16日、新党「中道改革連合」を立ち上げた立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は、候補者の擁立を加速化させる考えを強調しました。
「中道改革連合」を結党 立憲民主党・野田代表
「中道の塊をより大きくしていく。今回賛同して入ってくる人たちよりも、もっと新人も含めて多くの人が当選できるように、公認する人は全員当選を目指す」
「中道改革連合」を結党 公明党・斉藤代表
「多党化時代における中道の結集ということを我々は訴えて、選挙に勝つことが中道政治を実現することになると考えている」
一方、与党側は新党の動きを批判しています。
自民党・鈴木幹事長
「選挙目当ての選挙互助会といってもいいような組織でございます。立憲の皆さんが『我々は中道だ』と言っても、私から見れば随分左寄りの中道だ」
日本維新の会・藤田共同代表
「彼らの中道の定義がよくわかりませんけれども、急場の組み合わせになった政党がどのような政策をすっきりと出してこられるか、過去の政策との整合性をどう説明されるか、しっかりと見ていきたい」
また、他の野党も新党の動きなどについて批判しています。
国民民主党・玉木代表
「永田町政治というものは与野党から雰囲気が出てきていて、政策や選挙最優先の政治が長期にわたる日本の停滞の1つの原因かと思う」
日本共産党・小池書記局長
「集団的自衛権行使を容認した安保法制に対する姿勢」「公明党と立憲民主党がどういう共通の立場を持つのか、持ちうるのか注目していきたい」

大学入試センターは17日、大学入学共通テスト会場での異音発生や、係員の誘導誤りにより北海道、東京都、神奈川県の3会場で試験時間の繰り下げがあったと発表した。対象となったのは地理歴史、公民を2科目受験した計33人で、最大150分繰り下げた。
センターによると、札幌北高校で試験開始前の午前9時25分ごろ、天井から電子音のような音が断続的に発生。受験生から申し出はなかったが、音に気づいた監督者の判断で別室に変更。受験生29人の移動のため、試験を25分繰り下げて開始した。異音の原因は不明という。
東京芸術大（東京都台東区）では試験開始前に2科目受験予定の受験生3人から1科目に変更したい申し出があった。受験票に2科目受験と記載がある場合は当日に変更できないが、係員が受験票を確認せず控室に誘導したという。試験前に受験生らから申し出がありミスが発覚。3人は150分繰り下げて2科目を受験したという。
専修大（川崎市）では午前9時半すぎに到着した受験生1人が会場に入れないと判断し、試験室前にいた係員に2科目目からの受験を申し出た。試験開始後20分以内の遅刻であれば受験は認められているが、係員が誘導を誤り控室に案内。2科目目の開始前に受験生から申し出があり、130分繰り下げて対応したという。【木原真希】

高市首相は相次いで来日した韓国、イタリアの両首脳を「高市流」で手厚く迎え入れ、外交ウィークを終えた。各国首脳と個人的関係を構築し、中国や米国への対応などで連携したい考えだ。衆院選を見据え、ＳＮＳを積極的に活用して、外交成果を幅広い層にアピールしている。（太田晶久、高田彬）
「日本国民と共に、ジョルジャの誕生日をお祝いします」
高市首相は１６日、イタリアのメローニ首相と行った共同記者発表の冒頭、前日に誕生日を迎えたメローニ氏をファーストネームで呼び、こうお祝いの言葉と拍手を送った。
その後の昼食会では、高市首相はサプライズでケーキを出し、イタリア語でバースデーソングを歌った。メローニ氏は「イタリア語が完璧だ」と感激した様子を見せたという。メローニ氏は、１３日の日韓首脳会談後に高市首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領がそろってドラムを演奏した動画を見たことも明かし、「素晴らしかった」とたたえた。
動画は首相官邸がＳＮＳに投稿し、国内外のメディアで取り上げられた。インスタグラムの投稿には、７７万超の「いいね」がついた。首相側近は「韓国側も好意的に受け止めてくれており、動画投稿は大成功だ」と手応えを語る。
高市外交は、課題も抱えている。台湾有事を巡る首相の国会答弁を機に日中関係は冷え込み、中国は、日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止など経済的威圧を強めている。各国が米国のトランプ大統領が主導する外交に影響を受ける中、高市首相は、トランプ氏を含めた各国首脳と親密な関係を築き、日本の外交関係の安定につなげようとしている。
日韓、日伊の両首脳会談では、中国を念頭に、経済安全保障協力の強化に重点を置き、重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）の強化などを確認した。
日本政府関係者は「中国が日本の孤立化を狙う中で、対中を意識し、両国との連携を確認できたことは大きい」と振り返った。

