済が必要です。高市内閣は、国の予算の作り方を根本から改めます。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は、当初予算で措置します。また、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築します。これは財政支出の予見可能性を高め、危機管理投資や成長投資に関して、民間事業者の方々に安心して設備投資や研究開発をしていただくためです。令和８年度当初予算はその第一歩です。頭出しをしました。しかしながら、８年度予算の概算要求は私の就任前に終わっていました。
シーリングを含めた予算編成の方針の見直しは、今年の夏の概算要求の段階から取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに２年の時間を要する大改革です。でも、必ずや、やり抜いてまいります。高市内閣がこれまでに講じた物価高対策により、今年は実質賃金の伸びのプラス化が見込まれます。しかしながら、食料品の物価上昇率は高止まりする見通しです。強い経済実現のためには、国民の皆様の手取りを増やし、実質賃金上昇を確実なものとし、改善された消費マインドが経済の好循環を牽引する姿が必要です。
物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、２年間に限り、消費税の対象としないこと、これは昨年１０月２０日に私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します。
私の内閣総理大臣就任以来、株価は上昇しています。国民の皆様の大切な年金は、株式によっても運用されています。強い経済の実現は、将来への不安を安心へとかえるものでもあります。こうした大胆な経済財政政策の転換により経済の好循環を実現します。
過去最大規模となった令和８年度予算については、「やりすぎだ」といった批判もございます。しかし、８年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化しました。８年度の政策のために必要な予算は、借金でなく、まかなうことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。８年度予算では、新規の国債発行額も２９・６兆円に抑えました。リーマン・ショック後、２番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。これこそが私が目指す責任ある積極財政のもとでの強い経済の実現です。今後も成長率の範囲内に、債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていきます。それにより財政の持続可能性を実現します。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。
そして、国民の皆様の支持なくして、力強い外交安全保障を展開していくこともできません。国際情勢はさらに厳しさを増しています。中国軍が台湾周辺で軍事演習を行いました。世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きもみられます。我が国が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから１０年。その進化を目指します。
これまで、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会合、トランプ大統領との首脳会談、ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ２０サミット、中央アジアプラス日本首脳会談。李在明大統領やメローニ首相との会談をはじめ、国際会議の機会を利用した数多くの各国首脳との２国間会談など数々の貴重な外交機会に恵まれました。
日米同盟を基軸に、日米韓、日米フィリピン、日米オーストラリア、日本イタリアイギリス、グローバルサウスなどとの連携をさらに強化してまいります。
そして、安全保障政策を抜本的に強化します。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる戦略３文書を前倒しで改定します。ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略３文書を改定した２０２２年と比べて大きな変化です。その改定は急務であります。かつ、旧来の議論の延長ではない、抜本的な改定が必要です。抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波など新領域への着実な対応。防衛産業技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善、自らの国を自らの手で守る。その覚悟のない国を誰も助けてはくれません。日本の平和と独立、国民の皆様の命を守り抜くために、現実的で強靭な安全保障政策へと踏み出してまいります。
インテリジェンス機能の強化も国民の皆様の支持なくしては実現できない大きな課題です。十分な情報を集め、分析し、正確な判断を行う能力。つまり情報力が強くなければ外交力も防衛力も経済力も技術力も強くはなりません。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には、国家としての情報力を強化する国家情報局の設置。外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置。インテリジェンス、スパイ防止関連法の制定です。これら全てが急がれます。
また、私が自民党総裁選挙で訴えていた給付付き税額控除は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得低所得層の手取りを増やせる政策です。その制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて日本のえい英知を結集して取り組むべき急務でございます。
そして、皇室典範と日本国憲法の改正。長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に正面から取り組みます。こうした重要政策は、安定した政治基盤と国民の皆様の明確な信任がなければ実現できません。曖昧な政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民の皆様に堂々と信を問いたい。その覚悟で解散を決断しました。
自民党自身も変わらなければなりません。責任ある積極財政にも、安全保障政策の抜本強化にも様々な批判があります。それでもなお、全ては国民の皆様のため、一糸乱れぬ、乱れることなく、政策の実行に打ち込んでいく。それなくして、国民の皆様の信頼を得ることはできません。昨年１０月の自民党総裁選挙は熾烈な戦いでした。闊達な政策論争を経て私が総裁に選ばれましたが、これはあくまで自民党員の皆様による審判を受けたにすぎません。
今日は特に大きく変わる一部の政策だけをご紹介しましたが、これらを含めて自民党が政権公約として掲げ、国民の皆様の審判を受ける。そして選挙が終われば、その公約の実現に向けて党一丸となって突き進んでいく。それは自民党が国民政党の原点に立ち戻るための戦いでもあります。
私は内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても閉会中であっても日本にいても海外にいても、働いて働いて働いて働いて働いてまいりました。選挙期間中も、高市内閣は各府省庁の職員とともに働き続けます。
解散総選挙によって、令和８年度予算の年度内成立は極めて困難になるのではないかともいわれています。その影響を最小限にとどめるため、１月２３日に衆議院を解散した後、１月２７日に公示、２月８日の投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考えです。
その上で、責任ある積極財政に賛同してくださる各党の皆様と力を合わせて、８年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれません。その場合にも、高市内閣として、４月からの実施を決定している、いわゆる高校の無償化、給食費無償化の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして実現してまいります。むしろ選挙で国民の皆様の信任を賜ることができたら、その後の政策実現のスピードを加速することができると考えています。
これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には、選挙のたびに自民党に多大なるご支援をいただいてきました。暑い真夏の選挙戦も、寒風吹きすさぶ真冬の選挙も街頭で集会所で、あぜ道でともに汗をかき、ともに声を枯らして選挙を戦ってきました。今回の選挙では袂を分かつ結果となりましたが、改めて４半世紀の長きにわたるご支援に感謝を申し上げます。
同時に、自民党にとっては厳しい選挙戦になることを覚悟しなければならない。自民党の同志たちは、公明党の支援を受けることができない。それだけではありません。わずか半年前の参議院選挙でともに戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援する。少し寂しい気持ちもいたしますが、これが現実です。国民不在。選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばなりません。
新しい国作りへと踏み出します。１０年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が思い出されます。「困難はもとより覚悟の上です。しかし、未来は他人から与えられるものではありません。私達が自らの手で切り開いていくものであります」。今の日本に、まさに必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かが作ってくれるものでもない。私達自身が決断し、行動し、作り上げていくものです。
だから私は今回の選挙、「自分たちで未来をつくる選挙」と名付け、日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える。そう実感できる社会を作りたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。私はその先頭に立ちたい。だから私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります。
今日生まれた赤ちゃんも、今年初めて投票する１８歳の若者も、その多くは２２世紀の日本を見ることができるでしょう。そのときに、日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように、私は日本と日本人の底力を信じてやみません。
日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現します。私、高市早苗は内閣総理大臣として、様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか、それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか。その選択を主権者である国民の皆様に委ねたいんです。私は前に進みたい。国民の皆様とともに、日本はもっと強くなれる。日本はもっと豊かになれる。日本はもっと希望に満ちた国になれる。その未来をともに作りましょう。
改めて申し上げます。日本列島を強く豊かに、ともに新しい時代を切り開いてまいりましょう。
結びに申し上げます。選挙は民主主義の根幹とはいえ、真冬の選挙戦です。特に雪国の皆様には足元の悪い中、投票所まで大変なご足労をいただきますことを、恐縮に存じます。また、年度末が近づくご多用の時期に、選挙業務に携わっていただく自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。私からは以上です。ありがとうございました。

