17日、愛知県豊田市の集合住宅の一室で火事があり、女性の遺体が見つかりました。司法解剖の結果、警察は、何者かが女性を殺害し、部屋に火をつけた殺人・放火事件と断定し、捜査を進めています。
警察などによりますと、17日午前5時すぎ、豊田市東新町の集合住宅の一室で火事があり、焼け跡からベッドの上にあおむけに倒れている女性の遺体が見つかりました。
司法解剖の結果、女性の死因は、首を絞められたことによる窒息死とみられ、年齢は、20代から50代ぐらいだということです。
消火活動のため消防が駆けつけた際、玄関の鍵はかかっていました。この部屋の住人とみられる女性と連絡が取れていないということで、警察は身元の特定を急ぐとともに、何者かが、女性の首を絞めて殺害し、その後、室内に火をつけた殺人・放火事件として捜査本部を設置し、犯人の行方を追っています。

東京都杉並区のアパート前で、部屋の強制執行に訪れた２人が住人に刺された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された職業不詳の山本宏容疑者（４０）が、「たまたま目に入った２人を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、強制執行の関係者を無差別に襲ったとみている。
発表によると、山本容疑者は１５日、同区和泉の路上で、家賃保証会社社員の小栗寿晃（としあき）さん（６１）と東京地裁の６０歳代の男性執行官を包丁で刺した疑い。小栗さんは背中を刺されて死亡。執行官も軽傷を負った。
捜査関係者によると、この日は家賃滞納による部屋の明け渡し期限で、現場には運搬業者も含めて計１０人が訪れていた。執行官ら５人が２階の部屋の呼び鈴を押したところ、すぐに出てきた山本容疑者は煙が出ている段ボール箱を外廊下に置き、散り散りに逃げた１０人を追いかけて路上で２人を刺したという。
段ボール箱には、カセットコンロ用ガスボンベ３本のほか、ライターや着火剤、ネジなどが詰められていた。警視庁は、催告書で強制執行の日付を把握していた山本容疑者が事件を計画していたとみている。
犠牲の小栗さん、仕事熱心で信頼暑く
小栗さんが勤務していた家賃保証会社の男性社長（６７）が１７日、取材に応じ「小栗さんに何一つ落ち度はない。怒りもあるし、悲しい」と心境を語った。
社長によると、小栗さんは２０１０年１１月に入社し、誠実な人柄で周囲からの信頼が厚かった。輪番制で毎朝行う社内のトイレ掃除では、当番がいないと必ず代わりを買って出ていた。代休も取らず熱心に働くため、社長が無理やり休ませるほどだったという。
小栗さんは昨年６月にも、家賃の督促に伴い、山本容疑者宅を訪れていた。事件当日は裁判所の手続きで、保証会社の社員に立ち会う義務はなかったが、社長は「立ち退きが終わったことを見届け、アパートの管理会社に報告するために足を運んでいた」と話す。
訴訟記録によると、山本容疑者は昨年７月時点で約１１か月分の家賃約６０万円を滞納。社長によると、滞納はその後も続き、約１００万円に達していた。社長は「（督促の）電話や手紙も無視し、不誠実な対応を続けていた」と振り返った。

立憲民主党の安住淳幹事長は17日、次期衆院選対応に関し、新党「中道改革連合」の小選挙区立候補者を、当面存続する立民、公明両党の地方組織が支援する方向だと明らかにした。新党の地方組織を整える時間が不足していると説明し「両党の地方組織が波長を合わせれば、大変なエネルギーを発揮できる」と仙台市で記者団に述べた。
立民と公明の衆院選立候補者はそれぞれの党を離党して新党に参加する一方、参院議員や地方議員らは当面、現状の所属を維持する。

高市首相（自民党総裁）が衆院解散の意向を与党幹部に伝達後、初めての週末を迎えた１７日、政府・与野党幹部は、衆院選に向けた動きを活発化させた。
木原官房長官は１７日、地元・熊本市の会合で、首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障３文書の前倒し改定の実現を目指し、「国民の信を問う必要がある」と理解を求めた。新年度予算案の審議が遅れることについては、２０２５年度補正予算の執行により「国民生活への影響は極めて限定的だ」と強調した。
自民党の鈴木幹事長は盛岡市で記者団の取材に応じ、「首相の決断を受け止め、政治の安定を取り戻したい」と意気込んだ。日本維新の会の藤田文武共同代表は東京都内で記者団に「連立合意書に明記された政策を堂々と掲げて是非を問う」と語った。
野党も準備を急いでいる。新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は、そろってユーチューブ番組の収録に臨んだ。収録後、野田氏は「選挙は中道の固まりを大きくする第一歩だ。必死に戦い抜きたい」と記者団に語った。国民民主党の玉木代表は高知県土佐清水市で記者団に「国民生活最優先の新しい政治に変えていく」と述べた。