衆議院の解散・総選挙をめぐり、自民党内で、飲食料品の消費税率を一時的にゼロにする検討を行う方針を、公約に盛り込む案が浮上していることがわかりました。
高市総理大臣が衆議院を解散することをうけ、自民党は公約の準備を進めています。
消費減税をめぐっては、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、公約の柱として消費減税を盛り込む方針です。
一方、自民党と日本維新の会の連立政権合意では、消費税について、「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」とされています。
このため、複数の政府・与党関係者によると、自民党の公約に、政権合意と同じように、飲食料品の消費税率を一時的にゼロにする検討を行う方針を盛り込む案が浮上しているということです。
ただ、連立合意で一時的な消費減税は、「検討を行う」との表現にとどまっていることもあり、公約に消費減税の開始時期など、具体的な内容が盛り込まれるかどうかは不透明です。
また、金融市場では、高市政権の掲げる「責任ある積極財政」に対し、財政運営への懸念から円安と長期金利の上昇が続いています。飲食料品の消費税率をゼロにすれば、年5兆円規模の税収減になるとの試算もあり、自民党内には財政規律がさらに緩むことへの反対論が根強くあります。
消費減税を打ち出すことによる金融市場への影響も見極めながら、自民党としては、慎重に検討を進めるとみられます。