小学2年生の男の子2人がはねられ、1人が亡くなりました。
きょう午後3時50分ごろ、福岡県朝倉市で、自転車に乗っていた小学2年生の男子児童2人が車にはねられ、病院に運ばれました。
警察によりますと、1人の男の子の死亡が確認されたということです。
もう1人は意識があるということです。
警察は、車を運転していた53歳の自称会社役員の男を過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。

高市早苗首相が2026年1月19日、23日に衆院解散することを発表した。その理由を高市首相は、「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と説明。自身でなければ、「中道改革連合」を立ち上げた立憲民主党の野田佳彦代表や公明党の斉藤鉄夫代表が首相に可能性もあると名前も出しながら指摘した。この演説にXでは、「上手い」といった声が寄せられている。
「私自身も内閣総理大臣としての進退を懸けます」
高市首相は、自民党総裁選で掲げた政策や日本維新の会との連立政権合意書に記載された政策の多くは、26年度の国会で審議されると説明。また、その政策の多くが前回の衆院選の自民党の公約では言及されていなかったものだとした。
「解散というのは、重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、国民の皆様とご一緒に、日本の進路を決めるための決断です」と、その決意を強調した。
続けて、「私自身も内閣総理大臣としての進退を懸けます。高市早苗に国家経営を任せていただけるのか、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」とし、
と、他党代表の名前も出し、次の衆院選の意義を訴えた。
この説明にXでは、「完全に投票の論点を・高市早苗を支持するのか？しないのか？のニ者択一の図式に見せてて上手いね」「分かりやすい選択肢」「口が上手いね高市さんは」といった声が寄せられている。