一般社団法人「酒田観光物産協会」（山形県酒田市）は１４日、同協会の西村修会長の名前をかたるメールをきっかけとしたやりとりで、協会の資金約２３００万円をだまし取られる「なりすまし詐欺」の被害に遭ったと発表した。同協会は１４日、山形県警酒田署に被害届を提出し、受理された。
協会によると、９日午前、経理担当職員のメールに、西村会長の名前が付いたアドレスで、「新しくＬＩＮＥグループを作成いただきたく存じます」などとするメッセージが届いた。アドレスは別物だったが、本人と信じ、経理担当職員２人と専務理事が入るＬＩＮＥグループがつくられた。
４日後の１３日午前、会長を名乗る人物から「２３００万円を送金します。受領次第、ただちに振込手配を」「先方の顧客から急かされています」「午後に確実に入金があります」などのメッセージが立て続けに届いた。そのため、入金を確認しないまま職員が銀行窓口で、協会口座から指定口座に約２３００万円を振り込んだという。その後、不審なメールが届いていた西村会長が、注意を促すメールを協会に送ったことで、被害が判明した。
１４日に同協会で記者会見した西村会長は「内部管理体制、確認体制が不十分だったことに起因する。代表者である私の責任は極めて重く、信頼を損なう結果となったことを深く反省している」と謝罪した。
当時、相手からのメッセージは半日で約６０通に及んだといい、同席した小松原毅専務理事は「冷静に判断する余裕を失う状況だった」と釈明した。
今後、決裁・送金手続きの見直し、複数人による確認の徹底などの再発防止策を講じるという。
酒田観光物産協会は約３５０個人・法人で構成し、会費や市内の商業施設で運営する観光物産館での物販が収入の柱となっている。被害の前は現金約５４００万円の資金があったといい、今後の店舗運営や事業継続には支障がないという。

東京電力は１７日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働に向け進めている制御棒の引き抜き試験で、意図していない引き抜きを防止するための警報が出ない不具合を確認したと発表した。同社は原因を調査しているが、早期に復旧できない場合、２０日に予定している再稼働に影響が出る可能性もある。
東電によると、原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を１本引き抜いた状態で、さらに他の制御棒を引き抜こうとすると警報が出る仕組みになっている。１７日の試験中、午後０時３６分に警報が出ない不具合を確認。引き抜いた制御棒を元に戻して試験を中止した。 ［時事通信社］

山梨県の「扇山」の山林火災は17日も延焼が続き、焼失面積はおよそ376ヘクタールとなり山梨県内では戦後最大の被害となりました。
山梨県上野原市と大月市にまたがる「扇山」の山林火災は、発生から10日目を迎えた17日も西にある大月市側で延焼が続き、鎮圧の見通しは立っていません。
消防によりますと、焼失面積はおよそ376ヘクタールに拡大し、山梨県内では戦後最大の被害となりました。
大月市は16日午後、ふもとの宮谷地区の138世帯152人に避難指示を出し、避難所を設置しています。
消防によりますと、火は16日夜、最も近い民家まで150メートルほどに迫りましたが、消火活動により300メートルまで後退したということです。

大学入試センターは今回の大学入学共通テストから、試験後も含めて問題の画像や内容を交流サイト（SNS）に投稿しないよう受験生らに求めている。ところが、試験後には例年通り感想に交じって画像や内容に関する投稿もあった。
センターが投稿しないよう呼びかけたのは、著作権侵害の恐れに加え、テストの公平性や受験生の心理状態に影響を及ぼす可能性があるためだ。交通トラブルなどで試験開始時間が繰り下げられた受験生が移動中にSNSで問題を知ってしまうことも懸念しているという。
「同じマーク続きすぎ」「自信ない」――。初日最初の教科「地理歴史、公民」が終了した午前11時40分過ぎ、X（ツイッター）上には手応えについての書き込みが相次いだ。
これらのほか「世界史探究でベルばら」「ベルサイユのばら見てたら時間消えた」などと「歴史総合、世界史探究」の内容に言及した投稿もあった。初日は一部の会場で試験開始が150分繰り下げられ、投稿時刻には試験前だった受験生もいたが、センターは「繰り下げ確定後に試験会場で外部とのやりとりをできないよう措置を講じた」とし、問題ないとの認識を示した。
一方、国語が終了した午後2時半過ぎには、出題された遠藤周作の小説「影に対して」が掲載された問題冊子の一部とみられる写真がXに投稿された。センターの担当者は「著作権の関係上望ましいものではない」とした上で、削除を依頼するかどうかは決まっていないとした。【斎藤文太郎、西本紗保美】

自民党は次期衆院選対応に関し、派閥裏金事件に関係した議員の比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。非公認も回避する。複数の党幹部が17日、明らかにした。石破政権下での前回2024年衆院選では、世論の批判を踏まえて裏金議員を非公認としたり、公認しても比例重複を認めなかったりしたが、一転させる。
党幹部は「前回の対応は党内で分断を生んだ。今回は平等に扱いたい」と説明した。別の幹部は「前回でみそぎが済んだ」と語った。
共同通信の17日時点の集計では、自民からは裏金事件に関係した議員ら36人の衆院選立候補が見込まれている。
鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市で記者会見し、「政治とカネ」問題について「払拭されたとは全く思っていない。衆院選への影響は十分に分析できていないが、党の取り組みを誠実に説明していく」と述べた。
24年衆院選では、裏金事件に関係した旧安倍派や旧二階派所属だった46人が出馬し、28人が落選した。萩生田光一幹事長代行ら一部は非公認となり、厳しい戦いを強いられた。

自民党の鈴木俊一幹事長は17日、盛岡市で記者会見し、高市早苗首相との意思疎通が不足していたと認めた。首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことを巡り「最初は新聞報道の情報でさすがに驚いた。過程では意思疎通ができていなかった」と述べた。交流サイト（SNS）上の「怒り狂って『幹事長を辞める』と言った」との書き込みを自ら紹介しつつ「温厚なので怒ったりしない」と否定した。
首相の衆院解散意向には「政治の安定を取り戻さなければ、やるべきこともできないのが現実だ。当然の決断だった」と理解を示した。
衆院解散判断を巡っては、首相が自民幹部に根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとの見方がある。