高市早苗首相が、23日召集の通常国会で衆院を解散する意向を与党幹部に伝えた。
衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程が有力視されているが、その通りになれば1990年以来36年ぶりの2月決戦となる。
だが、期間中は受験シーズンを直撃するため、選挙カーの音などが受験生に多大な影響を及ぼすのではないかと懸念されている。
教育行政に詳しい専門家は「たとえ選挙活動であっても、受験機会を妨害するのは受験生の権利侵害になる」と指摘し、各地の選挙管理委員会や候補者らに十分な対応を求めている。
受験生「努力を脅かす実害そのもの」
受験を控える高校生から毎日新聞に届いた投書には、悲痛な訴えがつづられていた。
＜今は受験生にとって人生を左右する正念場。それなのに学習中、試験中に響き渡る選挙カーの騒音。試験会場への動線を塞ぐ街頭演説。人混みによる感染症への恐怖。それらは大きな政治の流れからすればさまつなことかもしれないが、受験生から見ると、今まで積み上げてきた努力を脅かす実害そのものだ＞
受験シーズンに衆院選はやめてほしいとして、高校生はこうも続ける。
＜18歳選挙権が導入されながら、投票が物理的にも精神的にも最も困難な時期に設定されるのは理解に苦しむ。若者の政治参加を呼びかけつつ、投票機会を奪う矛盾に憤りを覚える＞
私立の高校、大学は本番のピーク
私立高校や私立大学の受験は、全国的に1月下旬から2月中旬にピークを迎える。
また、東京都や神奈川県の私立中学の入試は2月1日の日曜日から始まる。この日は、公示後初めて迎える日曜日に大規模な街頭演説などが行われる「ファーストサンデー」と重なることになりそうだ。
さらに、7～8日には医師国家試験も予定されている。
中学受験を控えた小学6年生の保護者は「感染症が気になるため、この時期は不特定多数が集まる人混みは少しでも避けたいもの。でも、駅前などで街頭活動されるとどうしても近づかざるをえず、心配ごとが増えそうです」と肩を落とす。
ごみ収集車の音でもクレーム
「受験会場近くでは、音声を流して営業活動する食品販売などの車の音だけでも集中が乱されたと学校にクレームが来る。それが大音量の選挙カーとなれば、受験生にとっても学校にとっても迷惑行為でしかありません」
そう指摘するのは、日本大文理学部の末冨芳教授（教育政策）だ。
末冨教授によると、大学の校舎で授業をしているときも、選挙カーの音が聞こえてくることがあるという。
公職選挙法は学校や病院などの近くではマイクの音量を落とすなど、授業や医療行為などに支障が出ないように「静音を保持」するよう求めているが、あくまで陣営側の努力義務にとどまる。
そのため、各地でこの時期に行われた選挙では「リスニングの試験の際に街頭演説の連呼が聞こえた」などの苦情が各選管に寄せられたケースは少なくない。
選管「受験生に影響出ないよう準備」
多くの有名私立中学が集まる東京都千代田区では昨年2月2日投開票の区長選の際、受験生に影響が出ないよう配慮を求める要望が学校側から寄せられたという。
これを受け、区選管事務局は学校の周辺などでは遊説を控えるよう求める文書を各陣営に配布した。
区選管の担当者は「衆院選が受験シーズンに重なる可能性が高いため、改めて受験生らに影響が出ないよう候補者に周知徹底する準備をしていきたい」と話す。
末冨教授は「この時期は受験生にとっては人生をかけた時間。特に中学受験生はまだ子どもで、特段の配慮が必要になる。保護者の方は不安の声を上げ、候補者の事務所や所属政党に配慮を求めるようにしてほしい」と呼びかける。
若者の声届きにくくなる可能性も
また、末冨教授は投票率への影響も懸念している。
総務省によると、2025年参院選で18歳の投票率は45・78％だった。
全体の投票率（58・51％）を下回ったものの、19歳（37・63％）より8ポイント以上高い結果となった。
選挙権を得たばかりの18歳は比較的関心が高いとされるためだが、大学受験を控えていれば選挙の情報収集などに時間を割きづらい上、感染症予防で投票所に足が向きにくくなることも考えられる。
末冨教授は「この時期は大学も休みなので、通常であれば投票を学生に呼びかける教員もいません。国政に若者の声が届きにくくなる可能性がある」と指摘する。【稲垣衆史】

自民党の菅義偉元首相（77）＝衆院神奈川2区＝は17日、横浜市内で記者団に対し、「後進に道を譲る」として次期衆院選に出馬せず政治活動から引退する意向を正式表明した。公明党、日本維新の会など与野党に太いパイプを持つ菅氏が政界から離れることは自民や高市早苗内閣への痛手となりそうだ。
菅氏は同日朝、後援会幹部や地元の地方議員ら約40人を集めた緊急会合で引退を表明した。菅氏は「（支援者の）親の代からお世話になった人もいる。長い間ありがとう」と、一人一人と握手を交わしたという。
会合後に記者団の取材に応じ、「70代になってから引き際を常に考えていた。前回の選挙（2024年）の時にも悩んだ。喜寿を迎え、道を譲ることを実行する」と説明。後継については「若い世代に」とだけ述べ具体名は出さなかったが、この日の会合では後援会として菅氏が首相時代の秘書官を務めた地元秘書の新田章文氏（44）を推す方針が固まったという。

高市早苗首相は１７日、阪神大震災の発生から同日で３１年となったことを受けて、Ｘ（旧ツイッター）に「今年も犠牲者のみ霊に静かに哀悼の誠をささげた」と投稿した。その上で「世界有数の災害大国・日本に生きる皆さまの命を守り抜く決意を新たにしている」とつづった。
神戸大出身の首相は「大学の後輩たちも亡くなった」としつつ、「国民の生命と財産を守り抜くこと。これは国の究極の使命であり、私の全ての活動の原点だ」と訴えた。 ［時事通信社］