１９日、ついに高市総理が「国会冒頭の２３日に衆議院解散」と発表。それに先立ち、来る衆院選に向けて結成された中道改革連合は、食料品への消費税８％を恒久的にゼロにするいう政策を打ち出しました。 これに対抗するように、自民党も「期限を区切った食料品の消費税ゼロ」について公約に盛り込むか検討しています。 消費税減税は実現なのか？選挙目当てでの政策なのか？野村総合研究所・木内登英氏、ジャーナリスト・武田一顕氏への取材もふまえ、あらためて消費税について解説します。
まるでアピール合戦！？急浮上する「消費税減税」
高市総理は1月19日、記者会見で国会冒頭の23日に衆議院を解散し、衆議院解散総選挙を27日公示、2月8日投開票で行うと発表しました。
「消費税減税（食品への消費税8%を0にする）」への本気度がどれだけ示されるか注目されています。公約の表現が「0を公約とする」のか「0を検討しますという公約」なのか、はっきりとしないのが現状となっています。
山中真アナウンサーは「与野党ともに政治家は、これ（消費税減税）を出しておけばみんな嬉しいんでしょう。だからとりあえず出しますよ感がある」と意見。
神戸学院大学の中野雅至教授は「今やれるなら、解散せずに今すぐやればいい」と指摘します。
与野党ともに選挙前に方針転換？

消費税減税をめぐるこれまでの経緯を見ていきます。昨年10月の自民・維新の連立政権合意書で「食品消費税2年間0」を「視野に検討」としていましたが、11月には「レジ改修に1年以上かかる」などと言ってトーンダウンしていました。
ジャーナリストの武田一顕氏は「高市総理はかつて消費税“減税派”。しかし最近は後ろ向きだった」と指摘します。
そうした中で急に衆院選での公約に浮上したのでしょうか？
新しくできた政党「中道改革連合」が「食品消費税0」を基本政策に出してきたことが脅威と感じたから。あるいは与野党の対立軸をなくす「争点潰し」ではないかと見られます。

・新党「中道改革連合」

公約：恒久的に食品消費税ゼロ
・自民＆維新

公約（検討）：期限を区切り食品消費税ゼロ
ただ、中道改革連合、特に立憲民主党は参院選のときは期限を1年、長くても2年としていたことや、もともと消費税増税を決めた過去があります。
与野党ともに選挙前に主張が変わっているのが現状です。
立憲・公明の新党が財源として提案 「政府系ファンド」は運用できる？

消費税の減税は現実的にできるのでしょうか？
消費税の税収は令和7年度当初予算で年間31.4兆円で、野村総合研究所の試算によると、そのうち食料品の軽減税率分（8%）は年間5兆円となっています。
ガソリン暫定税率廃止で1.5兆円、年収の壁の103万円から178万円への引き上げで1.8兆円減収という議論と比較しても巨額な減収となります。
消費税減税により5兆円の税収減が見込まれていますが、「財源の裏付けがない減税は円安・金利上昇・債券安リスクを招く」と野村総合研究所の木内登英氏は指摘します。

木内氏は財源案として、▽国債、▽税収の上振れ（今年度は+2.9兆円か）、▽ほかのお金を削る、▽ほかの税金を上げる、という4つを挙げました。
そんな中、中道改革連合が出している案が「政府系ファンド」です。
資源がある国は、その資源での儲けを将来世代につなぐため、資源などで得た収益を原資に運用をしています。国債を発行している日本の場合は余っているお金は基本的にないことから、日本で政府系ファンドが運用できるかは疑問が残ります。
「消費税だけ」で帳尻を合わせようとすると、軽減税率を0%にする代わりに、消費税率を10%から12%に上げなければなりません。
「消費税減税は本当に進むのか疑問」専門家の見立て ５兆円財源はハードル高/いくらでも言い訳できる？

与野党が一致すればすぐにでも実現できそうですが、武田氏の見立てでは4月末ごろから議論を開始し、5月中に法案が成立。そして10月ごろ以降か、来年4月以降に開始ではないかということです。
しかし、こんな言葉があります。「公約と膏薬（こうやく）は何処へでも付く」。つまり、公約は湿布のように都合よく貼ったりはがしたりできるという意味で使われる皮肉です。