外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」制度の審査が昨年１０月に厳格化されたことで、静岡県内の運転免許センターでの合格率が大幅に低下している。県警によると、学科試験の合格率は約９割から改正後の１か月間で４割以下に落ちていた。県内の自動車学校では、試験対策の講習内容を見直す動きも出ている。（栗山泰輔）
外国人が日本で運転する方法は、〈１〉「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」の加盟国が発行した国際免許証〈２〉日本と同水準の免許制度の国・地域の免許に日本語の翻訳文を添付〈３〉外免切替などで日本の免許を取得――の三つだ。
しかし、外免切替で免許を取得した外国人による交通事故が相次いだことを受け、住所確認が厳格化されたほか、学科試験や運転試験の合格基準も引き上げられた。
学科試験である「知識確認」では、従来はイラスト問題１０問で７０％以上が合格基準だったが、見直し後は多言語で作られた文章問題５０問で９０％以上を合格基準とした。また、運転試験である「技能確認」では、横断歩道の通過方法や踏切の一時停止などの新しい課題が追加されたほか、審査基準も厳しくした。
県警運転免許課によると、見直し後の昨年１０月中の学科試験の合格率は、見直し前の２０２４年の９３・３％から３６・５％まで低下。運転試験では２４年の１７・３％から６・４％に低下した。
審査が厳格化された一方で懸念されるのが、受験期間の長期化だ。同課によると、個人差があるものの受験者が外免切替で免許を取得するまで３か月ほどを要するという。
繰り返し受験する外国人に対応するため、県警は、通常の免許更新に従事する運転免許センターの職員を外免切替担当者として柔軟に運用している。
静岡県富士自動車学校（富士市）では、昨年５月から外免切替の運転試験対策の専用の講習を実施している。試験に不合格になり運転免許センターに勧められて訪れる人もいるという。
審査の厳格化後、同校は講習内容を見直した。外免切替の試験対策の担当者は「講習は３時間以上で設定した。試験に合格するだけでなく、事故や違反をしない運転手になってもらいたい」と話した。

立憲民主党の原口一博衆院議員が17日、自身のX（旧ツイッター）を更新。公明党との新党結成に連日の猛反発を表明している。
立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤氏は15日、国会内で会談し、新党結成で合意した。2月8日投開票を軸に実施が見込まれる衆院選をにらみ選挙協力し、保守色を強める高市政権に対抗する。公明は全小選挙区から撤退し、小選挙区で立民出身の候補者を支える。公明出身候補は比例代表名簿で順位を上位に優遇する。16日、党名は「中道改革連合」とした。
原口氏は新党報道から一貫して猛反発の姿勢を表明している。この日の早朝も、Xを使った音声配信をアーカイブで公開。「もう『原口一博の乱』ということになっています。乱というのは反乱軍で、正規軍に対して反乱を企てた者がいると。私は鎮圧の相手だそうです」と切り出した。
原口氏は今回の新党立ち上げを受け、昨年5月に自ら設立した政治団体「ゆうこく連合政治協会」（佐賀市）の政党化を目指すと表明している。「ゆうこく連合とか訳分からん右翼組織を立ち上げて、野田佳彦に向かっていったけど、そこは圧倒的な実力の差で原口一博が言ってることは間違いばかりだから、ついていくものもおらず。立憲民主党の148引く1＝147は見事中核に移っていくんだって言われてるんですね」と明かした。
「ところがどっこい、僕らもね、小さな虫にも五分の魂。魂があるわけですよ。魂を売り払ってまで」と静かな語り口の中にも怒りを込めた。そして「合法的な排除です」と訴えた。
高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も有力視されている。

自民党の遠藤利明元五輪相（76）は17日、地元の山形市で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明した。不出馬の理由について、衆院議員の活動が30年以上に及ぶとして「年齢も70歳を超えたため後進に譲ることにした。前回衆院選の時から考えていた」と語った。
山形県議などを経て1993年に初当選し、10期目。自民党総務会長や五輪相、日本スポーツ協会会長を務め、スポーツ行政に熱心に取り組んだ。「エントシさん」の愛称で親しまれ、谷垣禎一元党総裁の側近としても知られた。
衆院山形1区の後継は、長男で県議の遠藤寛明氏（39）だと説明した。