「消費税減税は本当に進むのか疑問」というのが専門家の見立てです。
木内氏はその理由として、▽5兆円の財源確保はハードルが高い、▽去年の参院選後は結局野党も強く出なかった、ことを挙げています。
また、武田氏は、▽「ほかに優先することがある」や「以前とは状況が変わってきた」など言い訳をいくらでも言える、▽「プライマリーバランス黒字化」や「定数削減」などずっと未実現の公約も多い、としています。
高市総理の消費税減税への熱量・本気度はどれほどか。そしてそれが本当に良いことなのか。社会保障政策なども併せて、有権者はしっかりと見ていかなければなりません。

高市首相（自民党総裁）は１９日夜、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。
首相は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、いま、主権者たる国民に決めていただく。それしかないと考えた。私自身も進退をかける」と説明した。
衆院選の実施は２０２４年１０月以来。
高市首相は１９日夜の記者会見で、衆院解散を通じて「責任ある積極財政」の是非を有権者に問う考えを示した。「重要な政策転換を国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だ。その本丸は、責任ある積極財政だ」と語った。
これまでの経済・財政政策が行き過ぎた緊縮財政や未来への投資不足を招いてきたとの認識を示した上で、「この流れを高市内閣で終わらせる」と強調した。
衆院選を「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施すると表明した。また、衆院選の勝敗ラインについて、自民党と日本維新の会の議席を合わせた「与党で過半数」を目指すと表明した。
記者会見で、自民党と日本維新の会による新たな連立政権の枠組みについて、「国民の直接の信任を得ていないということは、就任以来ずっと気にかけてきた」と語った。その上で、２０２５年度補正予算の成立で当面の物価高対策にメドがつき、年明け以降の首脳外交や阪神大震災３１年など政治日程にも一区切りがついたことから、最終的に衆院解散を決断したと説明した。
高市首相は、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が高市内閣の保守的な外交・安全保障政策を批判していることに対し、「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命だ。決して『右傾化』などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。
昨年７月の参院選まで与党だった公明と野党だった立民が今回合流を決めたことに「疑問を感じざるを得ない」とも述べ、「選挙目当ての政治には終止符を打ちたい」とけん制した。

高市早苗首相（６４）は１９日、首相官邸で記者会見を開き、２３日に召集される国会の冒頭で衆議院を解散すると表明した。２７日公示、２月８日投開票となる見通し。首相は会見で自民と日本維新の会による連立政権の枠組みや「強い経済」などで信を問う考えを示し、同時にこのタイミングで解散に踏み切る理由について説明した。
超短期決戦の幕が開ける。解散から投開票まで１６日間は戦後最短となり、通常国会冒頭での解散なら１９６６年の佐藤栄作内閣以来６０年ぶり。さらに「２月選挙」なら９０年の海部俊樹内閣以来３６年ぶりだ。政権発足後の高支持率を背景に自民党で単独過半数を狙う。
高市首相への不信感などから連立を離脱した公明党は、立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成し、生活者ファーストを掲げた綱領を発表。自民、維新ＶＳ中道という新たな構図での激突となる。選挙区によっては、自民支持層と重複する国民民主党や参政党も候補者を擁立する。自民は、高市首相への高い支持率を各選挙区の候補者に結びつけられるかが焦点になる。

19日午前、大阪市西淀川区の住宅の浴槽内で男性が遺体で見つかりました。浴槽にはふたが閉められ、ふたの上には家財道具が置かれていて、警察は事件の可能性があるとみて捜査しています。

19日午前10時ごろ、大阪市西淀川区の住宅で「新聞がたまっていて心配なので、確認してほしい」と、近隣住民から交番に申告がありました。

警察によりますと、駆け付けた警察官が浴室の浴槽内で倒れている男性を発見し、その場で死亡が確認されました。

男性の遺体は腐敗がみられ、浴槽にはふたが閉められていて、ふたの上には家財道具が置かれていたということです。室内に荒らされた形跡はなく、玄関にカギはかかっていなかったということです。

この家に住む53歳の男性と連絡が取れていないということで、警察は遺体の司法解剖をして身元の特定を進めるとともに、事件性があるとみて詳しく調べています。

現場は、阪神出来島駅から南西に約800ｍの場所にある住宅街です。